新潟市議会 2022-10-03 令和 ４年決算特別委員会第２分科会−10月03日-02号
いもジェンヌについては、ＪＡ及び地元商工会と組織するいもジェンヌ農商工連携協議会において、いもジェンヌのキャラクターをモチーフにした絵本を新たに制作し、市内小学校や保育施設、市内図書館へ寄贈し、知名度の向上を図りました。また、ＪＡ新潟みらい直売所いっぺこ〜とと協力していもジェンヌフェアを開催し、周知と消費拡大を推進しました。
いもジェンヌについては、ＪＡ及び地元商工会と組織するいもジェンヌ農商工連携協議会において、いもジェンヌのキャラクターをモチーフにした絵本を新たに制作し、市内小学校や保育施設、市内図書館へ寄贈し、知名度の向上を図りました。また、ＪＡ新潟みらい直売所いっぺこ〜とと協力していもジェンヌフェアを開催し、周知と消費拡大を推進しました。
加藤和雄議員もご記憶のとおり、当市では全国の自治体に先駆けて、市独自の取組として、クラスター発生を何としても防止するため、昨年４月から市内の希望する事業所等を対象に、また10月からは市内小学校の全ての児童、教職員を対象として、昨年度だけで約１万人に対し市独自のＰＣＲ検査を実施いたしました。
市内小学校15校のうち10校は、下校の際に個別の迎えを保護者の方にお願いいたしました。また、被害が少なかった小学校では、教職員が付き添う集団下校や、低学年と高学年の児童を一緒に下校させるなどの対応といたしました。中学校では、市内10校のうち４校は一斉下校とし、残りの６校では個別の迎えを保護者の方にお願いいたしました。
現在、スクールサポートスタッフを当市独自の事業として市内中学校で３校に、県の市町村支援事業として市内小学校で６校に配置しております。中学校では１日６時間、小学校では１日４時間の勤務となっております。配置校からは、印刷やデータ入力、教室の消毒作業など多岐にわたるサポートをしていただいているので、担任が児童に寄り添う時間が増えた、業務の多忙感を解消しているなどの意見があります。
（１）、少子化によって市内小学校の統合が行われ、廃校が生じておりますけれども、その後、旧小学校はどのように使われ、生かされているのかをお伺いいたします。 （２）、各地における旧小学校は、市がそれぞれの目的に沿いながら、活用されているものと思います。
また、ＭＧＣ三菱ガス化学アイスアリーナを活用し、スケート教室の開催や市内小学校の校外活動による利用への助成を行うなど、引き続き氷上スポーツの振興を図っていきます。また、本市のスポーツ推進計画である第２次スポ柳都にいがたプランが令和４年度末に終期を迎えるため、次期計画策定に向けた策定検討委員会を設置し、検討を行います。
要因といたしましては、計画期間に市内小学校、保育園及び幼稚園等の統廃合などがあった反面、新発田駅前複合施設などの市有施設の増加や小中学校における空調設備の設置、本庁舎の移転による開庁時間の延長などにより、電気、ガスの使用量が増えたことによるものであります。
大きく分けますと、１つは燕市側からの県央基幹病院までのアクセス道路整備について、２番目にセーフティタワーの活用について、３番目として市内小学校のプール状況について、４番目として信濃川大河津分水の歴史をたたえ、淡水魚水族館建設などについて、今一般質問でお伺いしたいと思います。 大項目１、県央基幹病院、燕市側からのアクセス道路整備について。
保健衛生費の説明欄上から１つ目の丸印、新型コロナウイルス感染症予防事業は、市内小学校の児童、教職員を対象として、無料のＰＣＲ検査を実施するための経費であり、5,000人分の検査手数料と検体採取セットの費用でございます。 次の丸印、予防接種事業であります。
補正の内容は、新型コロナウイルス感染症対策として実施する市内小学校の児童及び教職員などを対象としたＰＣＲ検査を実施するための経費及び新型コロナウイルスワクチン接種に要する経費の補正並びに新発田牛推進協議会が実施する新発田市の消費喚起・需要拡大事業に対する負担金の補正であり、歳入歳出それぞれ１億5,897万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を444億1,877万円にしたいというものであります。
市独自で市内小学校低学年から英語の音にたくさん触れるように、外国語活動の早期導入としてこのフォニックスを取り入れることは、将来的に上越市の英語力向上につながると思いますが、その意向はないものかお尋ねします。 以上、お答えよろしくお願いいたします。〔ス ト ラ ッ ト ン 恵 美 子 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。
ただし、市内小学校の総合学習で郷土資料館を見学する際や、市民の文化財巡りなどで生涯学習課職員が郷土の歴史、文化について説明を行っております。 次に、忠犬タマ公についてであります。２度にわたり飼い主の命を救った忠犬タマ公のエピソードは、郷土の誇りとして今後も伝えていかなければならないものと考えております。
市では、平成23年に新発田市立小・中学校の望ましい教育環境に関する基本方針を策定し、児童数の減少と施設の老朽化や耐震化の促進のため、市内小学校の統廃合が進められてきていますが、これらの関連事業として、空き校舎の活用や共同調理場の再編などが今後の課題であると認識しています。また、小学校が統合されても、グラウンドや体育館などは災害時の重要な避難拠点として必要な場所であろうかと考えられます。
◎神林 学校教育課管理指導主事 セーフティーパトロールにつきましては、現在市内小学校55校全ての校区で組織されており、構成メンバーや人数等につきましては、校区の実情に応じて様々であります。所管は学校教育課でありますが、当課といたしましては、本事業の目的である子どもの登下校の安心・安全の確保が円滑に行われますように報償金を交付するとともに、活動計画や報告の取りまとめなどを行っております。
市内小学校の第６学年では、学級担任以外が指導している授業の割合は、理科65.4％、算数ゼロ％、外国語62.5％という状況です。教科担任制については、文部科学省が中央教育審議会の答申を受け、教科指導の専門性を担保する方策や専門性を有する人材確保の方策、教科担任制の導入に必要な教員定数の確保に向けた検討を進めている段階です。
市教育委員会では、平成31年３月に施行した燕市立小中学校における教員の勤務時間の上限に関する方針に基づき、出退校タイムカードにより市内小学校及び中学校教員の勤務実態の把握に努めております。また、健康管理については、健康診断及びストレスチェックを実施し、教員の心身の健康状況の把握に努めております。
また、市内小学校に出張し、テーマに沿って様々な本を紹介するブックトークや、各学校からの要望に対応できる資料をそろえ、団体貸出しを行うことにより、児童生徒の読書活動や調べ学習の支援を行っております。さらに、中学生の職場体験実習の受入れや小学校の生活や総合的な学習の時間への協力など、積極的に学校との連携を図ることにより子供の読書活動推進に向けた取組を行っているところです。
◎環境生活課長（岩澤正明） 昨年度なんですが、市内小学校８校のうちですね、６校がクリーンセンター、再資源センターの現地学習に来ておられます。作業を見ながらですね、職員が説明するということが主なものになるんですけれども、いい機会とこの機会を捉えまして、市からもですね、子供たちにお願いをしております。
例年５月から市内小学校及び体育、文化施設等を会場に集団で実施していた特定健診及び健康診査については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当面見合わせることといたしました。
また、今年度より、市内小学校を対象として、地球温暖化の問題や、ライチョウなど国立公園妙高の貴重な自然資源をテーマに環境教育を実施し、2050年という未来を担う子供たちの環境意識の醸成を図ってまいります。 ２番目についてお答えいたします。