新潟市議会 2022-09-06 令和 ４年 ９月定例会本会議－09月06日-目次
(4) 今後の行政区の在り方と区役所の役割 ──────────────────────────────────────────── (5) 区役所庁舎の整備 ──────────────────────────────────────────── ２ 廃校活用について……………………………………………………………………………………… 183 (1) 閉校となった小・中学校等
(4) 今後の行政区の在り方と区役所の役割 ──────────────────────────────────────────── (5) 区役所庁舎の整備 ──────────────────────────────────────────── ２ 廃校活用について……………………………………………………………………………………… 183 (1) 閉校となった小・中学校等
第１は、小・中学校における設置状況と今後の計画についてです。小・中学校それぞれの普通教室、特別教室、体育館のエアコンの設置状況と今後の計画、手洗い場の給湯器の設置状況と今後の計画、洋式トイレの設置状況と今後の計画について伺います。 第２は、市民の多くが利用する施設における設置状況と今後の計画についてです。
また、廃校となった小・中学校について、ふだんは廃校によって利用がありませんので、衛生面や設備の維持管理に課題を抱えております。
家庭の経済的負担に鑑み、給食費負担の軽減に踏み出す自治体の数は2017年度「学校給食費の無償化等の実施状況」及び「完全給食の実施状況」の調査結果では、1,740自治体のうち、小・中学校とも無償化が76自治体、それ以外の一部無償化・補助を実施している自治体が430、合わせて506自治体であり、３割に満たない状況です。
こども未来部こども家庭課について、物価高騰に対応した子育て世帯支援事業は、原油価格や物価高騰による小・中学校や保育施設等の給食費などの値上げを踏まえ、中学生までを対象とした子育て世帯への経済的な支援を実施するもので、新型コロナウイルスの感染症の拡大により落ち込んだ地域経済の支援にもつながるため、給付は新潟市・佐渡市共通商品券により行います。
５月に作成され、既に小・中学校にポスター用としてはさらに大きいサイズのものが配布されており、しかも小学校向けのものは、ストップ！ワクチン差別ではなく、やめようワクチン差別、さらに分かりやすく工夫された表現となっています。新潟市はこのように個人を尊重する姿勢で動いているのだと知り、私や一緒にこのポスターを見せてもらった者は、本当に感動しました。
初めに、議案第43号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分については、昨今の原油価格や物価高騰による小・中学校や保育施設等の給食費の値上げなどを踏まえ、中学３年生までの児童をお持ちの子育て世帯に、児童１人当たり１万円分の商品券を支給します。 次に、報告第２号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分については、こども家庭課及び保育課の事業において、令和４年度への繰越状況を報告するものです。
初めに、原油価格・物価高騰対応分、物価高騰に対応した子育て世帯支援事業として、小・中学校や保育施設等の給食費の値上げや地域活性化の観点などを踏まえ、子育て世帯に対し中学生までのお子様１人当たり１万円の商品券を配り、経済的支援を行います。 また、中小企業への資金繰り支援のため、新たな制度融資枠を設けるとともに、市内製造業者に対し、太陽光発電設備の導入などを支援します。
私が住んでいる地域では、コロナ前までは指定避難所になっている小・中学校にて、地域と合同で防災訓練を実施しておりました。災害発生時を想定した訓練では、中学生も地域の方々とともに役割分担され、避難人員の点検や非常食の炊き出し、同行避難してきたペットの見守りなど、一生懸命取り組んでいました。近所に住む地域の皆さんと協力して動く姿に、とても頼もしいという思いが沸き上がったことを覚えています。
今年度も市内の小・中学校から依頼を受けて、交通講話等を行っているほか、先ほど委員もおっしゃられた三条市と同様の取組を警察等が実施機関となり、市内の中学校で６月20日に行っております。参加者からは、改めて交通ルールを学び直そうと思う、事故を起こさないように気をつけようと思う等の声もあり、市といたしましてもこのような体験型の取組も交通安全指導として効果的だと考えております。
文部科学省が昨年度実施いたしました全国調査によれば、令和３年４月の始業日時点において、公立の小・中学校や高校で合わせて2,500人余りの教員不足が明らかになったそうです。小学校においては、学級担任ではない教員や管理職が代替しているケースが470件余り。また、中学校では、教科の担任が足りないため16校で家庭科や数学、理科などの必要な授業が実施できないなどの影響が出ているようです。
また、汐見台周辺においては、周辺自治会や小・中学校、関係団体と協働で行うクロマツの植樹などを通じ、地域が愛着を持って森づくりを行っています。 議員御提案のような、松林や自然の地形を生かし、子供たちが遊びの可能性を最大限に生かせる空間の創出は、魅力的な取組であると考えます。
〔井崎規之教育長 登壇〕 ◎教育長（井崎規之） 政令市を含む他都市の状況を確認しましたところ、学校のトイレに生理用品を配置している都市は増えておりまして、政令市では名古屋市など７都市、県内でも加茂市のほか複数の市で、試行を含め、小・中学校での取組を始めているところです。
しかしながら、食材費が高騰しても栄養バランスや量を保った給食の提供が大切だということは小・中学校と同様でございますので、引き続き保育園等の現場の声を聞きながら、また今後の物価上昇の状況を注視するとともに、必要に応じて適切な時期に機敏に対応できるよう検討してまいります。 私からは以上です。 ○議長（松井一男君） 近藤財務部長。
最初に、小・中学校給食への無償化をしていただきたいと。２点は、今回の物価高騰の対応はどうかという２点ですが、まず１番目は、町で学校給食の半減助成を行っておりますが、小・中学校の関連費用の中で大きな割合を占めているのが学校給食費であります。無償化を導入した場合、継続的な予算の確保や住民の理解も必要で、課題も多くあると思います。
次に、20ページ、特別支援教育の充実は、引き続き小・中学校の特別支援学級及び通常学級に特別支援教育支援員を配置し、配置時間を１日5.5時間から６時間に増やし、障がいのある児童生徒の学校生活の支援体制を強化します。 次の特別支援教育の在り方に関する調査研究は新規事業で、今後の特別支援教育の在り方を調査研究し、増加する障がいのある児童生徒への支援に努めます。
次に、小・中学校における断熱改修について伺います。これまで学校の断熱についてはあまり考えられてこなかったので、夏は暑く、冬は寒いというイメージがあります。
２、調査事項、令和４年度小・中学校における施設改修工事について、（２）阿賀町におけるインクルーシブ教育の取組について、（３）放課後児童健全育成事業について、（４）社会体育施設の利用実態と令和４年度の更新について。 出席者、説明員は記載のとおりであります。 次に、まとめといたしまして、（１）令和４年度小・中学校における施設改修工事についてであります。
まず、小・中学校や保育施設等の給食費の値上げや、地域経済活性化の観点などを踏まえ、子育て世帯に対し、中学生までの児童１人当たり１万円の商品券をお配りし、経済的支援を行います。