長岡市議会 2023-03-09 令和 ５年 ３月建設委員会−03月09日-01号
研究機関、企業、団体などが効果的に連携・集積している地域で、交通の便やネット環境が整っており、住宅やオフィス、小売店などが混在している地区となっていまして、国外ではアメリカのピッツバーグ市オークランド地区など、少なくとも全世界で約70か所を超えるイノベーション地区があるとされております。
研究機関、企業、団体などが効果的に連携・集積している地域で、交通の便やネット環境が整っており、住宅やオフィス、小売店などが混在している地区となっていまして、国外ではアメリカのピッツバーグ市オークランド地区など、少なくとも全世界で約70か所を超えるイノベーション地区があるとされております。
本市では、市産農産物の魅力発信や消費拡大を図るため、市産農産物を通年で取り扱う小売店や、品目または重量で５割以上使用した飲食メニューを提供する飲食店、社員食堂を地産地消推進の店として認定しています。
送料応援キャンペーンを実施し、送料を支援する販促キャンペーンが行われていますが、小売店からお話を伺うと絶大な効果があったそうです。また、11月23日に第14回長岡うまい米コンテスト2022が行われました。実は私が議員になって初めての質問は、平成28年12月議会の産業市民委員会で長岡産コシヒカリ金匠のブランディングについてでした。
次に、地場農産物の消費喚起と販路拡大は、地産地消推進の店として新たに11件の飲食店や小売店を認定したほか、ＳＮＳを活用して市内産農産物の情報発信を行いました。フードメッセｉｎにいがた2021は、出展者324者、来場者は３日間で7,716人と、前回のコロナ禍の影響よりは少しですが回復した実績となっています。
交通の便がよく、ネット環境が整備され、住宅やオフィス、小売店が混在している地区のことをいいます。当市におけるイノベーション創発と居心地のよいまちづくりを融合した取組が、イノベーション地区を研究するモデル都市としてふさわしいと認められ、今年３月に日本初のイノベーション地区創設を目指し、内閣府と東京大学連携研究機構不動産イノベーション研究センターとで研究連携協力に関する協定を締結いたしました。
ただ、私はそのときも言ったと思いますけれども、市内の小売店から、はっきり申しまして、燕中学の校長先生とメーカーだけで進めているようなお話を聞いたんですよね、当初。おかしいんじゃないかということで、そちらのほうに伺ったわけでございます。
〔三阪史也農林水産部長 登壇〕 ◎農林水産部長（三阪史也） 本市では、地産地消推進の店として、令和４年３月現在、285店舗の小売店や飲食店を認定し、市内産農産物の魅力創出と消費拡大につなげております。市内産コシヒカリについては、主に市内直売所で取り扱っているほか、飲食店においては、推計ではございますが、市内産が約４割を占める新潟一般コシヒカリとして広く利用されていると認識しております。
それで、消費者のほうに卸している価格でございますけれども、まず、小売店さんのほうのお話があろうかと思います。そちらにつきましては、１枚当たり大袋で16円60銭、中袋で10円20銭、それから小袋で７円60銭というような形で、今の町の要綱で決まっております。
次に、地場農産物の消費喚起と販路拡大、地場農産物の魅力の発信は、地場農産物を積極的に販売、活用する小売店や飲食店を地産地消の店に認定し、ＳＮＳなどで広くＰＲするほか、新たな都心軸であるにいがた２ｋｍにおいて食花マルシェを開催し、８区それぞれが持つ豊かな食と花の魅力を市内外に向けて発信します。
創業支援事業の申請業種、件数、内容はの質疑に、申請は11件で業種は飲食店から小売店、美容室など幅広く、特に移動スーパー事業の件数が当初１件か２件との想定であったが、今年度だけで３件、計４件が新たに事業開始しているという状況で、新規創業という意味で伸びている分野であるようだとの答弁があった。 ほかに質疑、討議、討論なく、採決の結果、挙手全員で可決すべきものと決しました。
その中で特に業種としましては幅広く申請をいただいておりまして、飲食店から小売店、それから美容室などが中心となっておりますが、特に件数が増えたというのは移動スーパー事業の件数が想定よりもかなり伸びておりまして、いわゆるとくし丸という移動スーパーを展開しておりますが、当初１件か２件というお話を聞いておりましたが、今年度だけで３件新たに事業開始するというようなことで、現在４事業者が移動スーパー事業を行っているという
市においては、繰り返しになりますが、令和４年度予算で燕応援フェニックスクーポン発行事業第４弾を盛り込み、従来より金額を上積みすることで酒小売店やタクシー業者などの関連産業へのさらなる消費喚起につなげてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ◎教育次長（太田和行君） 私からは、大項目２、改修費におけるＰＤＣＡについてお答えいたします。
また、市内の小売店や飲食店などの事業者を支援するためのプレミアム商品券や飲食券の発行、市内宿泊業者等を支援するために実施する宿泊や日帰り旅行の代金を割り引くキャンペーンにつきましては、まん延防止等重点措置が解除された際にはタイミングを見計らい、感染症対策ににらみを利かせながら、スピーディーな事業展開を計画しております。 それでは、令和４年度当初の歳入歳出予算の概要についてご説明申し上げます。
７款商工費では、観光施設における消毒液購入等の感染防止対策のほか、商工振興課で実施する緊急経済対策事業において、市内の小売店や飲食店などの事業者を支援するために実施するプレミアム商品券や飲食券の発行等に要する経費として４億4,080万円、紫雲の郷館管理運営事業において、感染防止のために実施する厨房内の空調設備改修に要する経費として295万9,000円、観光振興課で実施する緊急経済対策事業において、市内宿泊業者等
そういった中で今・得キャンペーン等々を実施をすることでお酒の納入事業者、小売店の皆さん、一般のユーザーに売るだけではなくて、そういう事業者に出すことでなりわいにされている事業者も結構あるという中で、そういったところも支援できるのかなということで考えて対策を打ってきたところでございますが、なかなかやっぱり利用者層が10人以下ですよとか、４人以下ですよというような格好で制限をせざるを得なかった中で、我々
上越市では、上越産品の生産及び消費の拡大、食料自給率の向上並びに郷土における食文化の継承を図り、本市における農林水産業の振興に資することを目的とし、上越産品を積極的に取り扱う小売店及び飲食店等を上越市地産地消推進の店に認定しています。また、本事業において、今年度はプレミアム認定店の新設が計画されていますが、取組の状況はどうかお聞きします。
そのため、市では、県が実施していた支援策に対する市独自の上乗せ支援として、市内飲食店、酒小売店、酒類卸売店に対して１店舗当たり20万円の支援金を支給するための補正予算を今議会初日に議決いただき、本日から申請を受け付けているものでございます。 次に、ご質問１番の（３）の④、クーポンの利用状況についてお答えいたします。
食品ロスの主な要因としては、事業系食品ロスとされるスーパーなど小売店の売れ残りや飲食店での食べ残しなどが324万トンで半数を占めています。これらの解決に向け、近年広がりを見せているのがフードシェアリングサービスです。フードシェアリングサービスとは、食品ロス削減に関する取組の一つで、何もしなければ廃棄されてしまう商品を消費者のニーズとマッチングさせることで食品ロスの発生や無駄を減らす仕組みです。
阿賀町においても、町内にある小売店は、住民の生活を支える大切な場所であります。特に災害時、地震、また大雪、水害などの際には、その必要性を再認識されております。 このたび、新型コロナウイルス感染症関連の補正予算により、本年７月15日から９月30日まで、昨年度に引き続き、もり阿賀ろうクーポン券の発行と阿賀町スタンプカードの配布が全世帯に行われることが決まりました。
ワクチン接種が始まり、市長も職域接種と経済活動への配慮を口にされておりますが、ワクチン接種と併せて新型ウイルス禍で経済活動が止まっているもの、進んだもの、これから進むものという３つの視点で飲食店から小売店、サービス業、製造業と政策を考えていく時期にあると思いますが、市の考えを伺います。 次に、投票率向上について伺います。