新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第２分科会－10月05日-04号
さらに、中央区白山神社所蔵の湊祭、住吉祭を由来とする３基のまとい、まといというのは新潟町の複数の町内から成る番組がそれぞれ異なる意匠、飾り物を台車に載せて引き回すものですが、そちらの寄贈、打診を受け、外部専門家と共に調査し、歴史博物館の収蔵品として価値のある２基を受贈することになりました。
さらに、中央区白山神社所蔵の湊祭、住吉祭を由来とする３基のまとい、まといというのは新潟町の複数の町内から成る番組がそれぞれ異なる意匠、飾り物を台車に載せて引き回すものですが、そちらの寄贈、打診を受け、外部専門家と共に調査し、歴史博物館の収蔵品として価値のある２基を受贈することになりました。
距離を取らなければならないなど、非常に感染予防対策に苦労したところもありますので、専門家や公的機関とその辺の対策に今後も留意していきたいと考えています。 ◆小柳聡 委員 令和４年度はしっかりと対策を実行し、数字が改善するという、そういう決算の答弁と認識してよろしいですか。
朝日川沈砂池では、専門家から助言をもらいながらオイルフェンスを多重化し、下流域への流出防止策を強化したほか、沈砂池護岸上部に簡易的な油水分離槽を設置するなど回収の効率化を図りました。 次に、第８款土木費、第２項道路橋りょう費、第１目道路橋りょう総務費、道路の管理は、道路用地の土地借り上げ料などに要した経費、道路橋りょう諸経費は、一般事務経費です。
また、昨年７月に配信を開始した、きたっこきずなメールでは、母子手帳の交付時に登録用のＱＲコードの入ったおめでとうカードをお渡しするなどして、登録を呼びかけるとともに、利用者それぞれの出産予定日や子供の月齢に合わせた、専門家監修のアドバイスや集団健診、イベント開催など、区の事業や新型コロナウイルス感染症に関するお知らせなどの情報をＳＮＳで配信しました。令和３年度の登録者数は319人でした。
産地を守る農業生産被害防止対策事業は、近年発生しているイノシシによる農産物被害の防止、農業従事者の安全確保のため、専門家による集落環境診断や勉強会を行いました。また、出没箇所が増えているため、箱わななど捕獲資材を整備しました。
また、シンポジウムを開催し、東区内の歴史サークルによる発表と専門家を招いての講演会を行い、97人から参加いただきました。まち歩き、シンポジウムともに参加者からの満足度は90％程度と高く、東区の歴史、文化を知っていただける取組として成果があったと認識しています。 次に、じゅんさい池みらいプロジェクトです。
こちらは、発達に配慮が必要な子どもの発見であるとか保育園等からの相談依頼に専門家が対応するという事業だと思います。令和３年度は４名の方が従事されているようですけれども、この方たちはどういった職種というか専門家というか、どういった方々なのか、また実際にどのような業務を行っているのかをまずお伺いします。
当会議の中で表明された安全性の確保を大前提とした運転期間の延長など、既設原発の最大限の活用、次世代革新炉の開発、建設などの方針につきましては、ＧＸを実行するために、今後検討を進める日本のエネルギー安定供給の再構築に必要となる方策の一つとして示されたものであり、今後専門家等の意見を踏まえながら、当会議の中で議論されるものと認識しております。
まず、総務費の女性が輝くつばめプロジェクト推進事業について、この補助はどういった職場環境改善に使われるのか質疑があり、当局からは、働き方の見直しに関する外部研修への参加経費の補助や、外部専門家によるコンサルティングを導入して職場環境診断、年次有給休暇の取得促進の支援、育児、介護、仕事、病気などの相談窓口の設置などに関して支援している経費の補助であるとの答弁がありました。
事業承継につきましては、ネガティブなイメージを抱いている事業者もいらっしゃいまして、税理士等の専門家にもあまり相談しないという状況もあって、税理士からも積極的な声がけができていない。さらには、事業承継の重要度は高いものの、緊急性が低い場合が多いため、後回しにされやすいです。後継者育成の観点で、相当な準備期間が必要となりますが、それをなかなか認識されていないところがあるのかなと考えております。
市では、この間、市民の皆さんへの感染防止対策の周知、啓発に当たり、新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、その時々の感染状況に応じて専門的な見地から定められた対応方針や市内の医師等で構成する新型コロナウイルス感染症対策専門家会議からの助言を踏まえ、基本的な感染対策をはじめとする感染拡大と蔓延の防止に向けた情報について、市広報、ＳＮＳやユーチューブ動画など様々な手法を駆使して、適時適切に発信
そういった中でまたいろいろな話も聞きましたし、あわせて国の専門家、国立防災科学技術研究所の専門の職員の方々にお越しいただきまして、我々の職員を交えた勉強会なども開催させていただき、様式等を作成させていただいたところでございます。令和３年度に生かされていますそういった様式につきましては、今年度はモデル地域という形で生かしていきたいと考えているところでございます。
ある専門家は、コロナ禍を機に給食費の扱いをめぐる自治体間の格差が大きくなっている。給食費に関わる制度に影響を与えているのは、自治体の財政力以上に子供の食の権利を保障するという理念を当該自治体が持っているか否かだと、こう指摘しております。 憲法第26条に義務教育の無償とあります。しかし、現実には無償になっておらず、給食費を筆頭に隠れ教育費と呼ばれる家計からの支出が存在しています。
本市では、先ほどお答えいたしました企業参加型奨学金返済支援のほか、若者人材の採用手法の高度化を図るため、ウェブサイトを活用した求人情報の発信や専門家を活用する中小企業を支援しています。また、従業員に対する教育訓練や、中小企業が団体で取り組む地域で人を育成、採用する仕組みづくりへの支援も行っているところでございます。
ＥＣサイトへ新規出店する費用の支援ですとか、専門家による売上げ拡大に向けたセミナーを開催するほか、今年１月に協定を締結いたしました国内最大級のＥＣサイト、楽天市場内に長岡市公式アンテナショップを立ち上げまして、市内事業者の売上げ向上を図り、地域経済の活性化につなげてまいりたいというふうに考えております。
もう１つ、デルタ株、オミクロン株、季節性インフルエンザの致死率という御質問でございましたけれども、国の専門家会議、アドバイザリーボードのデータによりますと、60歳以上の致死率が高い順にデルタ株が2.5％、オミクロン株が1.99％、季節性のインフルエンザにつきましては0.55％となっております。 ◆古川原直人 委員 分かりました。
一方で、厚生労働省で開かれた感染症法の課題を検討する会議では、専門家から新型コロナウイルスの感染状況の調査について、重症者の報告を優先する段階ではないか。医師の負担が大きいので、届出以外の方法を検討すべきだ。できるのであれば全数で把握したほうがいいといった様々な意見も出されたようです。
アベノミクスの異次元緩和政策によりましてこれまで累積された負の遺産が日本経済と日本の国民の肩に重くのしかかるのは、むしろこれからだとの専門家の指摘があります。日銀が国債を大量に買う量的緩和策は、政府としては大量国債を増発ができる政策でもあります。政府の債務残高がＧＤＰの262.5％に達し、これは軍事国債が増発された第二次世界大戦直後と同じ水準だそうであります。
政府は、現在の第７波に当たり、ワクチンが進んだことや重症化リスクが低いという特徴があることに任せて、行動制限はしない、経済活動は止めないことなどを始め、感染力が非常に強いという変異株の特性を踏まえた対策というものがないのではないか、これは感染症の専門家の指摘でもあります。
このような状況から、議決権、経営権を持てない株主としての責任ではなくて、指定管理者の選定者の責任として、今後の施設管理や運営など、あらゆる観点から、株式会社紫雲寺記念館の関係者や専門家の意見などを聞きながら、早急に協議を進めてまいりたいと考えております。