長岡市議会 2023-03-16 令和 ５年 ３月文教福祉委員会－03月16日-01号
県においても対象範囲拡大の動きがないことなどから、現状では難しいものと考えております。 ◆丸山広司 委員 本来は県の制度であるということは私も認識しておりますけれども、この制度の実施主体というのはあくまでも市町村であるわけです。過去に精神障害１級の助成は、長岡市が県に先駆けて行ったと。後で県が追従したということも伺っております。
県においても対象範囲拡大の動きがないことなどから、現状では難しいものと考えております。 ◆丸山広司 委員 本来は県の制度であるということは私も認識しておりますけれども、この制度の実施主体というのはあくまでも市町村であるわけです。過去に精神障害１級の助成は、長岡市が県に先駆けて行ったと。後で県が追従したということも伺っております。
つきましては、今後市内のがん相談支援センターからがん治療に伴う実態をお聞きするとともに、ほかの自治体の情報を収集しながら、助成の是非やその対象範囲などについて研究を進めてまいりたいと考えております。 次に、雨水排水対策と雨水貯蔵タンクの設置補助に関する２つの御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。
役職定年の対象範囲及び役職定年年齢は、国家公務員との権衝を考慮した上で条例で定めることとされており、役職定年の対象範囲は、副参事以上の管理職手当の支給対象となっている職を、基本役職定年年齢60歳とするものです。 なお、職員の年齢別構成等の特別な事情がある場合には、役職定年の例外措置を講ずることができると盛り込んでいます。
〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ） 先ほど申し上げました家計急変世帯を対象にしている給付金の事業の周知、徹底を図るとともに、また、対象範囲を広げるということにつきましては、やはり社会保障の多くの施策におきまして、住民税が非課税かどうかが低所得世帯の基準となっていることを鑑みながら、先ほど議員御提示の推奨事業のメニュー、そういったものも参考にいたしまして、今後、検討してまいりたいと
次の企業誘致への助成・推進ですが、新たな工業用地への早期の着実な推進に向け、支援制度の助成対象範囲を拡充し、多様化する企業の経営形態に対応するとともに、にいがた２ｋｍへのＩＴ企業の進出を促進するため、新たに本市に立地する情報通信関連企業に対する補助制度であるデジタル・イノベーション企業立地促進補助金ににいがた２ｋｍ枠を設け、支援を拡充します。
なお、減免措置の対象範囲や内容等につきましては、前年度から変更等はございません。また、参考といたしまして、後期高齢者医療の保険料につきましても、保険者である新潟県後期高齢者医療広域連合のほうにおいて減免措置の継続を決定したと聞いております。 説明は以上でございます。 ○委員長（阿部聡） 坂上課長。 ◎高齢福祉課長（坂上新一） それでは、引き続き議第５号についてご説明申し上げます。
そういった意味で、除雪の対象範囲につきましては、本事業の趣旨を踏まえまして、生活の拠点となります住居の屋根の除雪及び除雪に伴う避難路の確保に支援対象を絞らせていただいているということでございます。
説明欄下から４つ目、傷病給付金支給事業は、新型コロナに感染し、休業した国保、または後期高齢者医療被保険者のうち、国の傷病手当金の対象にならない個人事業主に対象範囲を広げた新発田版の給付金制度の経費でございます。 めくっていただきまして、135ページをお願いいたします。
今回の条例改正は、企業の多様化する経営形態に対応するため、奨励措置の対象範囲を拡大するとともに、用地や工場等の賃借に係る助成金の区分を明確化するために行います。今回工業振興条例の改正とともに、関連する規則の改正と併せて物流施設立地促進補助金要綱についても同様の改正を行います。 ○小柳聡 委員長 委員会を休憩します。
また、３月１日からは、さらにその対象範囲を広げ、感染者の同居家族が保健所医師の診断により濃厚接触者と特定された場合、ご希望に応じ、その世帯に対して食料品等の支援品をお届けする取組を開始したところであります。今後も国難ともいうべき新型コロナウイルス感染症が一刻も早く終息し、市民の皆様がマスクを外して笑顔で会話や会食ができる日を迎えられるよう、力の限りを尽くし、精いっぱい取り組んでまいります。
〔古俣泰規総務部長 登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規） 児童厚生施設を経営する事業につきましては、平成３年の厚生省通知により、消費税が非課税であるとされておりますが、平成15年の指定管理者制度の活用に関する通知においては消費税について言及されておらず、その後平成21年３月、議員御指摘の通知で非課税の対象範囲が拡大されたものと認識をしております。
市では、これまで助成対象となる子供の年齢を高校卒業まで引き上げるなど、助成対象範囲の拡大を行ってまいりました。その一方で、受給者が負担する医療費の一部負担金の軽減拡大や無料化は安易な受診や医療費の増大を促し、医療資源の逼迫や公費負担の増加による市民の負担増につながるおそれがあります。
一方、国の基準により給与所得者が新型コロナウイルス感染症に感染し、休業した場合に支給する傷病手当金や、国の基準の対象外となる個人事業主を救済するため、市独自で対象範囲を広げた新発田版傷病給付金については、令和２年度の支給実績はありませんでしたが、今年度は国民健康保険被保険者の傷病手当金は２件で13万20円、傷病給付金は５件で17万2,000円と、保険税減免とは対照的に増額が見られたところであります。
しかし、一方で市内感染者数の増加により、濃厚接触者も確実に増加していることから、市といたしましては、感染者の同居家族については、保健所医師の診断により濃厚接触者と特定されており、この家族の皆様が食料品等の支援を希望される場合は支援対象範囲の拡充を図り、世帯に対して１セットをお届けすることとし、市民の皆様の不安解消に少しでも役立てていただきたいと考えております。
主な理由は、連続立体交差事業では、鉄道事業者の決算が１月で、本年度施工分の一部が精算に至っていないこと、幹線道路の整備では、新潟駅西線及び新潟駅東線の支障物移転設計に関係機関との協議の時間を要したことや、出来島上木戸線の用地交渉が難航し、契約締結に至らない案件があったことなど、駅前広場の整備では、万代広場の用地取得の際の対象範囲の支障物撤去や、高架下交通広場の支障物移転工事で関係機関との協議に時間を
こちらの制度は社会福祉法人の事業所が対象となっているのですが、本市におきましては、さらに独自の取組として、社会福祉法人以外の民間事業者にも対象範囲を拡大しまして、事業を実施しております。今後も引き続き、市民や介護サービス事業所などに対しまして、この制度の活用を促しながら、低所得の方の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
この対象範囲ですと、本市においてはごく一部の電車通学の生徒のみが対象となります。これは現在遠距離通学補助金を補助している範囲より狭い範囲でありますので、通学費を対象とした場合と比較してより広く補助していると認識しております。国ののでやると、電車で行っているけど、親の送迎とかもありますんで、そうするとちょっと該当しなくなりますんで、現在やっている遠距離通学補助金で燕市は対応しているところです。
これらの制度は法に基づく制度であり、選挙管理委員会として独自の対応はできませんが、現在総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会が郵便等投票の対象範囲の拡大に向けた報告を提出しており、また全国市区選挙管理委員会連合会が郵便投票の対象者を要介護３以上に拡大するよう、衆議院や参議院、総務省に対し要望を行っておりますことから、こうした動きを注視してまいりたいと考えております。
災害救助法における除雪は、雪害により日常生活を営むことに支障を来す場合に、応急的に最低限必要な場所を確保するために行うとされておりまして、その対象範囲は母屋に限られております。このため豪雪時における災害救助法の適用の範囲を物置や車庫等にまで拡大することは難しいものと考えています。
委員御提案の電気柵購入に対する支援についてですが、自由に臨機応変な対応が可能という観点から電気柵の普及、拡大に大いに期待できるものと捉えておりますので、今後はその有効性やニーズの把握、それから補助の対象範囲を含めてしっかりと研究、検討してまいりたいと考えております。 ◆深見太朗 委員 ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。