三条市議会 2016-12-08 平成28年第 5回定例会（第3号12月 8日）
このように市場ニーズを捉え、農作業の効率性も考慮して新たな需要のある大豆生産を行うなどの取り組みが重要でございますので、引き続き農業再生協議会において今後の取り組み等を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（名古屋豊君） 11番。
このように市場ニーズを捉え、農作業の効率性も考慮して新たな需要のある大豆生産を行うなどの取り組みが重要でございますので、引き続き農業再生協議会において今後の取り組み等を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（名古屋豊君） 11番。
どういう事業かといいますと、三条市の地場技術がさまざまあるわけですけども、市場ニーズをいろんなクライアントからいただいている方々と結びつけて新しい事業を生み出していこうという事業でございます。ことしで２年目になりますが、27年度は23社の方がさまざまな異業種交流を通じ、スキルを持って、いろんなものをつくっていこうと取り組んだわけでございます。
今後も市内のほかの施設で導入可能性の検討を進めるとともに、加えまして本事業に取り組んだ企業連携体がビジネス展開していくため、市場ニーズの把握のための展示会出展やニーズに対応した改良、改善のための専門家招聘などに対し、市としても支援を行ってまいりたいと存じます。 続きまして、全天候型自転車でございます。
大豆を使った市場ニーズに合ったお菓子を開発し、その加工食品を三条ブランド、特産品として売り出したらどうでしょう。大豆入りのあられ菓子は、既に農協が取り組んでいますが、三条市としても農協を初め、菓子業界や食品研究所と連携して、大豆加工食品を三条市の特産品として取り組んではいかがでしょうか、お伺いいたします。
農産物の輸出には、輸出先の市場ニーズを初め、流通経路の確保や販売方法に加え、農業者が再生産を確保できる価格の問題など、さまざまな課題がありますことから、市内における輸出米の取り組みは、主に輸出を手がける卸業者との契約栽培によるものであり、生産者みずから手がけている輸出量は、わずかなものとなってございます。
このほか首都圏での営業活動で得ました市場ニーズをもとに、生産者と加工業者をマッチングいたしまして、農産加工品の新商品開発のサポート、また販売も手がけております。中には農産物などを飲食店のお通しでありますとか、付け出し用のお総菜として加工販売することで月の売り上げを100万円ほど伸ばした事業者もあるというふうに伺っております。
そのまず１つの中核企業支援でございますが、やはりこれまで培ってきたいろいろなネットワーク、技術力というシーズを市場ニーズに基づいたものづくりにしていく。そのためにはコーディネーターと言われる方からマッチングしていただいて、具体的なものづくりを通じたコンステレーションというものを立ち上げていきたいと考えているところでございます。
こうした企業が１社単独で自社の高い技術力をアピールすることは、現実的には困難でありますことから、まず市内企業の高い技術力をデータベース化し、市内外に情報発信するとともに、具体的な市場ニーズを把握した外部コーディネーターの指導のもと、これらに対応するため必要な高い技術を持った企業グループで、リアルな商品開発を通じたものづくりに対して支援することにより、具体的な出口、売り先までを見通した製品開発に取り組
このことから、まずは生産調整の確実な実施を図ることが重要であると考えておりますし、生産調整により主食用米を作付しない水田につきましては、飼料用米や加工用米等の市場ニーズのある米の本作化を進めるなど、農業所得の確保につなげることが必要不可欠であります。
そのため、新たな農政に対応した最適な経営モデルの確立を目指して、生産、流通、消費の各主体から成る「農業経営所得安定対策検討委員会」を新設し、市場ニーズに即した転作作物の選定、販路の開拓等に取り組んでまいります。
経済活動のグローバル化、市場ニーズの多様化が進んでいる現在、物流活動の重要性は改めて申し上げるまでもなく、当地が持続的な発展を遂げていくためには、ものづくり競争力の強化と同じく、卸物流の強化も意識していかなければいけないものというふうに考えております。
市といたしましては、いちごカンパニー株式会社が進めるこの事業が、新たな栽培技術の活用による農業振興や、地域の雇用創出が期待されるほか、国の進める事業の趣旨にあります農業者と異業者間の連携による市場ニーズに即した新商品の創出も期待できることから、実用化に向けた新技術等の実証、実験を支援するため、旧鼓岡小学校校舎の一部、食堂及びその用地並びに駐車場用地の一部を平成26年１月６日から平成30年３月31日までの
このような中、昨年度不動産や建設関連業者の方々から意見を伺いながら宅地を中心に市場ニーズが高いと考えられる60カ所、約14ヘクタールの土地の公表を市のホームページにおいて開始したところでございます。まずはこれらの土地を最優先に測量や周辺環境の再確認などを行った上で、さらにホームページにその詳細を掲載するなど、財産の商品化を進めるとともに、その他の土地についても順次必要な作業を進めてまいります。
不要財産の売却や貸し付けを促進するための取り組みといたしまして、これまでも売買につながる情報提供者への報奨制度の創設や民間のノウハウを活用するなどの取り組みを行ってきており、平成24年度には市のホームページにおいて、市場ニーズが高いと考えられる土地の公表を開始したところでございます。
製造業は２つの形態がありまして、１つは完成品をつくるメーカーさん、それは従業員１人から100人以上の大きなところ、それに対しては、燕市は物をつくる技術はすごくあるんですが、市場ニーズを吸い上げて商品の改良をしたり、新商品をつくることがなかなか難しい企業さんが多いんで、そういったものに対するデザインからの指導とかいうふうな形のものが必要であるというふうに考えておりますし、また部品をつくる企業さん、それから
日本全国が観光と交流で地域の活性化を仕掛けておりますが、後発とも言える十日町市が、観光と交流で地域の活性化を図り市民の暮らしを豊かなものに導くには、的確な市場ニーズの把握が不可欠であります。意向調査や体験メニューの提案等発信の実績があるのか伺います。 ７番として、行政内の組織の連携と担当係の充足について伺います。昨年は観光協会が法人化され、新十日町市の観光行政として新たなスタートを切りました。
そのためには市場ニーズを収集、素材や加工技術を工夫した利便性と省エネの向上が必要であります。市といたしましては、デザイナーなどのコーディネーターや公設の研究機関などとのネットワークの構築を進めて物づくりを支援してまいりたいと考えております。 次に、③の観光業についてです。
○（永井営業戦略室長） 委員御指摘のとおり、私どもといたしましても三条市の魅力あるものはまだまだたくさんございますので、それを市場ニーズとマーケットニーズに合ったものなどの情報を集めながら、さらに磨きをかけてマーケットに発信できるような形で、もちろん農業者だけでなくものづくりの団体等とも話を進めながら、農商工連携に力を入れながら進めていきたいと考えております。
◎田辺 工業振興課長 審査につきましては、技術、それから市場ニーズに詳しい有識者の方にお願いしております。長岡技術科学大学、それから長岡高専の先生、そのほか独立行政法人の科学技術振興機構ですとか新潟県工業技術総合研究所、こういったところから職員の方を派遣していただきまして、審査をお願いしております。
当地の金属加工技術の集積を活用すれば、マグネシウム、アルミニウム、ステンレスなどさまざまな素材を活用し、市場ニーズに合ったデザインや機能を提供することが可能となります。発電用の羽根も従来品とは異なる横回転型風車を採用する予定です。