柏崎市議会 2006-09-14 平成18年厚生常任委員会（ 9月14日）
障害福祉係長 廣田 春二 （さざなみ学園） 学園長 森山 茂実 学園長代理（業務係長） 深井 豊明 （介護高齢課） 課 長 高橋 正樹 課長代理（介護認定係長） 本間 良孝 高齢対策係長
障害福祉係長 廣田 春二 （さざなみ学園） 学園長 森山 茂実 学園長代理（業務係長） 深井 豊明 （介護高齢課） 課 長 高橋 正樹 課長代理（介護認定係長） 本間 良孝 高齢対策係長
──────────────────────── △質問項目 少子化対策について 雇用対策について ○議長（大地正幸君） 少子化対策について、雇用対策について、藤井達徳議員。 〔藤井達徳君登壇〕 ◆藤井達徳君 公明党の藤井達徳でございます。 通告に従い、質問いたします。 初めに、少子化対策について質問いたします。
２つ目、学力実態を分析いたしまして、各学校へ、このような実態なので、こういう対策で取り組んだら学力は向上するのではないでしょうかという支援事業であります。全国学力標準テストとか、全県学力調査等の分析がそうであります。「広報あが」に載りましたこの資料・グラフは、そのテスト結果をもとにして分析した内容でございます。
今後の対策を至急考えないと凧の製作に支障を来す状況になってきます。維持管理を行ってきました凧合戦協会として、管理に限界の状況が発生しております。過去製作場所については、民間の空き工場等を転々としてきた経緯があります。現在使用している大凧をつくる場所は、ほかにはなかなか見つかりません。以前市長も就任直後に現場に見えられ、おわかりのとおりだと思います。
地震という自然の力をリアルに認識する地震学者からの警告は、これまでも防災対策で具体的な見直し、改善を図る機会となったことは、歴史の事実であります。特に、浜岡原発の地盤論争を通じて、大規模地震対策特別措置法に基づく防災上の整備方向が再確認され、想定震源域、地震防災対策強化地域、判定会招集、警戒宣言発令などが見直されてきた経過があります。 地震学は、日進月歩と言われております。
──────────────────────── △質問項目 介護保険法改正に伴う本市の取り組み状況について 農業支援と米の需給対策について ○議長（大地正幸君） 次の質問に移ります。 介護保険法改正に伴う本市の取り組み状況について、農業支援と米の需給対策について、杉本輝榮議員。 〔杉本輝榮君登壇〕 ◆杉本輝榮君 民成クラブの杉本輝榮であります。
これは、厚労省のポスターにもなっておりましたし、本当に簡単にはそういうことなんですけれども、その基本とともに、子供たちの子育ての一環、予防接種の助成、厚生労働省の2007年度予算の概算要求でも、少子化対策関連経費は7.3％増加しております。
〔登壇〕 ○助役（佐藤和夫君） それでは、１点目の公共施設の化学物質対策ということで、現在市で発注しております工事につきまして、化学物質対策は大丈夫かという件につきまして、私の方から答弁をさせていただきます。
事故後の全国の学校プール、公営プールの緊急自主点検の結果では、安全対策の不備が2,339カ所に上り、これまでの国の通知は全く形式的なもので、安全確保のための実効ある対策はとられないまま来ています。 質問の２点目は、経費節減のため、公営プールの民間委託化や指定管理者制度の導入を進め、行政の責任が弱まっています。新発田市の場合、現段階で万全だとお考えでしょうか、今後の対策も含めてお答えください。
次に、税務関係でありますが、町税等の滞納金対策についてでございます。 町税及び税外徴収金の収納率向上と収納事務の円滑な推進を図り、住民の町税等の負担の公平性及び自主財源の確保を図るため、このほど助役を本部長に関係課の課長及び担当者を構成員とした「阿賀町滞納金徴収対策推進本部」を立ち上げたところであります。
土地改良事業は、かんがい排水事業を主として水田の基盤整備など稲作を主とした農産物生産の向上に努めると同時に、地域の自然環境整備、特に雨水対策に重要な責務があります。十分な関心を示し、支援すべき事業に理解をしてもらいたいと考えておりますが、市長の見解をお尋ねします。 県営産業団地土地取得補助金制度の投資効果については、議会では進出後七、八年で効果が出ると説明されております。
このような状況の中ではありますけれども、今後も、ライフセーバーへの委託による監視・救助活動を継続し、海水浴客の安全対策を図っていきたいというふうに考えております。
漁業を守るということは、資源の確保も大切ですが、環境対策を図らなければならないことを痛感いたしました。昔は、川に物を捨てるという習慣がありましたが、最近はごみの収集でなくなったものと思っていましたが、まだまだあるようであります。川をきれいにしようという立て看板や川にごみを捨てると法によって罰せられますという看板は、各地で見受けられますが、守られていないようであります。
また借り入れに当たっては、一番有利な辺地対策債、それから過疎対策債、第３順位として合併特例債を充当していきたいと、そのような財政運営を考えております。 ○議長（高橋平八君） 安保寿隆君。 ◆13番（安保寿隆君） 私は、市長の考え方、決断を伺ったんですね、これ大きな問題ですから。50億という特例債を使えるのかという根本問題で伺ったんです。
次に、過疎対策とＵ・Ｊ・Ｉターン対策についてお伺いいたします。 三条市の将来の人口について、新市建設計画によれば、合併しない場合、平成３７年の３市町村合計の将来人口は８万５,６３３人、平成１７年と比べて１８.３％の減少と推計しております。
なお、議会開会中に陳情書２通を受理し、文書表とともにお手元へその写しを配付いたしておきましたが、陳情第４号 道路特定財源に関する意見書の採択について（お願い）は、産業建設常任委員会にその取り扱いを一任することとし、また陳情第５号 トンネルじん肺根絶の抜本的対策を求める陳情書については、お手元へ写しの配付をもってその処理を終了といたします。 以上、ご了承願います。
ただ、具体的な対策をするというのは、最初私どもから改善指示といいますか、報告を求める段階から具体的な改善をするように、作業するようにというふうなことでしておりますので、計画書が提出された時点からでなくて、私ども状況を聞いてから対策を打たせております。 以上でございます。
さて、ごみの件に関しましては、私のほかに、数人の同僚議員から質問がありますので、私は、不法投棄の防止対策に絞り、４点の質問を行います。 （１）不法投棄防止対策の強化についてであります。 不法投棄防止パトロール員を現行の５２人の約２倍に増強し、防止対策予算も拡大して、不法投棄防止対策を強化します、との説明でありました。
財源の内訳としましては、地域総合整備事業債が27億6,000万円、過疎対策債が29億円、県補助金が２億4,000万円、市町村負担金が４億4,000万円であります。 次に、入り込み客数でありますが、平成12年の第１回は16万人、第２回が20万人、今回第３回は９月３日現在の集計でありますが、28万人であります。会期は昨日で終了したわけでありますが、30万人を超えるものと見込まれております。
まず、放課後子どもプランの対応についてのお問いでありますが、放課後対策については、従来公共施設や余裕教室の活用で学童保育への対応を行っていたところでありますが、学区によっては御要望に沿えない実態がございました。また、市の現在の財政状況では、児童館、児童クラブの建物整備は困難な面がございます。