2716件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

三条市議会 2019-09-10 令和元年第 3回定例会(第5号 9月10日)

次に、栄地区の工業流通団地の造成事業に合わせた国道8号線の単線区間の解消の見通しについてであります。平成15年度、国道8号土場地内から須頃地内、石上大橋交差点間、延長4.5キロメートルの4車線化が完了いたしました。そのことによって国道8号の土場、須頃区内の渋滞は劇的に改善されたと言ってもよいと思います。  今回工業流通団地事業の分譲内定企業が公表されました。

長岡市議会 2019-09-09 令和 元年 9月産業市民委員会−09月09日-01号

川合市民協働課長   金垣人権男女     水島文化振興課長兼     共同参画課長      生涯学習担当課長                 兼中央公民館長   野口スポーツ振興課長  山田市民課長   宮島環境政策課長    小林環境業務課長   間嶋産業イノベーション 里村産業支援課長兼     課長          プレミアム付                 商品券担当課長   山田工業振興課長

三条市議会 2019-09-03 令和元年第 3回定例会(第1号 9月 3日)

商工関係では、制度融資などの金融対策事業、コト・ミチ人材育成、活用などによる商工業の活性化などに取り組んだところでございます。  建設関係では、新通川沿線等における緊急内水対策事業のほか、除雪業務や道路、水路の維持や改良などを行ったところでございます。  消防関係では、消防ポンプ自動車や高規格救急車の更新のほか、地域防災力の強化などに取り組んだところでございます。  

柏崎市議会 2019-08-06 令和元年 8月随時会議(第16回会議 8月 6日)

事務局長(宮崎 勝利)  1 市長の報告  ・ 専決処分報告について(自動車事故による和解及び損害賠償額の決定について)  ・ 専決処分報告について(災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例)  2 監査委員の報告  現金出納検査結果報告  ・ 令和元(2019)年6月分 一般会計特別会計基金及び歳入歳出外現金  ・ 令和元(2019)年6月分 水道事業会計工業水道事業会計及び下水道事業会計

長岡市議会 2019-07-24 令和 元年 7月24日大河津分水・長岡東西道路整備推進特別委員会−07月24日-01号

現在のところ燕市では保育園統合に係る施設整備に活用をされていると、また三条市においては栄工業流通団地の整備に活用をされているということですけれども、長岡市で今現在何かで活用されたりとか、今後活用される予定がございましたらお聞かせいただければと思います。 (入澤河川港湾課長) 掘削土砂の有効活用につきましては、長岡市のほうも具体の協議は国・県を交えていろいろ進めております。

三条市議会 2019-07-01 令和元年第 2回定例会(第6号 7月 1日)

関係でございますけれども、全体の今回の補正予算、1,496万円でございますが、内訳としましては、今ほど申し上げた越後三条鍛冶集団の習熟技術の関係の事業協力礼金ということで55万円、それから委託料全体は1,441万円ですが、内訳としては、このシステム開発と開発システムの実証評価を行う株式会社ものづくり学校に1,353万円、それからセキュリティーにかかわる電波利用上の評価、この部分をお願いする新潟県工業技術総合研究所

新潟市議会 2019-06-26 令和 元年 6月26日環境建設常任委員会-06月26日-01号

◆五十嵐完二 委員  議案第52号の法定外公共物の取り扱いに関する条例の別表を見ると,鉱工業用水の水利使用,それから石というのがあります。事前に話を聞いたら,ここは通常の河川ではなくて水路から鉱工業用水の水利をとると。新潟市で今実態的に水路はなく,水路に伴う石,砕石の部分も実態としてはないと。

新潟市議会 2019-06-26 令和 元年 6月26日文教経済常任委員会-06月26日-01号

次に,企業誘致課から工業振興条例に基づく工場の指定について報告を受けます。企業誘致課長から報告をお願いします。 ◎丸山信文 企業誘致課長  配付資料により工業振興条例に基づく工場の指定の状況について説明します。  昭和59年に制度化した新潟市工業振興条例に基づく助成金であり,予算を計上する前に毎年案件の調整を踏まえて報告しています。

新潟市議会 2019-06-25 令和 元年 6月25日市民厚生常任委員会-06月25日-01号

工業標準化法及び住宅防災警報器関係省令等の改正に伴い,所要の改正を行うものです。  詳細については担当課長から説明します。 ○伊藤健太郎 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。                    (な  し) ○伊藤健太郎 委員長  以上で消防局の総括説明を終わります。  次に,消防総務課長及び予防課長から説明をお願いします。

新発田市議会 2019-06-24 令和 元年 6月24日経済建設常任委員会−06月24日-01号

7款1項2目商工業振興費、説明欄の丸印、プレミアム付商品券発行事業は、本年10月の消費税率引き上げに伴い低所得者及び子育て世帯消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起し、下支えをすることを目的として実施するものでございます。この商品券事業につきましては、1枚500円の商品券を10枚つづりを1冊とし、1冊当たり5,000円分を4,000円で販売するものでございます。

新潟市議会 2019-06-24 令和 元年 6月定例会本会議-06月24日-05号

区内には幾つかの工業団地がありますが,事業用地はおおむね立地が完了し,一部の未利用地はあるものの,狭小区画のみで,事業者のニーズにマッチしていません。また,工業団地の多くは農用地区域に隣接していることから,優良農地の確保と都市計画との調和を図り,用地確保などの事業者のニーズに沿った環境を整備することが必要です。  

長岡市議会 2019-06-24 令和 元年 6月産業市民委員会−06月24日-01号

◎山田 工業振興課長  御質問のアロハシャツは、栃尾地域の山信織物株式会社の生地を使用し、ハワイの老舗のアパレルブランド会社であるイオラニ社がデザイン、縫製したものでございます。完成発表は、委員のおっしゃられたとおり、2月に多くの市民が集まる雪しか祭りでコールドウェルホノルル市長の立ち会いのもとで行いました。  

新潟市議会 2019-06-21 令和 元年 6月定例会本会議−06月21日-04号

渋滞解消は,新潟市民,また周辺住民の長年の悲願ですが,それのみならず,大規模工場を有する工業の町であるとともに,卸団地を持つ商業の町でもある当地域は,今後の本市の発展のための大きなポイントになると強く確信するところです。しかしながら,このままでは,その伸び代に大きなたがをかけてしまう状況になるように思います。  

柏崎市議会 2019-06-20 令和元年総務常任委員会( 6月20日)

その上で部品等は全て日本工業規格、JIS規格の上で汎用部品も含めて、社会的に部品関係の金額が妥当だというふうに、それが積算されたんだということであれば、仮に1社でもよかろうかということになるわけですが。  そういう角度から全部積み上げられたものなのかということが確認できれば、もうこれで質問は終わりたいと思っていますが、その辺はいかがですか。 ○委員長(相澤 宗一)  環境課廃棄物処理係長。

三条市議会 2019-06-19 令和元年第 2回定例会(第3号 6月19日)

見たところは、1、帯織住宅団地、2、栄工業流通団地、3、新一般廃棄物最終処分場、4、三条技能創造大学の4カ所です。市民目線で見た感想ですから、さまざまなものがあり、必要性を感じた一方で、最後はうまくまとまるのだろうかと心配する声もありました。大学に関するものが最も多くありましたが、議案で出されている関係もあり、一般質問では触れないことにいたします。  

柏崎市議会 2019-06-18 令和元年産業建設常任委員会( 6月18日)

2019)年度水道事業会計補正予算(                   第1号)          (3)議第61号 西山ふるさと公苑設置及び管理に関する条例の一                   部を改正する条例          (4)議第62号 手数料条例の一部を改正する条例          (5)議第63号 上水道事業給水条例の一部を改正する条例          (6)議第64号 工業水道事業給水条例

新潟市議会 2019-06-14 令和 元年 6月14日文教経済常任委員協議会-06月14日-01号

次に,既存工業育成・支援は,航空機産業において中小企業がより多く受注を獲得するため,試作品の製造や必要な製造技術習得のための人材育成などを引き続き支援するほか,より付加価値の高いものづくりを実現するため,航空機部品の一環受注生産体制の構築に取り組む事業者を支援します。

新潟市議会 2019-06-13 令和 元年 6月定例会本会議-06月13日-目次

(2) 新潟三越撤退後の古町・本町地区について     (3) 工業団地の進捗状況について    3 本市の文化政策について(市長)     (1) 地域の伝統文化文化的イベントについて     (2) Noismについて    4 子育て政策について(市長)     (1) 現在の保育園の入園状況について     (2) ひまわりクラブの指定管理について     (3) 児童福祉法等改正を受けた