柏崎市議会 2016-10-06 平成28年決算特別委員会（10月 6日）
生活困窮者自立支援事業の成果と、就労体験の協力を得られる事業所や業種はどうであったか。老人在宅生活支援事業において、必要とされている支援の変化等、利用者のニーズをつかんでいるか。介護職員就職支援事業における対象者は誰か。当初の計画と比較した場合、実績をどう評価するか。また、介護報酬の引き下げは、介護人材の確保に影響を与えているとは言えないのか。
生活困窮者自立支援事業の成果と、就労体験の協力を得られる事業所や業種はどうであったか。老人在宅生活支援事業において、必要とされている支援の変化等、利用者のニーズをつかんでいるか。介護職員就職支援事業における対象者は誰か。当初の計画と比較した場合、実績をどう評価するか。また、介護報酬の引き下げは、介護人材の確保に影響を与えているとは言えないのか。
○委員（与口 善之） 今のところで、就労体験協力事業所の確保ができたというふうなところがありましたよね。業種はどのくらい、大まかな分類でいいですけども、製造業ばっかりだとかいうふうなことがないのかどうかというようなことも含めて、どういった業種が、メーンがこういうところでもいいですが、多様性というかと確保した事業所数を教えていただければと思います。 ○分科会長（村田幸多朗） 福祉課援護係長。
３目中、農福連携障害者就労支援モデル事業で、委員から、農作業の就労体験をした方の反応はどうかとの質疑に、理事者から、自然に触れて伸び伸びと仕事をしていたと聞いている。福祉サイドからも好印象、高評価を受けており、28年度も引き続き取り組んでいるが、昨年度参加しなかったほかの事業所も加わりたいという声も聞いているとの答弁がありました。
また、一般就労が難しい方への就労準備支援の部分についてでございますが、この就労体験によって、ひきこもりやニートの方々を就労体験に結びつけることができてきておりまして、一定の成果が見られているというふうに認識をしておるところでございますが、一方で、一般就労の実現に向けました、本格的な訓練事業を実施するための就労訓練事業所の、ここの募集を行っていますが、なかなかその確保に至っていないというところが現在の
あと、10月からは生活困窮者の自立支援事業の中で就労準備支援事業というメニューがあるんですけれども、できましたらそれにも取り組みたいというふうに考えていまして、その中ではひきこもり者を支援する団体や事業所と協力しましてボランティア活動や就労体験、基本的な生活習慣づくりなどの支援を行っていきたいというふうに考えております。
２つ目としましては、ものづくりの現場が若者サポートステーションのそばにあり、例えば就労体験、あるいは仕事をしているところがじかに見えるということで、いわゆるニートと言われる方々にとっては仕事に対するイメージがやはり湧きやすくなってくる、仕事の体験もしやすくなってくるということで、現実に、入居者の方々とお試し就労といいますか、そういったこともできているという話を聞いているところでございます。
そして、就労準備支援事業につきましては、支援つきの就労機会の提供を行うのではなく、あくまでも就労体験の場の提供ですので、賃金等の金銭的な支援はないということでございます。また、実施期間は最長で１年となりますが、事業の利用開始に当たりまして、日常生活への自立だとか、社会生活への自立、就労への自立へ向けての計画書、評価書で構成される支援プログラムを作成して事業を実施することとなっております。
それについても伺ったところではなかなか、長岡市内では協力の事業所、協力してくれる事業所が多いんだけれども、柏崎市では、そのような協力事業所や企業がないというような現実があるということらしいので、何かイベントするにしても、就労体験、職場体験ですとかするにしても、その企業が受け入れてくれなくてね、なんていうような話も伺いますので、ぜひ、広めていけるように、行政のほうでもお願いしたいと思っております。
また、就労準備支援事業というのがございまして、これは直ちに就職活動に入るのが難しいというような方に対しまして就労体験などをしていただく事業でございます。さらに、家計相談支援事業というのがございまして、これは家計が苦しい方から相談を受けまして、家計改善のアドバイス、あるいは必要に応じて関係機関につないだりしながら家計の改善を行う事業でございます。最後に、子どもの学習支援事業というのがございます。
当市には、長きにわたり地域で培われた伝統ある技術や卓越したものづくり産業などのすばらしい技術力があり、その事業を継承していく担い手の確保も重要であると認識しており、また短期間の移住を伴う就労体験であるトライアルワークのような取り組みもＩターン、Ｊターンにつながるものと思われます。
生活困窮者自立支援事業の就労準備支援事業につきましては、協力事業所として現在４事業所、１個人事業者から就労体験の場を提供していただいております。業種は土建業、製造業、販売業、農業、飲食業の５業種となっています。平成26年度モデル事業では２名が就労体験を行い、そのうち１名が継続雇用につながりました。
また、にしきの高等部の子供たちは、就労体験といいますかね、そういうことを積み上げていくわけです。それで、そういう就労施設に入られる方。ただ、中には物すごく重症で、やはり施設のほうで、にしき園のほうで継続していかないとだめだと。要は、じっとしていられません、奇声を発したりですね、そういう障がいのある子供さんの場合はそう簡単に就労できるということはできません。
次に、13節委託料のお試し就労体験ツアー企画運営業務委託料1,000万円には、観光関係業者等と連携して都市部から農作業など、田舎での仕事をお試し体験していただくツアーを計画するものです。また、宿泊費も助成いたしまして、町内の宿泊施設の利益拡大を図ってまいりたいということであります。
そこで、青少年育成センターと三条地域若者サポートステーションがものづくり拠点施設に移転し、若者支援の連携がこれまで以上にやりやすくなる物理的条件を最大限に生かす形で、若者の自立と就労のための相談支援、就労体験、職業訓練、生きがい事業などといった豊富な事業種類で若者の自立支援を展開してきた同団体に委託することで、特に若者支援の相談窓口機能の強化を図ることができるものと考えております。
そこで、市では、すぐに就労することが困難なひきこもりやニートの方などに就労に向けた準備として就労訓練や就労体験をしていただき、基礎能力の形成を図るための支援を行う就労準備支援事業、失業や債務問題などを抱え、家計に問題のある生活に困窮している方が家計を再建するための支援を行う家計相談支援事業、生活困窮家庭の子供に養育相談や学び直しの機会を提供する学習支援事業の３事業を実施する計画であります。
これによりまして、７月から男女各１名の方が就労準備支援事業に協力してくださる企業のほうに行って、継続的な今就労体験を行っております。具体的には、40代単身男性が卸売業で、もう一人は40代のひとり親家庭の女性で、飲食店で就労体験を今していただいております。受け入れている協力企業の方からは、意欲的に働いているという評価もいただいておりますし、お二人も就労意欲も高まってきているというふうに聞いています。
◎伊津 生活支援課長 就労準備支援事業でございますけれども、こちらは直ちに就職活動を始めるというのが難しいと思われるような方が対象でございまして、就職に役立つ知識や技術あるいは日常の挨拶ですとかコミュニケーション能力の取得、それから規則正しい生活リズム、こういったものを習得するために就労体験などを行いまして、就労の準備を総合的に支援する事業でございます。
また、任意の事業として日常社会的自立のための訓練、就労体験などの期間を決めて実施する就労準備支援事業や一時生活支援、また家計相談支援及び学習支援、その他生活困窮者の自立の促進に必要な事業などがございます。これらの必須事業と任意事業の中で、三条市の実態に合った支援メニューを今後構築してまいりたいと考えてございます。
この事業は、稼働年齢で就労の意思または能力が希薄で、生活習慣、社会参加能力、コミュニケーション能力の改善が必要な方を対象とし、本人が５社の中から事業所を選択し、おおむね５カ月間の就労体験を行い、一般就労につなげられるよう支援し、その後の確認やフォローアップを行ってまいります。生活困窮者の包括的支援を適切に行い、生活保護に至る前の段階の自立支援の強化に取り組んでまいります。
また、これら事業所では、一般企業への就職に結びつくよう就労支援員が配置され、施設内外での就労体験、職場実習のあっせんや面接訓練、ハローワークへの同行支援が行われており、平成25年度は実際に16人の方が職につかれました。