三条市議会 2020-12-08 令和 2年第 7回定例会（第2号12月 8日）
ヴィアックスについては、関東、宮城県、宮崎県ですか、９都県、26自治体で84館を受託運営し、うち72件が指定管理者だとホームページに出ていました。 それで、今まで図書館、歴史民俗産業資料館、漢学の里は図書館流通センターがずっと指定管理者をやっていたわけで、図書館流通センターは図書事業だけでなく、博物館事業も何件か、ほかの県でも手がけていたわけです。
ヴィアックスについては、関東、宮城県、宮崎県ですか、９都県、26自治体で84館を受託運営し、うち72件が指定管理者だとホームページに出ていました。 それで、今まで図書館、歴史民俗産業資料館、漢学の里は図書館流通センターがずっと指定管理者をやっていたわけで、図書館流通センターは図書事業だけでなく、博物館事業も何件か、ほかの県でも手がけていたわけです。
○（小林行政課長） 今回職員を派遣した自治体でございますが、福島県相馬市、南相馬市、郡山市及び宮城県丸森町でございます。相馬市につきましては、災害協定を締結している自治体であり、南相馬市につきましては、東日本大震災時に被災者を受け入れたことをきっかけに交流している自治体でございます。また、郡山市につきましては、新潟県が主催しておりますチームにいがたのメンバーとしての派遣でございます。
そこで、この項の３点目でありますが、宮城県と内閣府は17日に、東北電力女川原発の事故に備える住民避難計画に、新型コロナウイルスなど感染拡大防止策を追加する改定をしたと報道されているところであります。新潟県及び長岡市の原発避難計画について、新型コロナウイルス感染防止策の追加改定、今後の話になると思いますが、どのように現在考えておられるのかお聞かせ願いたいと思います。
同様に被災した宮城県丸森町でも、中心部などに土砂は残っているが、町は２月末から町外からのボランティアの受入れをやめ、町民有志で行っているそうです。 ＮＰＯ法人全国災害ボランティア支援団体ネットワークや全国社会福祉協議会などの担当者は、５月中に災害ボランティアの指針をまとめるとの報道がありました。 ここでお聞きいたします。
ところが、新潟県内の貸付けが低調で、長野県や宮城県の３分の１程度にとどまっていました。詳細な収支の記入、提出を求めるなど、県独自の要件に問題があると市民団体から指摘を受け、新潟県社協は５月25日、印鑑証明や実印を求めないことを表明。
私自身、東日本大震災のときは宮城県石巻市や女川町に設備の復旧に行きましたが、中越地震や中越沖地震で経験したものと違う光景が目の前に広がっておりました。その東日本大震災の被災県である福島県では、地震や津波で直接亡くなった直接死よりも、避難継続中に心身に不調を来して亡くなった震災関連死のほうが多いのです。
◆10番（佐藤隆一君） 時間がありませんのでごみ問題に入りますが、東北沖地震で宮城県の東松島市が災害ごみを徹底分別をして、復興予算を半減することに、これこの間のテレビで放映されていましたから御覧になった方もいるかもしれません。70億円ぐらいを削減して、150億円を半減させたというふうに出ておりました。混ぜればただのごみで、徹底分別をすれば、やっぱり資源になってくるのです。
奈良県や宮城県など一部の都道府県では、子どもを犯罪から守る条例が制定されており、本市においてもこのような条例の必要性を個人的には感じるところでありますが、子どもだけではなく、高齢者を狙った特殊詐欺など市民の安全・安心を脅かす犯罪はいつ起こるか分かりません。市民の防犯意識の高揚と防犯活動の推進は、行政の縦割りを超えて取り組むべきと考えます。
報道によりますと、国の組織委員会では、今般の新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、３月20日に宮城県で開催される聖火の到着式、それから26日には福島県で行われる出発式も無観客で行うといったことはお聞きしておるところでございます。
宮城県でございます。生活再建支援の章であります。家屋等が被災した場合、復旧に要する費用が多額に上るおそれがあることから、被災した場合でも一定の補償が得られるよう、市民の地震保険、共済への加入の促進に努めるものというふうに防災計画記載されております。このようにまたＰＲもされているということであります。
また，球団誘致に関する静岡市，松山市，沖縄県との意見交換や連携を図る中で，新規参入を希望している企業の情報収集や，動向を注視するとともに，楽天イーグルスの宮城県や，日本ハムファイターズの北海道北広島市などの先進地事例を参考にしていきます。 〔小山 進議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠） 小山進議員。
続きまして、事業番号075台風19号被災地支援費319万8,000円は、10月12日に上陸いたしました台風19号により被災した福島県相馬市に対して給水支援やボランティア派遣を行うとともに、南相馬市、伊達市に対して飲料水などを支援したほか、甚大な被害を被った福島県郡山市や宮城県丸森町の家屋被害調査を行うための職員派遣経費について、措置させていただいたものでございます。
人的被害の約半数は、阿武隈川などの氾濫で被害を受けた福島県と宮城県が占めています。台風の進路が本州の東側にそれ、辛うじて新発田市は台風の直撃を免れ、一部民家の塀が倒れ、街路樹の倒木などがあったものの、心配された大きな被害はありませんでした。 新発田市は、10日15時に情報連絡調整会議を設置しました。
しかしながら、宮城県の丸森町の水害被災ごみ量は１万9,000トンと、膨大な量が排出されました。例えば新発田市管理の広域クリーンセンター、ごみ焼却場でありますが、年間のごみの搬入量が約２万6,000トンのことからも大変な被災ごみ数値量であることがうかがえます。災害協力を国、県から得るとしても、災害廃棄物を処理するには時間が必要です。災害ごみの仮置き場が必要です。
（４）、東日本大震災で津波により70人以上の児童が10人の教職員とともに命を落とした宮城県石巻市立大川小学校の大川小訴訟では、学校側の責任が問われていた裁判でありますが、遺族側の勝訴が確定いたしました。これを踏まえて、教職員には地域住民よりも高いレベルの防災知識と意識、見識、子どもの命を守ることを最優先に捉えた質の高い防災力が求められるとのことでした。
◆６番（入倉政盛君） 先ほど町長の答弁にもありましたけれども、認識されておられたわけですよね、19号は12日の19時に伊豆半島に上陸して、その影響がもう既に阿賀町とか出ていて、19時50分では茨城県、栃木県、新潟県、福島県、宮城県の５県に特別警報も発しているわけですよね。 そこで、私ちょっと調べたんですけれども、新潟県でも新潟市、村上市では、10日の13時に設置しております。
環境省から，ラムサール条約が目指すワイズユースについて，また，２つのラムサール条約湿地を有する宮城県大崎市から，湿地に関する先進的な地域づくりについて講演をいただき，ラムサール条約の理念や，湿地が持つ魅力の活用方法などを学び，意見交換をしました。 〔皆川英二議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠） 皆川英二議員。
しかし、その当日、宮城県では小学校の児童が熱中症で38人が救急搬送、翌19日、熊本県の高校で部活練習中の生徒が４名搬送、東京都内の高校でも生徒25人が熱中症症状を訴えました。その年の５月の時点で文部科学省より熱中症事故の防止についての通知が出されており、さらに７月上旬に熱中症事故の防止について留意する旨の通知が出されていたにもかかわらず、たびたびこのような事故が起きているのが現状です。
次いで、翌月５月に「宮城県涌谷町の大橋信夫町長が４月４日に急逝した理由が自殺」のネットニュースが目に入りました。以下、これも割愛します。涌谷町…… ○佐々木志津子議長 石田議員、質問の途中でありますが、今回は一般質問でありますので、本題に入ってください。 ◆石田敏明議員 本題ですけれども。これ本題なのですけれども。 ○佐々木志津子議長 質問の本題に入ってください。
エとして，国は胃部エックス線検査も隔年実施としていますが，宮城県対がん協会は，胃部エックス線検査の隔年化では早期発見率が低下するとした研究データを公表し，警鐘を鳴らしています。本市は毎年実施を継続すべきと考えますが，いかがでしょうか。 ○議長（永井武弘） 佐藤保健衛生部長。