新発田市議会 2022-03-24 令和 ４年 ２月定例会−03月24日-05号
また書籍の中身である全国の同和地区所在地一覧をインターネットのサイト「同和地区ｗｉｋｉ」や差別動画「部落探訪」を本市を含む県内11の被差別部落を掲載し部落差別を拡大し続けています。 昨年９月27日東京地裁において出版もインターネットへの掲載も許されないことであり、人権侵害であると賠償請求も認める判決が下され、新潟県内の差別情報を晒していることは許されないものと認定されました。
また書籍の中身である全国の同和地区所在地一覧をインターネットのサイト「同和地区ｗｉｋｉ」や差別動画「部落探訪」を本市を含む県内11の被差別部落を掲載し部落差別を拡大し続けています。 昨年９月27日東京地裁において出版もインターネットへの掲載も許されないことであり、人権侵害であると賠償請求も認める判決が下され、新潟県内の差別情報を晒していることは許されないものと認定されました。
また、地名一覧と住所などの情報を突き合わせれば被差別部落出身と分かること、出身者を攻撃しようとするものは今も存在し、結婚や就職などで回復不能な差別の被害を受ける人がいるなど、判決理由についても一定程度、部落差別問題を理解した内容でありました。この判決内容を踏まえ、今後もしっかりと市民啓発、教育を進めてまいりたいと考えております。
○（橋小中一貫教育推進課長） 三条市において被差別部落問題に関する差別の実態があるかというお問いでございますが、これまでのところ把握しておらないものでございます。 ○（西沢慶一委員） 子供たちに差別のない教育、幅広く人権の貴さを教えることは大切です。しかし、同和教育という特別枠で教える必要はないと考えますけれども、その点はいかがでしょうか。
それ以前は、逆に非差別部落民のほうがむしろ天皇に近いというふうな状態で、非常に尊敬されていたという時代もありますけれども、そういった中で目に見えるような効果がすぐ生まれるということがわかれば、我々もそれをやっていかなきゃいけないと思いますけども、地道にやっていく。
中でも確信犯的に被差別部落の地名などを掲載するといった許されない事案が現在進行形で発生しておりますことから、インターネット上での差別情報を監視し、そのような情報があれば差別情報の削除を要請していくモニタリング事業につきましては、その必要性は承知をいたしております。
これは、インターネットの急速な普及によりインターネットによる人権侵害が増大し、中でも確信犯的に被差別部落の地名などを掲載するという許されない事案が背景にあると認識しております。
また、これまでの知識偏重の観念的な同和教育から、非差別部落の子、あらゆる課題を背負わされた子供たちのための同和教育へと転換を図る、いわゆるかかわる同和教育の視点に立った研究授業を毎年４カ校で公開し、講師を招いての研修会を実施して、教職員みずからの人権感覚を磨くよう研修を深めていきます。
全国部落調査復刻版は、被差別部落の地名を一覧にしたものであると言われており、これらの情報が広まることは部落差別解消の妨げになるのではないかと危惧しております。人権を守る取り組みについては、今年度市民意識調査を実施し、来年度に策定する小千谷市人権教育啓発推進計画に反映させてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆８番（佐藤隆一君） それでは、順次何点か再質問をさせていただきます。
被差別部落の起源についてというアンケートについて、どのように受けとめているかということにつきまして、江戸時代の身分制度と答えた方が30.8％、そして宗教や人種、職業、貧困を起源としているんだという方がそれを上回る37.3％の方がいらっしゃいます。やっぱりまだまだ部落差別の問題についての周知といいますか、それが足りないのかなというふうにも思っているところであります。
同和教育というと同和問題、つまり被差別部落問題の解消のための教育活動と捉えがちですが、新潟県、あるいは、柏崎市としての同和教育の受けとめを確認させてください。 お願いします。 ○議長（斎木 裕司） 櫻井市長。 ○市長（櫻井 雅浩） 柏崎市における同和教育の受けとめについて、お答えを申し上げます。
ただ、全国的にはですね、どこでもインターネット見られますので、インターネット上で41年前にですね、部落地名総鑑という、企業が被差別部落の地名を記載された図書を高額の数万円で購入していたということが問題になりましたけども、その全国部落地名総鑑と同じものをことしの２月でございますけども、確信犯的に鳥取ループ・示現舎という、示現舎という出版社なんですけども、そこが４月１日からインターネット上で予約販売を行
また、妙高市が平成25年度に実施した人権に関する市民意識調査では、いまだに一部の市民が親族の被差別部落の人との結婚を認めないと回答するなど、誤った人権意識が残されていることから、学校や企業、地域などさまざまな場面を通じて人権意識の啓発と同和教育の推進が必要と考えております。 ４点目についてお答えいたします。
今回の問題は、より本質的には記念誌に何らの解説もなされず被差別部落の旧町名を表示した古絵図が掲載されたということにあるのではなく、むしろ記念誌に高田開府400年の歴史に重要な構成要素である被差別部落のことが記述されなかったこと。つまり武家、町人、農民、寺町については、程度の差はあれ、記述されましたが、最下層の被差別部落民のことが何ら記述されなかった。無視されたことにあるのです。
そこで、今回の質問は人権問題の中でも身分的差別である被差別部落に対する差別問題、いわゆる同和問題に限定しながら、さきに述べた視点から４点にわたって質問をさせていただきます。 私が今回改めてこの問題を取り上げようと思った直接のきっかけは、高田開府400年祭事業であります。
しかし、被差別部落、障害者、女性、在住外国人、高齢者、子供、そしてその他の人権問題を網羅する形で人権侵害救済、教育、啓発、社会参画、雇用、福祉などの施策についての総合的、体系的な計画ができ上がったことは、これまた全国的に見ても大変画期的なことでありました。
いわゆる国民の意識の中にも、被差別部落が減った、こういう状況がある。
基本的人権の問題として、人権尊重の精神を養うためにも、また現在でも全国各地において被差別部落が現前として存在し、依然として差別の実態がある中で、我が三条市においても同和教育は必要であるというふうに考えます。
しかし，例えば被差別部落をかたってゆすり，たかりを行う悪質業者がいるからといって，部落差別問題の存在そのものが否定されないのと同様，この問題についても作り話や誇張する人が中にはいたとしても，他の膨大な資料や証言や客観的な証拠全体をすべて否定できるものではなく，特定の誇張や作り話をもって史実全体を否定することはできません。
当市の条例は御承知のように、施策の推進に当たって被差別部落住民の自主性の尊重を行政に義務づけたり、人権侵害に係る被害者の救済を規定するなど、全国の同種条例に比べてもすぐれた特徴を持っておりますが、重要なことは条文の表現云々ではなく、条例の精神をいかに市民生活の中に具現化するかということであります。
その被害者の主なものを挙げれば、被差別部落民を初め、アイヌ先住民族、障害者、女性、子供、高齢者、ＨＩＶ感染者、定住韓国・朝鮮人を初めとする在日外国人などであります。