阿賀町議会 2022-12-16 12月16日－04号
次の町単道路橋りょう災害復旧事業の12節道路橋りょう災害復旧工事測量設計委託料6,800万円の減額につきましては、このたびの災害復旧に係ります測量設計委託料が国庫負担の対象となりましたことから、先ほどの道路橋りょう災害復旧事業の測量設計委託料へ予算の組替えを行うものでございます。
次の町単道路橋りょう災害復旧事業の12節道路橋りょう災害復旧工事測量設計委託料6,800万円の減額につきましては、このたびの災害復旧に係ります測量設計委託料が国庫負担の対象となりましたことから、先ほどの道路橋りょう災害復旧事業の測量設計委託料へ予算の組替えを行うものでございます。
続いて、人件費補正ですが、給与改定分は、人事委員会の勧告を踏まえ、月例給は若年層を対象に0.2％の引上げ、ボーナスについては0.1月分の引上げによるものです。給与改定以外分については、人事異動等による過不足を調整するため、補正を行うものです。
御質問の訓練につきましては、参加を御希望いただきました市内の自主防災会、町内会、そして要配慮者利用施設を対象に実施したところでございます。内容につきましては、河川の氾濫及び土砂災害によりまして、警戒レベル３の高齢者等避難が発令されたという想定の下、市が電話配信サービスで避難情報を発信しまして、それを受けた自主防災会や要配慮者利用施設の皆さんが独自に訓練を行ったものであります。
それで、中項目（１）対象者について。現在市の紙おむつ支給事業の支給対象者は、市民税非課税の住宅の人で常時紙おむつ（150cc以上の尿取りパッド）が必要な方、要介護１、２、３、４、５、ほかに身障者ですけれども、要支援１、２の方は対象外になっております。対象者である要介護１から５と身障者等の人数と、実際に利用されている方の人数を伺います。 小項目②、利用率についても伺います。
◎総務課長（野村秀樹君） まさしくその読んだとおりでありまして、常時勤務する者ということで、今おられる医師お２人おられますが、お２人につきましては、２号で対象としておりますし、３号につきましては、臨時的にお願いをするということが発生した場合に、それなりの給料をいただいている方も、場合によっては医療職の場合、多々ありますので、それに対応できるような形で、この256万1,000円という金額を設定しているというふうにしております
統一協会の被害者救済法の最大の問題点は、寄附の勧誘に関する禁止行為について、１つ、寄附の勧誘をするに際し、２つ、不安をあおり、または不安に乗じて、３つ、寄附が必要不可欠と告げることによって、４つ、困惑させてはならないと定め、４つ全てがそろわなければ取消権は認められず、政府の勧告、命令の対象にもならないことです。
今年度の働き続けるための支援という課題のグループワークでは、企業側から、就職者は即戦力として雇用するが、企業内の障害理解を深めていくとともに対象者を企業で育てていくという意識が大切であるという意見が出されています。そういうふうに企業とも連携を取りながら、卒業生の支援を行っていきたいと考えております。 ◆神林克彦 委員 今の状況は承知いたしました。
新商品新技術開発支援補助金は、現状で新規事業を対象としておりますし、「Ｒｅ：ＢｏｏＴ」などの取組により創出される新事業においても有効に活用されるような仕組みづくりについて考えてまいります。 最後に、ご質問２の（１）の②、補助金申請のデジタル化についてお答えいたします。
国の５万円の給付でございますけれども、これについては今般の補正予算の中に計上させていただいているところでございまして、最終日に議決を賜れば、今現在はすぐに発送といいますか、お知らせをできるというふうな体制をそれまでに取るというふうなことにしておりますので、週明けの20日ぐらいには、対象となる皆さんには郵送でご案内を速やかにしながら、頂いたところから給付につなげていきたいと。
〔小柳健道こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道） 妊産婦医療費助成につきましては、所得制限を撤廃することで全ての妊産婦が助成対象となり、希望する人が安心して子供を産むことができる環境が進むと考えております。また、第３子以降の保育料無償化につきましては、算定対象の兄弟の範囲を拡充するもので、多子世帯の経済的負担のさらなる軽減につながるものと考えております。
◎高野 観光企画課長 御質問の広域観光につきましては、魅力ある観光エリアの形成のために、旅行会社を対象にした長岡地域定住自立圏の地域資源を巡るモニターツアーや、良寛と貞心尼、あるいは火焔土器と縄文文化など、市町村共有の地域資源を連携活用する取組などの事業をこれまで行ってまいりました。
しかし、介護保険の利用が広がるにつれ、制度の持続可能性を口実に負担割合を増やし、所得上位層を対象に2015年に２割負担を、18年には３割負担を導入しました。そして、今利用者負担の原則２割化や３割負担の対象者拡大まで政府は検討しています。さらに、現在ケアプラン作成は自己負担なしで利用できますが、これを有料化しようとも考えているようです。
特に、乳がん検診は対象年齢を引き下げ、助成金を引き上げ、医療機関での検診も可能としますので、ぜひ若い人からも受けていただくよう周知をしてまいります。 次に、ドローンの活用についてであります。 ドローンを使った薬の配送につきましては、今年度も新たなコースを設定して飛行実験を行い、実用化に向けて進めてまいります。
（２）、対象の拡大について、これからどのように考えていくのか、お聞かせください。 ○副議長（金子益夫） 小柳こども未来部長。 〔小柳健道こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道） 対象年齢の高校生までの拡大につきましては、子育て世帯のさらなる支援となる一方で、一部の協賛事業者からは、経営の負担になっているとの声もいただいております。
この項目の最後に、対象路線の拡大など今後の見通しについてお伺いします。 ◎近藤 交通政策担当課長 キャッシュレス決済を拡大することに対しましては、バス事業者としても正確な運賃精算ですとか乗降時間の短縮、それから利用データの取得など、メリットがあることは認識しているところです。
さらに、降雪時の情報発信では、ホームページで公開している除雪状況について、全ての幹線道路へと公開対象を拡大します。また、大雪時に国が発表する大雪に対する緊急発表の内容や降雪量、出控えのお願いなどをホームページやＬＩＮＥなどで分かりやすく発信していきます。
との見出しで、オミクロン株対応ワクチン接種は１、２回目接種が済んでいる12歳以上の全ての人が対象で、１人１回受けることができます。また、前回の接種から接種間隔が３か月に短縮されました。
また、対象とする子どもを18歳で区切ることなく、心身の発達の過程にある者とし、さらに子ども施策については新生児から思春期までの切れ目ない支援はもとより、就労、結婚、妊娠、出産、子育てに対する支援が一体的に行われるものとして、次代を担う全ての子どもや若者が誰一人残らず幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して施策を推進することとしています。
先日、中学校の土日の運動部活動の地域移行についてのシンポジウムが、関係団体や教員、保護者などを対象として新潟県教育委員会と本市教育委員会で開催されたと聞いておりますが、参加された方の声や反響についてお伺いいたします。 ２点目、指導者確保や指導者育成についてです。
また、育てにくさを感じている保護者のための子育て支援という側面を持つのも特徴で、対象となるのはゼロ歳から６歳までの児童ですが、場合によっては義務教育以降の学校に通っていない児童も対象となるケースがあります。児童発達支援で目指すのは、子どもの生活の自立のための援助で、発達の個性を認めながら、よりバランスのよい発達状態へと導いていくこととしています。