長岡市議会 2022-03-10 令和 ４年 ３月定例会本会議−03月10日-05号
この項最後の質問は、組織変更と専門職の配置についてです。発達が気になる子は全国的に増加傾向で、前述のとおり、本市は低出生体重児の割合が比較的高い傾向にあることから、早期療育は今後一層力を入れて取り組んでいただきたい課題です。次年度は子ども家庭センターが課級となり、組織強化されることを評価しています。
この項最後の質問は、組織変更と専門職の配置についてです。発達が気になる子は全国的に増加傾向で、前述のとおり、本市は低出生体重児の割合が比較的高い傾向にあることから、早期療育は今後一層力を入れて取り組んでいただきたい課題です。次年度は子ども家庭センターが課級となり、組織強化されることを評価しています。
これにより保健師等の専門職が地域に積極的に介入し、医療との連携も図りながら、市民の健康増進と健康寿命の延伸、そして御指摘いただいた早めに適正なサービスを受けていくということの考え方、これがないと本当にどんどん年齢を重ねるごとに体が動かなくなって、最終的には非常に重度な認定になってしまうという状況が出てまいりますので、こうした適正なサービスを受けるということについても普及啓発していきたいと考えております
短時間で負担もなく検査でき、眼科医や視能訓練士などの専門職でない方でも検査を実施することが可能です。子どもたちの負担もなく検査を受けることができ、導入している自治体も増えてきております。本市としても、現行の３歳児健診における視力検査に加え、屈折検査の実施は不可欠だと思います。この重要な屈折検査ですが、これまで本市をはじめ多くの自治体では実施してまいりませんでした。
最後に、専門家の配置というようなところでございますが、町には保健師、管理栄養士というふうな職種のほかに、当然ここの人たちが中心になってまいりますけれども、歯科衛生士、理学療法士など、そうした専門職の方に講師をお願いしながら、これもある意味で従前から実施をしているところでございます。
〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ） ＩＴサポートセンターは、個人のＩＣＴ機器に関する各種相談に応じるヘルプデスクを開設しながら、教員や理学療法士、作業療法士、言語聴覚士といった専門職への支援技術の教育や支援機器の貸出し等を行ってきました。また、オンライン研修や動画をアップロードし、支援技術の情報を配信しています。
社会福祉協議会では、平成29年度から成年後見制度の利用促進と法人後見事業の効果的な運営を目的に、弁護士、司法書士などの専門職や関係機関等で構成される成年後見事業運営委員会を設置し、後見制度の利用促進に関する情報交換等を行っております。
その中で、司書は専門職として情報や資料と市民を結び、市民の生涯学習活動を支援する役割を担っております。これからも専門的知識を蓄積するとともに、社会の動きを敏感に捉えながら、より質の高いサービスを提供していきたいと考えております。 〔小林弘樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 小林弘樹議員。
専門職が民間企業の知識と技術を研修する機会ということで、短期でありますけれども、出しているケースがございます。あと人をどう育てていくかというところで、若手の職員の育成というのは、新発田市に限らずどこの組織においても今非常に大きな課題だと捉えています。ここの部分につきましては、研修ということで対応しています。
こういったことを広報秘書課のほうでコントロールしながら、指摘事項等を繰り返し、また習得するというのをやりながら、よりいいホームページ、質を上げていかなくちゃいけないと思っておるところであるので、今の時点は、繰り返しになりますけども、専門職の人は今のところは必要ないというふうに私どもは思っております。 以上です。
こども未来部、処遇改善事業について、保護者の就労を支える保育園、学童保育等の専門職のケア労働従事者と全産業平均の賃金格差は月額９万円で、9,000円の処遇改善では格差是正には不十分です。また、全額国負担の期間も９月までとしていますが、10月以降も継続されるよう国に求め、格差是正できる処遇の改善を求めます。
しかしながら、現在の長岡市を見ますと、そういった専門職の採用がかなり少なくなっているような気がいたします。技術の継承という大事な視点から考えると、やはりこういった専門技師を採用し、育てていくことが長岡市民のインフラの整備や維持、生活環境の整備につながるのではないかと私は思っています。しかしながら、どうも今般は少ないような気がいたしますので、市の考え方をお伺いしたいと思います。
◆１０番（宮越馨議員） 先ほど私、市長が職員に対して専門職ばかと言って排他主義だというようなことが公約に入っていたことを最近見ました。そういうことで、言わばしがらみとセクトというところの違いはどこが違うんでしょうか、教えてください。 ○飯塚義隆議長 中川幹太市長。
市長の公約を受けて、もともと例えば専門職も含めて人材を確保したりとか、あるいは若者の定住促進、Ｕターン支援ということも含めて、本来の経済支援と併せてどういう形で奨学金を検討していくべきかという問題意識は庁内でも議論をしておりました。その中で市長の公約を受けて、議論を本格化させたところでございます。
市といたしましては、子宮がんの現状やワクチンの効果などがまとめられた国のリーフレット等を予診票の個別通知に同封し、対象者や保護者への制度周知、理解を促すとともに、市政だよりやホームページによる情報発信のほか、電話での問合せや相談等につきましても、保健師等の専門職が丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
しかし、プロボノのこのこと自体はすごくいいことではないかというふうに私から話をしまして、受け入れる側がまだ整備されていないんであれば、むしろ新発田市のアドバイザー的な関係で、まずそこからでもいいじゃないか、行政あるいは市政のアドバイザー的な関係で、あるいは東京で弁護士をされている、あるいは東京で都会でお医者さんをやっている、あるいはエンジニアをやっている、そういう人たちが、専門職の皆さんが都会から見
まず、議案第69号令和２年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、３款１項１目中、社会福祉協議会費で、委員から、権利擁護事業補助金で社会福祉協議会として専門職後見人の受任体制の強化に取り組むとしているが、市はどう関わるのかとの質疑に、理事者から、専門職の団体が集まる会議を開催し、皆で考える機会を持ちたいとの答弁がありました。
そういうふうな部分もやっぱり専門職に携わっている方たちにしてみればそうかもしれないですけれども、やはり先ほどアンケートの数字を申し上げましたけれども、これだけの８割近い方の市民の方たちがやはり自分たちのこのまちを誇って、大好きだと言っているわけですから、そこをやっぱり上越市は大事にして引っ張っていかなければならないのではないのかなと、私はそのように思うもんですから、そのように今回取り上げさせていただきました
さらに、保健師等の専門職が避難所を定期的に巡回し、避難者の相談に応じ、また必要に応じて医療機関等につなぐなど、医療的ケアも行える体制といたしてございます。
その下の職員メンタルヘルス対策事業は、職員の心の健康に係る相談体制の充実や円滑な職場復帰を支援するために雇用した専門職の会計年度任用職員の報酬とストレスチェックに係る委託料が主なものです。 その下の職員互助会運営事業は、人間ドック助成など職員の福利厚生に係る職員互助会への交付金です。
続いて、107ページの児童虐待防止啓発等事業費ですが、これも令和２年度に新しく取り組まれて、子ども家庭総合支援拠点の設置ということで、心理担当支援員等の専門職を配置して体制強化を図られたということでございます。