新発田市議会 2022-10-05 令和 ４年 ９月定例会−10月05日-05号
令和２年度より私立高校生への就学支援金制度が拡充され、年収590万円未満世帯に上限396,000円の支援金が支給されることになりました。これにより新潟県では年収590万円未満世帯の授業料無償がほとんどの私立高校で実現しました。 しかしながら、就学支援金制度の対象が授業料のみに限定されているため、入学金や施設設備費の保護者負担は残されています。
令和２年度より私立高校生への就学支援金制度が拡充され、年収590万円未満世帯に上限396,000円の支援金が支給されることになりました。これにより新潟県では年収590万円未満世帯の授業料無償がほとんどの私立高校で実現しました。 しかしながら、就学支援金制度の対象が授業料のみに限定されているため、入学金や施設設備費の保護者負担は残されています。
次の高等学校等就学支援金事務費補助金は、県の事業である高等学校等就学支援金制度の事務処理に係る補助金です。 次に、７ページ、第21款財産収入、第２項財産売払収入、第２目物品売払収入、各学校・園から排出される古紙類を資源として有効利用を図るため、回収業者へ売り払ったものです。
令和２年度より私立高校生への就学支援金制度が拡充され、年収590万円未満世帯に上限39万6,000円の支援金が支給されることになりました。これにより、新潟県では、年収590万円未満世帯の授業料無償がほとんどの私立高校で実現しました。 しかしながら、就学支援金制度の対象が授業料のみに限定されているため、入学金や施設設備費の保護者負担は残されています。
令和２年度から、私立高校生に対する国の就学支援金制度が拡充され、授業料実質無償化が始まりました。これにより、私立高校生の保護者の授業料負担も大きく軽減されました。しかし、私立高校において大きな割合を占める、世帯収入590万円以上の保護者には、入学金、施設設備費を含めた初年度納入金が全国平均で約63万円残ったままです。
令和２年度より私立高校生への就学支援金制度が拡充され、年収590万円未満世帯に上限39万6,000円の支援金が支給されることとなり、県内では同世帯の授業料無償がほとんどの私立高校で実現しました。 しかし、就学支援金制度の対象が授業料のみに限定されているため、入学金や施設整備費の保護者負担は残されています。
令和２年度より私立高校生への就学支援金制度が拡充され、年収590万円未満世帯に上限396,000円の支援金が支給されることになりました。これにより新潟県では年収590万円未満世帯の授業料無償がほとんどの私立高校で実現しました。 しかしながら、就学支援金制度の対象が授業料のみに限定されているため、入学金や施設設備費の保護者負担は残されています。
私立高校の学費負担については、昨年度に国の就学支援金制度が拡充され、年収590万円未満世帯の授業料は実質無償化されました。しかし、施設整備費や入学金の負担は残されたままとなっており、公立高校と私立高校の学費格差は依然として解消されていません。 一方で、新型コロナウイルス感染症は収まる気配がなく、経済的に深刻な影響を及ぼす中で、私立高校の学費負担は保護者に重くのしかかり家計の圧迫も懸念されます。
令和２年度から、私立高校生に対する国の就学支援金制度が拡充され、授業料実質無償化が始まりました。これにより、私立高校生の保護者の授業料負担も大きく軽減されました。しかし、私立高校において大きな割合を占める、世帯収入590万円以上の保護者には、入学金、施設設備費を含めた初年度納入金が全国平均で約62万円残ったままです。
令和２年度より私立高校生への就学支援金制度が拡充され、年収590万円未満世帯に上限39万6,000円の支援金が支給されることとなり、県内では同世帯の授業料無償化がほとんどの私立高校で実現しました。 しかし、就学支援金制度の対象が授業料のみに限定されているため、入学金や施設整備費の保護者負担は残されています。
そして、そのかいあって、現実に2020年度に国の高等学校等就学支援金制度が拡充されています。私立高校へ通わせている保護者の喜びは大きいものがあります。といっても、まだまだ公立高校と比べますと入学金の負担、県内平均で15万2,500円と高額ですし、授業料以外の施設設備費の負担、さらには高校生を持っている親はいろんな例えば出費があります。
令和２年度より私立高校生への就学支援金制度が拡充され、年収590万円未満世帯に上限396,000円の支援金が支給されることになりました。これにより新潟県では年収590万円未満世帯の授業料無償がほとんどの私立高校で実現しました。 しかしながら、就学支援金制度の対象が授業料のみに限定されているため、入学金や施設設備費の保護者負担は残されています。
本年度から私立高校への就学支援金制度が拡充されたことによって、年収590万円未満の世帯で授業料無償化が実現されました。 しかし、就学支援金制度の対象は、授業料のみに限定されているため、入学金や施設設備費など、国と新潟県の支援を受けた後でも、年間約18万円から約47万円の学費負担が残り、5,650円の入学金負担だけで済む公立高校と比べ、学費の公私間格差は依然として大きな開きがあります。
令和２年度から、私立高校生に対する国の就学支援金制度が拡充され、授業料実質無償化が始まりました。これにより、私立高校生の保護者の授業料負担も大きく軽減されました。しかし、私立高校において大きな割合を占める、世帯収入590万円以上の保護者には、入学金、施設設備費を含めた初年度納入金が全国平均で約61万円残ったままです。
私立高校の学費負担では、令和２年度から就学支援金制度が拡充され、授業料実質無償化が始まりましたが、世帯収入590万円以上の保護者には初年度納入金の負担が残ったままとなっています。 また、私立高校に対する公費は、公立の２分の１以下にとどまっています。
しかし、就学支援金制度の対象が授業料のみに限定されているため、入学金や施設設備費の保護者負担は残されています。また、年収590万円を超える世帯では就学支援金が11万8,800円にとどまっており、学費の負担が一気に増えます。本県においては国と県の学費支援を受けても、年額約18万円から約47万円の負担が残されております。
説明では、授業料のみに限定されている就学支援金制度、また国の就学支援金制度の拡充における現状について、それぞれ内容説明がありました。まず、就学支援金制度では施設整備費や入学金が対象ではないため負担が残っていること。そのため、県では独自に助成を行っているが、年収250万円未満の世帯に対してのみであり、対象者全体の１割程度と少ない人数である。
令和２年度より私立高校生への就学支援金制度が拡充されましたが、その対象が授業料のみに限定されているため、入学金や施設設備費の保護者負担は残され、国と県の学費支援を受けても負担が重くのしかかります。とりわけ新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念され、失業や倒産などの経済不況が県民生活を脅かす中、子どもたちが学費の心配なく学校で学ぶことができるよう、学費の公私間格差の是正が強く望まれます。
私立高校の学費負担については、今年度から国の就学支援金制度が拡充され、年収590万円未満世帯の授業料は実質無償化されました。これを受け、多くの自治体が独自の学費軽減制度を拡充し、年収590万円を超える世帯にも助成を広げていますが、新潟県では制度の拡充が行われませんでした。
１点目、私立高校生への就学支援金制度を施設整備費も対象にすること、年収590万円を超える世帯への支援金を増額するなど、制度の拡充を行うこと。 ２、私立高校入学金への新たな助成措置を講ずること。 ３、私立高校への経常経費に対する助成を増額すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 提出先につきましては、内閣総理大臣、菅義偉様。文部科学大臣、萩生田光一様。
2010年度から国の就学支援金制度発足により私立高校の学費負担が一定に軽減され、経済的理由による退学者は減少傾向にあるものの、学費の長期滞納者数の大きな改善は見られません。そして、今年、令和２年度には新型コロナウイルス感染症の拡大で休業や失業、自営業の不振や倒産など、経済に及ぼす影響は深刻な状況です。学費の滞納や経済的理由による中途退学など、私立高校生家庭への影響が懸念されています。