長岡市議会 2023-03-16 令和 ５年 ３月文教福祉委員会－03月16日-01号
このアンケート結果等から見えてきた課題について少し聞かせていただきたいのと、またそれに対して現在考えている対応策などがあれば聞かせてください。 ◎深澤 子ども・子育て課長 委員御質問の見えてきた課題等についてお答えいたします。 まず、このアンケートにおきましては、現在の児童館、児童クラブの運営につきまして、多くの児童と保護者の皆さんから満足しているという高い評価を頂いております。
このアンケート結果等から見えてきた課題について少し聞かせていただきたいのと、またそれに対して現在考えている対応策などがあれば聞かせてください。 ◎深澤 子ども・子育て課長 委員御質問の見えてきた課題等についてお答えいたします。 まず、このアンケートにおきましては、現在の児童館、児童クラブの運営につきまして、多くの児童と保護者の皆さんから満足しているという高い評価を頂いております。
2016年に中越大渋滞と言われる渋滞が発生しまして、このときも大変な大渋滞だったわけですけれども、その渋滞を受けて、国・県、長岡市を含む当時の関連した市と、それからネクスコ東日本と県警で対応策がつくられました。今日は、この対応策が今回どの程度機能していたのかについてお聞きしたいわけであります。
そこで、市の対応策を伺います。 第５の質問は、養育費確保支援事業等についてであります。シングルマザーを支援するＮＰＯ法人によれば、夫が一方的に決めた養育費しか受け取れなかったり、支払いに応じなかったりするケースが目立つと言われています。2021年の厚生労働省の調査によれば、母子家庭で養育費を「現在も受けている」との回答は28.1％にとどまっています。
その中には、今ほど飯塚議員から御指摘いただいた原油対策、エネルギー対応とか、子育て施策に対する対応策も含まれている、そこに使わせていただいた部分も含まれているわけでございます。
一方、課税事業者になった場合の負担軽減策が経過措置として講じられる予定であるなど、対応策が取られることに鑑み、不採択を主張する。 導入に向けて準備が進んでいる現状においては、中止となれば、新たな混乱も想定されるため、不採択を主張する。 との意見があり、委員会は採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定しました。
免税事業者が課税事業者に移行した場合のインボイス発行に伴う負担増や免税事業者の課税事業者との関係性の憂慮については理解できるものの、免税事業者が課税事業者になった場合の負担軽減策が経過措置として講じられる予定など、対応策が取られることを鑑み、不採択を主張します。 ◆加藤大弥 委員 不採択を主張します。
その結果、事務拠点の組織体制やサービス水準、即応性に課題がないかということを確認し、その対応策と併せて市議会に説明してまいりたいと考えております。 なお、このたびの事務拠点体制への移行は、人口減少などによって地域の活力が低下していく中においても、支所地域において持続可能な行政運営を行っていくために実施するものであります。
〔高橋哲也議員 登壇〕 ◆高橋哲也 再質問ですが、窓口でのカスハラもありますが、近年ではＳＮＳの発達により、ネットを介した個人を特定されない状態で匿名での嫌がらせもできることから、今後ＳＮＳでの誹謗中傷などの対応策が求められるところでありますが、どのようにされているのか、御所見をお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一） 古俣総務部長。
また、先ほど申し上げたとおり、重症化リスクの高い有症状者などを確実に医療へつなぐためには、一人一人がどのような受療行動を取ればよいのか分かりにくいと感じていますが、市の考えや対応策について伺います。 また、ドラッグストア等に設置されていた無症状で感染に不安を感じる方を対象とする県の無料検査所が10月末で終了しました。市民からの需要も相当数あると思われますので、ぜひ再開してほしいと考えています。
本計画は、具体的な見直し項目が国から示されているような状況にありますので、市内事業者による脱炭素化の取組支援をはじめ、フロンガスなど二酸化炭素以外の温室効果ガスの排出抑制対策、ＣＯ２吸収源の取組、地球温暖化で生じる様々な危機への対応策について今後環境審議会などで議論を重ね、その内容を反映させてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（松井一男君） 桑原望議員。
私どもとしましては、重要な路線につきましてはその路線が除雪できなくなった場合は別の業者が来るとか、そういった対応策を除雪協力隊と十分話をしております。各社で対応できる場合もございますけれども、そうでない場合は今ほど言ったように除雪協力隊とちゃんと連携を取って交通の確保を図っていくというふうに考えております。
原油価格・物価高騰及び感染拡大防止対応について、 限られた予算を活用した素早い対応策を評価する。 電力やガスなどの資源高に対し価格転嫁ができていない中小企業など、対応がまだ届いていない部分もあるため、今後、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の活用も検討されたい。 住民税非課税世帯に対する物価高騰対策支援金について、 各種支援策を実施することを評価する。
次に、コロナ禍に関する対応策について述べさせていただきます。コロナ禍との悪戦苦闘が２年目となった令和３年度でしたが、国などの15か月予算を活用し、ワクチン接種をはじめとする市民生活支援策や事業支援策においては総額140億の予算を投じ、42の事業を切れ目なく実施していただき、苦闘する市民生活や事業者に対する適時適切な支援を間髪入れずにやっていただきましたことを高く評価するものであります。
次に、原油価格・物価高騰対応分、感染拡大防止分の対応について、本市での素早い対応策を評価する。今後も影響を大きく受ける可能性のある幅広い層へより迅速な対応を実行されたい。 次に、選挙管理委員会、当日及び期日前投票所の設置を含め、全市的な利便性及び投票率向上のための具体策を早急に実行されたい。
このような中、先頃国において非課税世帯への５万円の給付をはじめとする対応策が決定されたほか、地方創生臨時交付金についても、増額の動きがあることから、引き続き適宜市内の状況を把握するとともに、国、県の動きを注視しながら、適時に必要な対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、事業者への支援についての御質問にお答えいたします。
その辺の所有者不明の土地の状況、また今後この林地整備後の委託を進める上で、委託事業者の育成等も課題ではないかと思うんですけれども、その辺についての御認識と対応策はどのようになっているのかお伺いします。 ◎諸橋 農林整備課長 委員がおっしゃるとおり、林地におきましては確かに相続未登記の土地がかなりあります。また、不在地主もかなりいることから、所有者を明確に把握することは非常に困難な状況であります。
そういった場合の対応策はやっぱり考えていかなければならないと思います。そのためには、冬期間の災害訓練も必要ではないかと私は思っております。先般、会派説明のあった目指す地域像の中の未来図では、ドローンを使うというような表現がございました。もちろん自衛隊も来られると思いますけれども、中山間地における山岳の雪崩等が起こったところには、ヘリコプターの着陸は極めて困難だと私は思います。
夜間中学は、これとは異なるニーズに対応する仕組みとして検討する必要があることから、設置に当たっては、市立高校などでの対応も含め総合的に検討するとともに、新潟県が実施している各種調査の結果を分析した上で、設置形態なども含め、様々な課題と対応策について県と協議を行ってまいります。
県と情報共有、連携して対応策を研究するとの消極的な答弁でした。 文部科学省は、国勢調査結果を受けて、６月に県と政令市宛てに、夜間中学の設置・充実に向けた取組の一層の推進についての通知を出しています。県宛てでは、政令市を除く市町村への周知を求めるものになっています。つまり、政令市独自で取組の推進を求めているのです。
交通難民の高齢者の方への対応策として、移動支援では、投票所への車両運行による支援や移動期日前投票所の実施などが考えられますが、当市ではいずれも実施しておりません。 当市の投票区においては、旧紫雲寺町、旧加治川村との市町村合併当時の70投票区を現在も維持しており、移動支援の実施については、現時点では考えておりません。