五泉市議会 2008-12-09 12月09日－議案説明、質疑、討論、採決、一般質問－01号
雇用の確保、資金の融通など商工会議所や商工会と連携し、専門家を確保しながら迅速に対応できる体制をつくるべきという提案であります。いずれにせよ、今回は速やかな対応が求められているという認識は市長も持っておられることと思いますが、いかがでしょうか。 以上で壇上からの質問は終わりますが、的確な答弁をお願いいたします。 ○副議長（川瀬圭介君） 市長。
雇用の確保、資金の融通など商工会議所や商工会と連携し、専門家を確保しながら迅速に対応できる体制をつくるべきという提案であります。いずれにせよ、今回は速やかな対応が求められているという認識は市長も持っておられることと思いますが、いかがでしょうか。 以上で壇上からの質問は終わりますが、的確な答弁をお願いいたします。 ○副議長（川瀬圭介君） 市長。
歴史資料は市民の貴重な共有財産であり、後世に正しく伝えなければならない文化遺産ありますので、今後とも市内の専門家や多くの市民団体の皆さんからの協力を得ながら連携を深め、当市に綿々と伝わる歴史資料の調査、保存と活用を進めたいと考えております。 以上でお答えといたします。 ○議長（二階堂馨） 井畑隆二議員。 ◆１番（井畑隆二議員） 市長、どうも大変ありがとうございました。
１２ページには、この専門家の委員会において、どんな意見が出てきているかということで、まさに、１つ目は、今の立ち会いとするのか、記録確認かということでありますけども、今回は、極力、立ち会いということでやっております。
最初の小さな１点目は、市当局では管理者からの報告書などをもとに、業務内容評価のための調査をし、指導されているところでありますが、これに加え特に民間企業参入の施設については、経営の専門家であります企業診断士に経営状況を分析し、評価してもらうシステムを採用してはどうかというお尋ねでございます。
この事態への対応につきましては、まず本年７月に会社から示されました経営改善計画書について、日本酒業界を取り巻く厳しい環境の中での実現性など、専門家による診断が必要との判断から、中小企業診断士による評価と提言を受けるとともに、当市顧問弁護士への相談など多角的な検討を行ってきたところでございます。
例えば172ページの観光資源・周辺ルート等調査委託料、これはやっぱり専門家にお願いをして、いいアイデアなりすばらしいものをつくってもらいたいということで、「天地人」関係の与板地域の統一看板のデザインですけれども、造形大学の専門家にお願いして、出てきたものであると。
そういった状況も、先般、専門家が系統試験の状況を確認した際に、あわせまして運転訓練センターでシミュレーションをちゃんと見せてもらったということでございます。 それで、２７ページでありますが、燃料装荷前における保安院の安全確認の結果ということであります。
その上で必要があれば専門家、弁護士、あるいは司法書士に紹介して引き継ぐといった取り組みをしております。この問題についても、先ほど申し上げました携帯電話ですとか、インターネットとか、そういったことを発端に出てくるケースが非常に多うございます。
００２環境学校運営事業２，７８９万２，２６７円は、この公園の特徴である環境学校体験プログラムの企画運営について、２人の嘱託員報酬５０１万６，０００円、それから４９０ページ、７行目になりますが、専門家及び市民活動運営会議への委託料１，８６０万６，５００円が主なものです。
保育所の連携のみならず、やはり保護者や地域の皆さんとの連携を図ることも大切な取り組みだというふうに考えておりますので、きのうの講演会などもその一つだというふうに考えますけれども、特別支援そのもの、発達障害ですか、学習障害であるとか、多動であるとかと、そういったものについても理解が得られるような活動を企画する、この協議会の中で企画していきたいなというふうに考えておりますので、この辺については協議会で専門家
そのほうの専門家のデータによりますと、地表で震度３ということは、地下に4.5以上のマグマが動くということでありますから、この胎内地区の７の震度ということは、８、９の震度以上のマグマが到来することを意味するものであり、常々耐震的な建物の構造とか、学校の耐震構造は教育委員会のほうで、ここでは本題に入れると焦点がぼけますので、深入りしませんが、この管を少なくともやはり震動に今より強い、石綿管より強い硬質管
その後、質疑に入り、委員から、専門家を頼りにした情報の収集に加えて、一般市民からの情報収集が必要だと思うが、そのシステムが方針案の中に見えてこない。考えを聞きたいとの質疑に、理事者から、上越市自然環境保全条例制定の目的に、市民が自然環境の大切さに気づき啓発をしていくということがあるので、市民の関心を促しながらいろいろな方からの情報収集に努めていきたいと考えているとの答弁がありました。
これを契機に国土交通省では、学識経験者、地域の専門家、有識者など私を含めて委員20名で構成する関川流域委員会を平成13年に設置し、これまで17回にわたり委員会を開催しております。委員会では、フォーラム、車座方式の意見交換会、アンケートによる住民意識調査などを実施し、多くの皆さんの意見をお聞きしながら検討を重ねてまいりました。
次に、議第８号 三条鍛冶道場条例の一部改正についてでは、指定管理者制度とした場合の財政的効果について質疑があり、今年度予算に対して約５％減、１,１３０万円程度に削減できるものと考えている、との答弁があり、また活動費を５％削減し、物販ができない中で市民サービスの向上が図れるのか、との質疑に対し、施設の有効的な運営が大前提と考えているが、業界発展のための施設でもあり、現在も専門家である鍛冶集団の方々に事業実施
また、にいがた産業創造機構や大学等から専門家を講師に招き、定期的に相談会や講習会を開催するなど、関係機関との連携をさらに強め、市内中小企業における技術人材の確保と育成を支援してまいりたいと考えております。 次に、企業誘致における市の体制について、本腰を入れた形に抜本的に改めるべきではないか。
管理、点検をする人材を育てるなり、専門業者からの管理の仕方を聞くなり勉強してはどうかとの質疑があり、当局からは文化会館のピアノを始め設備機器は貴重な財産で、維持管理については専門家からアドバイスを受けながら研修し、できるだけ長もちするように努力したいとの答弁がありました。
相談の中で、相談者の抱える状況を聞き取り、整理するとともに、市や社会福祉協議会で行っております無料法律相談や県弁護士会が開設している多重債務相談センターなどの法律の専門家への引き継ぎを行っております。 以上であります。 ○議長（吉原正幸君） 太田教育長。
さらに、消費者からの相談情報の分析や困難事業への助言など、科学技術に関する知見を要する専門家の配置などもこれから必要になってくるのではないかと考えております。そこで、市当局の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎山崎 市民活動推進課長 委員御指摘のとおり、今事故米等に基づきまして、本当に消費者の不安はピークに達しているというふうに私どもは理解をしております。
また、アンケート結果や相談の実態を把握する中で、うつ病の背後に多重債務などの金銭問題も見えてきたことから、司法書士などの専門家も入れ、相談体制を整備したところでございます。
その際、非常に、この多くの分野の最新の知見が必要になりますので、昨年の地震も、中越沖地震における原子力施設に関する調査対策委員会というものを設けまして、国内の専門家による審議をいただいているわけでございます。この体制でございますけども、関係のほかの委員会、ワーキンググループなどを含めまして、約７０人の専門家に、この審議に御参画いただいておると。回数としては、約７０回開催されてきております。