新潟市議会 2022-03-04 令和 ４年 ２月定例会本会議−03月04日-06号
まず、一般論といたしまして、指定管理者を募集する際には募集要項の中で管理、運営の業務内容や対価となる指定管理料の上限を設定しますが、業務の性質や内容を含め、施設所管課において募集要項を作成しており、専決区分に基づき決裁されているものと考えます。今回の件については、区長が決裁したものということになります。
まず、一般論といたしまして、指定管理者を募集する際には募集要項の中で管理、運営の業務内容や対価となる指定管理料の上限を設定しますが、業務の性質や内容を含め、施設所管課において募集要項を作成しており、専決区分に基づき決裁されているものと考えます。今回の件については、区長が決裁したものということになります。
また、課長等についても、専決区分がまた金額等変わっております、変わってきます。責任、権限がふえてまいりますので、やはり同じような考え方で変更を検討しております。 以上であります。 ○委員長（渡部良一） 加藤委員。
予定価格につきましては、財務規則における専決区分に応じて、市長及び専決者が設計金額等を参考に設定を行っております。なお、本入札の予定価格の設定に当たりましては、多くの実績を有する複数の業者から徴した概算見積もりや他団体の事例等を参考にするとともに、新庁舎の設計者とも協議をしながら、予算額の範囲内で適正な価格と業務量を設定したものでございます。
それに伴ういろいろな決裁区分、専決区分も規則も改正をして整備をしなければなりませんので、それによってこのたびそういったものを整備していきたいというふうに思いますし、先ほど来言っております全体的な行政組織機構の見直し、そして課の編成等については、これから来年の４月の新年度に向けていろいろなことを、体制を整備していきたいというふうにしていきますので、それまでに４月にそういった行政機構の見直し、そして課の
それから、２点目の指名審査委員会の関係と、３点目の郡内業者を優先して指名してはとのご質問でございますが、指名審査委員会と専決区分とは一線を画すものであります。つまり工事内容等の決断は私がしますが、指名業者の決定は私の恣意的な判断で選定するのではなく、要綱に沿って複数の者の判断で指名業者を決めるのであります。
その中には、決裁ルートや支出科目及び支出金額による専決区分をも決められており、必要な事項は包含されております。しかし、公金の支出という観点から、事務執行の内容によっては担当課だけでなく、他課の協議、合議が必要となるものもあります。決裁が複数の課にまたがり、時間を要することもありますが、公金の適正な執行を行うためには厳正なチェックが必要であるものと考えております。
それから、行政組織のことでありますが、これは何度言ってもすれ違いですからあれですが、議案第30号の要は行政組織条例、それの追加資料で出てきたものに決裁・専決区分の例示とあって、例えば工事請負費でありますが、今までは市長が5,000万以上だったのが１億円以上、それから副市長が5,000万円未満だったのがその5,000万円は部長の5,000万円になって、間に助役の１億円未満と、こういうのが挟まったわけで
さらに、予算及び事務執行面についても、財務規則や事務決裁規程による予算専決区分、金額的なものです。決裁区分の見直しを行うことが前提になりますので、ただいまその作業を進めております。