新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第３分科会－10月05日-04号
次の緊急小口特例貸付利用者支援給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け収入が減少し、生活に困窮する方の負担を軽減するため、新潟県社会福祉協議会が行う緊急小口資金特例貸付を借り入れた方に対し給付金を支給するもので、令和２年度から実施の本市独自の事業になります。
次の緊急小口特例貸付利用者支援給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け収入が減少し、生活に困窮する方の負担を軽減するため、新潟県社会福祉協議会が行う緊急小口資金特例貸付を借り入れた方に対し給付金を支給するもので、令和２年度から実施の本市独自の事業になります。
◎小林友衛 秋葉区産業振興課長 資料３ページ、歳出、支出済額合計１億7,093万9,509円、執行率93.3％で、不用額の主な要因は、朝日川、小口地区における原油流出対策事業において、原油の湧出が落ち着いたことに伴い、回収処分に要する費用がかからなくなったことによるものです。
朝日川・小口地内原油流出対策事業は、朝日川沈砂池内にオイルフェンスを多重化するなど河川への流出防止に取り組みました。 次に、108ページ（７）、西区、特色ある区づくり事業について、記載の12事業に取り組みました。西区ＮＥＷスタイルウオーキング事業は、コロナ禍においても安心して健康づくりが進められるよう、ウオーキングに関する様々な事業を実施しました。 109ページ、出動！
◎渡辺 生活支援課長 まず、事業内容ですが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付けが終了した世帯を対象に、就労による自立を図るため、また就労が困難な場合には円滑に生活保護の受給につなげるために、世帯数に応じて３か月で最大30万円の自立支援金を支給いたしました。
〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ） 物価高騰などにより生計維持が困難な場合には、社会福祉協議会の貸付制度をはじめ、本市独自の新潟市緊急小口特例貸付利用者支援給付金や、国の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を利用してもらうなど、引き続き必要な支援を確実に行っていきます。
２つ目は、スーパーやコンビニなど大口の事業者に加えまして、これまで生ごみ分別に消極的であった小口の事業者の方々にも協力を頂けるような仕組みづくりを進めてまいります。３つ目として、隣接する市の下水道処理施設の消化ガスの一部を受け入れて発電に利用するよう、現在準備を進めております。以上３つの取組によりまして、生ごみの処理量の増加とともに、施設の稼働率の向上を図ってまいります。
２つ目は、緊急小口資金等特例貸付の償還に伴う寄り添った相談支援体制の強化についてです。生活困窮者対策として進められてきた緊急小口資金等の特例貸付の償還が明年１月から始まります。貸付けを受けられた利用者は、償還金という新たな負担が増えることになります。特例貸付利用者の生活が償還によって行き詰まらないよう、きめ細やかな相談が必要だと考えます。
昨年令和３年の夏頃から、秋葉区小口・朝日地区において旧石油坑井、いわゆる井戸の周辺から石油が湧出し、河川に流出する事案が発生しています。石油湧出原因の一つである井戸の封鎖に向けて、令和３年２月から経済産業省所管の廃止石油坑井封鎖事業費補助金を活用して基礎的調査を実施しています。今年度も引き続き調査を行って、廃止のための検討委員会を設け、来年度から本格的に井戸の封鎖工事を行う予定としています。
令和３年度に秋葉区の朝日地区及び小口地区において、旧石油坑井やその周辺から石油が流出し、河川に流出する事象が発生しました。本市では、河川への石油流出を防止するため、湧出した石油の回収処分を実施していますが、対策に係る多額の経費は本市単独の負担となっています。これらの経費は、93ページ下段の棒グラフ、事業費の推移で示したとおり、本市財政を圧迫している状況です。
次に、生活困窮者向けの貸付制度を借り終わった世帯に対する支援金と緊急小口資金の貸付けを受けた世帯への本市独自の給付金について、国の経済対策による貸付申請の期間延長に伴い、増額します。 次に、マイナンバーカード普及促進事業では、市内の大型商業施設等を会場とする出張申請受付の回数を拡大し、広報活動を強化するとともに、申請者へお渡しする商品券の経費を増額します。
資料１、２ページ、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は、新潟県社会福祉協議会が実施する緊急小口資金、総合支援資金の貸付けを終了した世帯などで、収入や資産等の要件を満たす生活困窮世帯に対し、１か月当たり単身世帯は６万円、２人世帯は８万円、３人以上世帯は10万円の支給金を最大３か月間支給するものです。
緊急小口特例貸付利用者支援給付金は、緊急小口資金の貸付けを受けた世帯への本市独自の給付金について、同じく国の経済対策による貸付申請の期間延長に伴い、増額するものです。 ２ページを御覧ください。マイナンバーカード普及促進事業は、市内の大型商業施設等を会場とする出張申請受付会の回数を拡大するとともに、広報活動を強化するものです。
次の生活困窮者自立支援金事業は国の事業で、社会福祉協議会が窓口になっている緊急小口資金等の特例貸付けを終了した世帯等に世帯の人数に応じて６万円から10万円を支給するものであります。 次の地域福祉基金費、地域福祉基金積立金は、基金利子を積み立てたいものであります。 153ページをお願いします。
増額の理由は、朝日川、小口地内原油流出対策事業に関する費用を増額計上したことによるものです。 初めに、第２款総務費、第１項総務管理費、第９目区政推進費のうち、地域の自立性の向上、特色ある区づくり事業、１つ目の秋葉「鉄道物語」は、新津の地域資源である鉄道を活用し、地元住民、商店街と共に愛着と誇りを育みながら、町なか活性化と交流人口の増加につなげます。
水質汚濁対策の推進として、朝日・小口地内の河川や水路へ流入している原油の回収を行う費用です。原油が河川へ流出しないよう、ポンプ等による原油回収処分や油吸着資材を設置するほか、今後の対策の基礎資料となる朝日川沈砂池周辺の地形図を作成します。 次に、第８款土木費、第２項道路橋りょう費、第１目道路橋りょう総務費です。道路の管理は、道路用地の土地借り上げ料などの管理費です。
◎里村 産業支援課長 具体的な内容につきましては、新型ウイルス対策として小口零細企業保証制度資金という制度融資を活用した際の信用保証料の100％、全額を企業に対して直接補助するというものでございます。制度融資の上限額は、2,000万円を想定しております。見込みですけれども、この予算額に対しては、おおむね300件程度を見ている状況です。
次に、低所得者への支援、緊急小口特例貸付利用者支援給付金は、令和２年６月補正後に開始した制度です。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入が減少し、生活に困窮する方の負担を軽減するため、社会福祉協議会が行う緊急小口資金特例貸付を借り入れた方に対し、本市独自の給付金を支給します。次の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は、令和３年６月補正後に制度を開始しました。
この補助金と技術的な助言により、小口地内の古い石油坑井群の詳細な調査を行い、令和４年度以降原油湧出場所の特定や封鎖方法の検証を行ってまいります。 さらに、今後工事の規模が大きくなる可能性もある坑井封鎖の実施においても、国の支援が期待できることから、このたび急ぎ行った要望は有効な成果につながるものと捉えております。
（３）、緊急小口資金特例貸付・総合支援資金について伺います。緊急小口資金は、市町村の社会福祉協議会が窓口となり、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、保証人不要で無利子、無保証人で貸し付ける制度であります。上限は20万円です。厚生労働省によりますと、2019年度の緊急小口資金貸付の実績は全国で9,937件でした。
原油流出対策については、朝日・小口地内で異常湧出している原油の回収、処分を行うなど、河川への流出対策を実施します。 里山関係については、森林が持つ多面的機能の維持を図るため、秋葉丘陵の公園や遊歩道において間伐等を実施し、市民が安心して利用できる憩いの場を提供します。 次に、南区です。