新潟市議会 2022-09-13 令和 4年 9月定例会本会議−09月13日-03号
〔小柳健道こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長(小柳健道) この連絡会議の中で、例えば栄養士などの専門職が出向きまして、そういったところでの専門的な研修を実施しておりますし、今ほど申しました、この冬から始めます子育て支援研修などの積極的な受講を促していきたいと考えております。
〔小柳健道こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長(小柳健道) この連絡会議の中で、例えば栄養士などの専門職が出向きまして、そういったところでの専門的な研修を実施しておりますし、今ほど申しました、この冬から始めます子育て支援研修などの積極的な受講を促していきたいと考えております。
◎西山 健康課長 入院等の調整でございますけれども、医師、看護師等の専門職を配置しております新潟県医療調整本部の、PCCと呼んでおります患者受入調整センターが全県一括で取りあえず調整をしているところでございます。
②、インクルーシブ教育を踏まえて、学校における体制整備について(看護師等専門職の配置等)。 (3)、災害時に安心して避難できるために。 ①、非常用電源装置の助成について。 ②、個別避難計画の作成の進捗状況について伺います。 2項目めは、持続可能な農業のために。秋の訪れとともに米の収穫作業も本格的に始まり、農家や法人では農繁期を迎えます。
議員から御質問がありました学校の教員につきましても、介護保険法等の改正によりできるようにはなっておりますけれども、私どもといたしましては児童・生徒の安全を第一に考えておりますので、専門職である看護師等の配置でしっかりと対応したいと思います。
困難性回避の方策として、多くの専門家より保健、医療、福祉分野のみならず、法的リスクを回避するため、司法分野との協働が不可欠であること、支援は長期化することがあるため、1人の専門職に負担が偏らないよう役割分担を行い、組織的にサポートし合えるチームをつくること、専門分野を超えた協力体制を構築し、ネットワークやチーム力、対応力を上げることなどが指摘されております。
今後は、専門職等の援助によりまして認知症の本人と家族が共に歩むための関係づくりをしっかり行うことが在宅生活の安定と継続を図る上で重要になると考えているところであります。高齢化が進む中で、本人のみならず家族も一体的に支援できる体制を構築するため、本事業への取組について関係機関とともに検討しているところであります。 以上でありますが、残りの質問については福祉保健部長からお答え申し上げます。
今ほど御説明いただいた内容にも少し絡められるのかなと思うんですけれども、通級指導教室を担当するに当たっては、いろいろ調べてみると例えば何かの資格があるからすぐに専門職として対応できるとか、そういうことではなくて、今おっしゃったようなおのおの先生方の知識や経験の積み重ねであるとか、多くの工夫で成り立っているのかなと今お聞きして改めて感じております。
相談支援専門員は、障がいのある方やその家族が必要な支援を適切に受けられるよう情報の提供や助言を行うとともに、障がい福祉サービスを適切に利用するために、サービス利用計画の作成、見直しを行う専門職です。
また、先ほど来の話の中で認定こども園化、幼稚園が保育園機能を持つ、そうした中で、または幼稚園であっても預かり、幼保一元化の中で預かりをやるという保育園機能というものもありますので、この辺については今以上に、ちょっと定例的な会議も含めますけれども、連携をもう少し強化といいますか、意見交換などを少し強化しながら、これまでは専門職、看護職とか給食の関係の方々については集まって意見交換というのがあったんですけれども
実際市直営のほうが公務員なので、辞める人は少ないですし、年齢的にも安定し、また児童相談員もおりまして、保育士等の専門職ですし、ほとんど職員の異動はなかったと聞きます。18歳で退所した子供たちも懐かしく思って、その職員に会いに来る子供もいたといいます。ちょっとこの違いは一体何なのかななんていうふうに思っているんですけれども、そこら辺お聞きできますでしょうか。
最後に、人事改革プロジェクトにつきましては、専任チームを中心に関係課との情報共有や先進事例の情報収集、組織体制の検討を進めるとともに、人事改革の方針策定に向け、保育士、技術職などの専門職を含む全職員を対象に、日頃感じる課題や支障、解決に必要な取組などの意見集約に取り組んでおり、12月をめどに当該方針の取りまとめを予定しているところであります。
初めに、総合計画全体について、行政をパートナーとして市民、企業から選んでもらえるような体制構築と専門職などの職員の育成、能力をさらに発揮できる組織を構築されたい。深刻な気候危機に対応する必要性を計画全体の中に位置づけるべき。計画案策定の際は、各階層構造や項目番号を明確にすることを求める。
この事業は、各区に設置している妊娠・子育てほっとステーションに、助産師や保健師などの専門職のマタニティナビゲーターを配置して、妊娠期から子育て期にわたり、妊産婦が1人で悩むことのないよう、切れ目のない支援を行っています。母子手帳を窓口で交付する際に、マタニティナビゲーターなどの専門職が全ての妊婦と面談し、妊娠期から産後にどのような制度、事業があるか、または困ったときの相談先などを説明しています。
職員の専門性は、技師や保健師などのいわゆる専門職以外の一般行政職として、広く行政実務を担う事務職員であっても、日々の業務や自己研さんなどを通じて担当する業務や地域に関する知識、経験を蓄積し、市民や事業者、関係機関等との関係性を深めていく中で培われていくものと考えております。
全体的なポピュレーションアプローチと先ほど申し上げましたけど、医療専門職が国保データベースシステムを利用して、低栄養とか、重症化予防の方については、そういうハイリスク者については個別にしっかり対応していくということで、高齢者の健康についてはしっかり取り組んでいきたいと思っております。 以上です。 ○委員長(石山洋子) 山口高齢福祉課長。
糖尿病予防事業は、中央区の健康課題である糖尿病予防について、コミュニティ協議会や地域の茶の間などへ栄養士や健康運動指導士などの専門職を派遣し、糖尿病予防につながる生活習慣改善についての啓発を行います。また、若い世代、新しい層への働きかけとして、学校等と連携し特定健診受診勧奨、糖尿病予防の啓発を行います。
ワークライフ・インテグレーションというのは職員全体に係るもので、看護師やコメディカル、事務職も含めて、私たちのような専門職は仕事と職業を分けて考えるのは難しいことから、よりよい方向で仕事をストレスなくできるように、例えば病児保育をしたり、子供をどうするかを議論したり、あるいは職員の家族にワクチンを早めに打ってあげて、自分が新型コロナウイルス感染症対策の病院に勤めていることでかかるストレスを取ってあげたり
◎清水智子 地域医療推進課長 まず、新任訪問看護師の雇用育成として各事業所に対する補助金、2点目はその方たちの研修費用の助成、最後に、まだまだ途上である訪問看護についての周知の拡充ということで、いろいろなフォーラムや研修を市民、専門職、学校等に行うことを考えています。
あと専門性や、専門職というお話もございましたのでお答えしたいと思いますが、長岡技術科学大学でありますとか、市内の事業者などの方々と産・学・官の連携でもって情報交換をできるような素地をもう持っておりますので、そういったものをフル活用しながら、さらに職員のスキルアップにも努めてまいりたいと考えております。 ◆水科三郎 委員 今戦争が始まって、燃料の輸入が困難になってきております。
次の地域福祉計画の実践は、地域共生社会の実現に向け、多様化、複雑化していく地域の福祉課題を的確に把握し、解決に導くつなぎ役として、地域で働く福祉専門職を対象に、地域福祉コーディネーター育成研修を実施するとともに、各区社会福祉協議会に配置しているコミュニティソーシャルワーカーが福祉専門職や地域の関係者と連携し、地域の福祉課題に分野を超えて対応する包括的な支援体制を構築していきます。