新潟市議会 2022-10-07 令和 4年決算特別委員会第3分科会−10月07日-06号
少子化にあって、安心して産み育てられる環境整備は必須です。産後ケアの充実なども含め、さらに子育てしやすい町になるように取組をお願いします。 保育課、保育士宿舎借り上げ支援事業、保育士修学資金貸付等事業について、保育人材の確保は喫緊の課題です。少しでも本市での就職につながるよう、制度の周知と借り上げ事業については、利用しやすい制度への改善を望みます。
少子化にあって、安心して産み育てられる環境整備は必須です。産後ケアの充実なども含め、さらに子育てしやすい町になるように取組をお願いします。 保育課、保育士宿舎借り上げ支援事業、保育士修学資金貸付等事業について、保育人材の確保は喫緊の課題です。少しでも本市での就職につながるよう、制度の周知と借り上げ事業については、利用しやすい制度への改善を望みます。
次の地域少子化対策重点事業推進交付金は、歳出で説明した出会い・結婚サポート事業、子育て応援情報発信事業(LINE)及び結婚新生活支援補助金に対する国からの補助金です。次の保育士等処遇改善臨時特例交付金は、放課後児童支援員等の処遇改善に対する経費に対して、国からの助成を受けたものです。 次に、次世代育成支援対策施設整備交付金は、児童相談所庁舎整備改修事業に要する国からの補助金です。
これは、やはり市長の住みよいまち日本一 健康田園文化都市・しばたの将来都市像の下、産業振興、少子化対策、教育の充実、加えて健康長寿等の視点を踏まえた新発田市まちづくり総合計画に忠実に、そして着実に政策が実行されているたまものであると大いに評価をいたしているところでございます。これからもアフターコロナ、ウィズコロナでいかに対策を講じていくかが大きな課題であると考えます。
◆渡辺有子 委員 今、少子化等のいろいろな課題があり、大きな課題になっていると思いますが、12回会議を行った中で、本市の結婚応援プロジェクトについて、いろいろな意見交換とか施策の検討等が12回のうち3回行われていると思いますが、間違いないですか。 ◎坂井玲子 政策調整課長 3回で間違いないです。
一方で、少子化に伴う生産年齢人口の減少は、税収の減少にもつながるおそれがあり、本市の財政状況は歳入、歳出の両面で今後厳しくなっていくことが予想される。加えて、本市は保有する財産についても課題がある。本市における市民1人当たりの公共施設保有面積は政令指定都市の中で最も大きく、人口減少が進む中で今後その全てを維持していくことは困難な状況と言える。
令和 4年 9月定例会本会議−09月28日-06号令和 4年 9月定例会本会議 令和4年 新潟市議会9月定例会会議録 9月28日 ──────────────────────────────────────────── 議事日程(第6号) 令和4年9月28日午後1時30分開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 少子化の進展に対応した施策の総合的な推進にかかわる
令和 4年 9月26日少子化調査特別委員会−09月26日-01号令和 4年 9月26日少子化調査特別委員会 少子化調査特別委員会会議録 令和4年9月26日(9月定例会) 議会第3委員会室 令和4年9月26日 午前 9時59分開会 午前10時05
委員がおっしゃられるとおり、やはり地域によっては成人式に出席される人数自体が少子化ですとか新型コロナの影響でだいぶ減っている状況もございますし、やはりもう合併から年数も相当たっている中で、進学等で様々な地域外にも出られる方もいらっしゃいます。
その中では、深刻な少子化を背景に、中学校の生徒数の減少が加速化するなど、部活動の持続可能性の面で厳しさが増している現状や部活動が教師にとって大きな業務負担となっている実態から、部活動の地域移行の必要性が確認された一方で、地域移行後の活動に必要となる会費等は、受益者負担が原則となっていることや地域において指導者を確保することなどが今後検討すべき重要な課題として挙げられております。
そうしたことも踏まえる中で、今子育てプロジェクト、これは子育て支援ですので、少子化という側面もそれは持ち合わせていることはありますけれども、もう上越市の子供たちを健やかな環境の中で育てたいという中で、市長公約の中、全国一を目指すという中で子育てプロジェクトを今現在検討、また今年度からも取組、答弁のほうでもさせていただきましたけれども、取り組んでいるところであります。
少子化に伴い児童生徒数が激減して、複式学級で授業をする学校もありますが、教育委員会としてどのように考えているかお聞きをいたします。 私は、小中学校の統廃合を積極的に進めるというものではありませんが、やはり教育環境も重視しなければならないと思っております。指針によりますと、各学校、各学年2学級以上が適当であると載っております。
結婚、子育てできる賃金体系を整えることが、少子化克服の道ではないでしょうか。 新潟市の現状データ集の人口動態で、本市の職業を理由とした県外への転出は、2019年の10月からの1年間で20代が4,433人とありました。政令市別の社会動態では19位、県外への転出が2番目に多い。ここには、雇用の受皿の問題が大きく横たわっていると思います。
◆笠井則雄 委員 将来的な少子化も含めて、そういう現状から行政の複雑化、高度化に対応した働き方改革の1つになるんだろうというふうに思いますが、一、二聞かせてもらう中でイメージすると、公務員には定数条例があるわけでありますから、そこが仮に変わらないとすると、現在の60歳定年が65歳までになるわけでありますから、その幅の人たちが膨らんでくるわけです。
県からの財源としては、令和3年度から本市のこども医療費助成の通院助成を高校3年生まで拡充するに当たり、令和3年1月、知事へ特別要望を実施することで、県が本市と一緒になって人口減少対策、少子化対策に取り組んでいくことの重要性を踏まえ、令和5年度まで計1億円の支援をいただくこととなりました。
ただ残念ながら国を中心に行っている少子化対策では、少子化に歯止めがかかっておりません。保育施設の拡大をはじめとする子育て環境の充実は、女性の社会進出や自立にはプラスです。しかし30年間、それだけで一向に少子化が改善しなかったことも重い事実です。なぜ改善しないのか、見解を伺います。 ○議長(古泉幸一) 小柳こども未来部長。
少子化が進む中、将来人口予測のみを取り上げ、統合やむなしという結論に至っているように思いますが、その大本にあるのは2014年にスタートした地方創生政策の下、総務省が2014年から2016年の間に全自治体に計画を要請した公共施設等総合管理計画が、現在の統廃合の強力なインセンティブになっていると思います。 地域から小学校がなくなることのデメリットは計り知れません。
少子化の進展により、学校単位での部活動が困難な傾向と言われております。燕市でも体制整備されると思いますが、経済的に困窮する家庭への生徒の財政的な支援策は考えていると思いますが、昨日も岡山議員さんのほうでもいろいろこの点に絡んだようなお話がありました。そこで、ちょっと2点聞かせていただきます。教員の負担軽減のために、指導や大会引率をする部活動指導員も大幅に拡充することを検討されているのか。
私は、市長就任以来、最大の課題である少子化を何としても食い止めたいとの強い思いを胸に、子育てするならやっぱり新発田のキャッチフレーズを掲げ、子育て支援の充実に邁進してまいりました。 この3期目においては、保護者ニーズを捉えた重層的な子育て支援施策の実行による子育て世代から選ばれるまちの実現を目指してまいりました。
──────────────────────── △質問項目 大手通坂之上町地区市街地再開発事業について 少子化が進む地域での教育支援について ○議長(松井一男君) 次の質問に移ります。 大手通坂之上町地区市街地再開発事業について、少子化が進む地域での教育支援について、関充夫議員。 〔関充夫君登壇〕 ◆関充夫君 長岡令和クラブの関充夫です。
①、人口減少、少子化の中で子育て支援策により人口減と子育て世代の流入、市在住の子育て世代における出生数の増加を目指す取組は、燕市としても重要な課題であることは共通のところと思います。子育て支援施策としての認識をお伺いをいたします。