278件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新潟市議会 2019-03-07 平成31年 2月定例会本会議−03月07日-08号

エとして,国は胃部エックス線検査も隔年実施としていますが,宮城対がん協会は,胃部エックス線検査の隔年化では早期発見率が低下するとした研究データを公表し,警鐘を鳴らしています。本市は毎年実施を継続すべきと考えますが,いかがでしょうか。 ○議長(永井武弘) 佐藤保健衛生部長。                 

新潟市議会 2018-12-13 平成30年12月定例会本会議−12月13日-05号

2011年に発災した東日本大震災では,宮城仙台市が,仮設住宅建設のおくれについて,お互いに責任の追及をし合うという事態となりました。また,2016年の熊本地震においても,災害救助の役割分担などで熊本県熊本市が対立しています。このように,実際に被災された政令指定都市で起きた問題を契機として,指定都市市長会として求めた法改正であり,本市もこれに賛同しています。

新発田市議会 2018-12-12 平成30年12月定例会−12月12日-02号

平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、福島県宮城岩手県東北地方を中心に未曽有の津波により多くの住民のとうとい命と財産が奪われ、福島第一原子力発電所の被災による放射能汚染では、多くの住民が避難を余儀なくされました。この原発事故を契機として省エネへの取り組みが国を挙げて取り組まなければいけない最重要課題となったことは記憶に新しいところです。

見附市議会 2018-12-11 平成30年 第5回(12月)定例会-12月11日−一般質問−02号

◆関三郎議員 せっかく縁があって、今いる男性は一人は宮城仙台のあたりというふうに聞いていますし、それで今私のほう、今ここで質問というか要望書を出させていただいたのが静岡県伊東市という比較的1年間農業ができるところというふうには聞いておりますけれども、その違い、その辺の感覚のずれもあったのかなと思いますけれども。   

三条市議会 2018-09-20 平成30年経済建設常任委員会( 9月20日)

インフラの維持管理に関する件といたしましては、宮城仙台市において、下水道アセットマネジメントについて調査いたします。仙台市では、下水道施設の維持管理や更新業務が増大する一方で使用料などの経営資源は減少傾向にあることから、インフラ資産を効率的に管理し予算職員の最適な配分を目指すアセットマネジメントに取り組み、平成25年度に運用を始めました。

燕市議会 2018-09-18 09月18日-一般質問-04号

燕・弥彦消防本部によりますと、平成30年4月1日現在、消火小隊10名、救助小隊5名、救急小隊6名、後方支援小隊2名の計23名が登録されており、平成23年の東日本大震災の際に要請を受け、45日間で延べ106名の隊員が宮城石巻市での活動に当たりました。近年でも平成27年の関東東北豪雨の際に6名の隊員が茨城県取手市後方支援に当たったというところでございます。  

三条市議会 2018-09-14 平成30年第 4回定例会(第4号 9月14日)

コシヒカリが人気を独占していた時代は終わり、今は北海道のゆめぴりか、青森県青天の霹靂秋田県のあきたこまち、山形県のつや姫、宮城のひとめぼれなど特Aクラスの銘柄がおいしさを競い合っています。その差はわずかで、私のような素人といいますか、味音痴には違いがよくわかりません。要するに銘柄で勝負できる時代は終わったんじゃないかと思われます。  

新潟市議会 2018-09-13 平成30年 9月定例会本会議-09月13日-05号

昭和53年に発生した宮城地震などでの被害を踏まえて,昭和56年に建築基準法が大幅に改正され,新耐震基準が導入されるとともに,ブロック塀の構造規定も強化されました。また,平成7年の阪神・淡路大震災での建築物の倒壊による甚大な被害の発生を受け,建築物耐震改修の促進に関する法律が制定され,多数の方が利用する建築物の所有者に,耐震改修の努力義務が課されました。  

三条市議会 2018-09-13 平成30年第 4回定例会(第3号 9月13日)

宮城では、管理運営を民間企業におもねるコンセッション方式の導入を目指していますが、市町村が危惧を表明しています。浜松市では、内閣主導の国庫補助事業補助金を受けてコンセッション化を進めています。今よそごとではないのです。事態をしっかり捉えて、住民参加で命の水を守っていただきたいと思います。  これで2回目の質問を終わります。 ○議長(阿部銀次郎君) 市長。   

柏崎市議会 2018-09-12 平成30年 9月定例会議(第17回会議 9月12日)

ブロック塀というと、私は、40年前の宮城地震を思い出します。中学2年生でありました。亡くなられた方が28名あったわけですが、ブロック塀の倒壊により亡くなられた方が18名と、その割合は多く、ブロック塀に注目が集まった地震であったと思います。そんなこともあり、当時は、しばらくブロック塀意識して歩いていたものと記憶をしています。  

新発田市議会 2018-09-12 平成30年 9月定例会−09月12日-02号

国では、昭和45年に建築基準法施行令ブロック塀の構造などについて十分な安全を保つよう基準を提示し、宮城地震などでの被害を踏まえ、昭和56年の大きな改定により、現行の基準では、1つ目、ブロック塀高さ2.2メートル以下とすること。2つ目、壁の厚さは15センチ以上、高さメートル以下の塀では10センチ以上の壁厚とすること。

見附市議会 2018-09-12 平成30年 第3回(9月)定例会-09月12日−一般質問−03号

1978年の宮城地震のときに、ブロック塀の倒壊による被害が多く、それを契機にブロック塀には鉄筋を通したり、控え壁を設置するといった規制が設けられましたが、それ以前のものは対策が余りとられておらず、倒壊被害が出たようです。文部科学省は、学校安全対策上の中で建物の耐震化を進めてきましたが、ブロック塀は対象外となっており、下敷きになり死亡したことは天災ではなく、人災との指摘があるところであります。

新発田市議会 2018-09-11 平成30年 一般会計決算審査特別委員会(経済建設関係)-09月11日-01号

次の農業委員会視察研修事業は、年1回実施しております農業委員及び農地利用最適化推進委員による先進地事例研修で、29年度は宮城美里町の農家レストラン農産物直売所等の視察を行ったものであります。  次の農業会議参画事業と1枚めくって165ページの農業委員会北蒲原郡市連絡協議会参画事業は、それぞれの組織への負担金であります。  歳出については以上であります。  次に、歳入についてであります。

五泉市議会 2018-09-04 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月04日−一般質問、議案説明、質疑−02号

また、宮城名取市小学校でも人文字の撮影のため校庭に出ていて、終了後、児童38人が熱中症の症状を訴え病院へ搬送されたとのことであります。そこで伺います。高温注意報が続く中の野外活動や部活動は従来どおりやっていくのでしょうか、それとも変更されたのかお聞きします。また、対応を伺います。改めて酷暑の夏の野外活動や部活動についての市長の見解を伺います。   

長岡市議会 2018-09-04 平成30年 9月定例会本会議−09月04日-01号

ブロック塀耐震化は、1978年の宮城地震ブロック塀などの倒壊で小学生ら18人が犠牲になったことを契機に、81年の建築基準法の改正で基準が強化され、高さ制限や規模に応じた鉄筋の補強が義務づけられました。この法改正を踏まえての対応がきちんとなされているのか確認する必要があります。

三条市議会 2018-06-25 平成30年第 3回定例会(第5号 6月25日)

ブロック塀耐震化は、1978年の宮城地震を契機に1981年の法改正で基準が強化されました。この法改正を踏まえての対応はどうだったのでしょうか。今回のブロック塀の緊急調査では、どのような箇所を調査されたのか、具体的な調査内容についてお伺いいたします。今後危険箇所の改修について、どのような取り組みをされるのか見解をお伺いいたします。  

三条市議会 2018-06-22 平成30年第 3回定例会(第4号 6月22日)

昭和53年に発生した宮城地震をきっかけに、昭和56年に建築基準法が改正されましたが、三条庁舎はこの改正基準、いわゆる新耐震基準以前建築物であります。以前三条市では公共施設耐震診断をし、耐震性をIs値という目安で判断しているかと思いますけれども、三条庁舎の診断結果であるIs値はどうなっているのか。また、その値は地震があった場合どのような危険度なのか具体的に伺います。  

新潟市議会 2018-06-20 平成30年 6月定例会本会議-06月20日-03号

実は宮城も同様のデータが出ています。もちろん経済効果という面では,県内,市内の観光客よりも遠くから来られた方のほうがお金をたくさん使ってくださると思うので,一概には申し上げられないのですが,一つ言えそうなことは,観光政策の両輪の一つは県内,近隣の県からの誘客の強化,そして何よりも市民観光意欲の喚起ではないのかと思っています。  

新潟市議会 2017-12-11 平成29年12月定例会本会議−12月11日-03号

兵庫県保険医協会が出版した「口から見える貧困」によれば,大阪府長野県宮城岩手県三重県山口県兵庫県の各保険医協会が行った公立小学校のアンケート調査では,虫歯が10本以上ある,または歯の根しか残っていない未処置の歯が何本もあり,そしゃくが困難な口腔崩壊状態の子供が,調査した3割から4割の学校存在し,その背景には,経済的困難やひとり親などの厳しい家庭状況があったと指摘しています。