妙高市議会 2020-11-30 11月30日－01号
これと連動する中では、当然妙高の中では、コロナという中では、まず安全対策を徹底的に講じなければいけないということが必須になってまいりますので、今回の補正では安全対策の徹底ということで独自のマニュアルの実地検査の費用でありますとかを盛っておりますし、新たな旅行商品という形の中で安全対策を講じた旅行商品というのも実証実験として盛っております。
これと連動する中では、当然妙高の中では、コロナという中では、まず安全対策を徹底的に講じなければいけないということが必須になってまいりますので、今回の補正では安全対策の徹底ということで独自のマニュアルの実地検査の費用でありますとかを盛っておりますし、新たな旅行商品という形の中で安全対策を講じた旅行商品というのも実証実験として盛っております。
特にマイナンバーを含む個人情報の漏えいはあってはならないことであり、マイナンバーの取扱いについては厳重な対策を実施しており、当市も平成29年度に会計実地検査を受検しておりますが、国が想定した内容に沿った安全な環境の構築と運用ができていることの確認をいただいております。しかしながら、セキュリティー対策には終わりがないのも事実であります。
以前に示されました認可審査スケジュールによりますと、５月に審査会、書類審査、審査意見伝達がなされ、６月に審査会、実地検査、再補正申請書を提出、７月に専門委員会、第２次専門審査、教員審査が行われ、その後８月に大学設置認可となるとのことでした。 しかし、新型コロナウイルス感染症により東京都への往来が禁止や自粛となっている中で、現在の進捗状況について８月に大学設置認可となるのか。
私ども保育課の職員が会計の実地検査ということでお伺いいたしますけれども、その際にきちんとその職員の処遇改善に充てられているかどうかというところの確認は間違いなく行っております。 もう１点、在籍年数という点について申し上げます。平成28年３月議会の一般質問で、経験年数が８年未満の保育士の割合について委員から御質問いただきました。
こちらのほう、法律的な違反がないのかということをチェックする形になるのですが、今年度から、この４月から実地検査もやると。あるいは、技術実習計画の審査と、これもかなり強化されるという予定になっておりますし、また実習生本人からの通報ですとか相談ですとか、こちらの監理団体のさらに上のこの機構に直接受け入れるという、そういう仕組みを強化するという取り組みがなされるようになってきております。
繰上償還となった経緯といたしましては、資料の１、補正の趣旨にありますとおり、金融機構の貸し付けの手引には事業が完了していなくても進捗状況に応じて貸し付けを受けることができるとあり、進捗状況とは工事の出来高と解釈し、出来高相当額を借り入れたものの県の実地検査において出来高があっても工事費の支払い実績がないものは貸付対象にならないとの指摘を受け、貸付対象外となる貸付金を償還するものでございます。
繰上償還となった要因につきましては、貸付要件として、事業が完了していなくても事業の進捗状況に応じて貸し付けを受けることができるとあり、進捗状況とは工事の出来高と解釈し、出来高相当額を借り入れたものの、実地検査において、出来高があっても工事費の支払いがないものは貸付対象にならないとの指摘を受け、貸付対象外となる貸付金額を返還するものでございます。
事業番号080燕三条地場産業振興センター費、23節償還金362万1,000円は、やはり地方創生推進交付金を活用して実施しました広域観光に係る燕三条地場産業振興センター共催事業負担金につきまして、本年度４月に燕三条地場産業振興センターから実績に基づき負担金の一部が返納されたこと、そして本年度５月から10月にかけて行われました会計実地検査におきまして、一部費用が交付対象外との指摘を受けた中で、これら相当額
これにつきましても本年４月に燕三条地場産業振興センターから実績に基づいて負担金の一部が返納されたこと及び本年５月から10月にかけて行われた会計実地検査において一部費用が交付対象外との指摘を受けたことから、これらの相当額をあわせて返還するものでございます。
補正の趣旨及び内容でございますが、平成28年３月の会計実地検査において、平成25、26年度に実施した清掃センターストックヤード外構工事の一部が循環型社会形成推進交付金の対象外事業費として指摘を受けたため、その交付金の返還に要する償還金を補正予算として計上させていただくものであります。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
…………４ 日程第 ３ 議長報告………………………………………………………………………………………４ (1) 監査報告 (2) 専決処分の報告について (3) 議員派遣について 日程第 ４ 当局報告………………………………………………………………………………………４ (1) 損害賠償等請求事件について (2) 下水道工事の会計実地検査
これは、平成24年６月実施の会計検査院実地検査において、保険者が地方単独事業を行っている場合の国民健康保険療養給付費等負担金及び財政調整交付金の調整率の算定内容について、県から指示のあった算定方法に誤りがあり、負担金等が過大に交付されていることが判明し、交付額が再確定されることから返還が生じるものでございます。内容につきましては、資料に記載のとおりでございます。
今回国に返還を行う療養給付費等負担金及び財政調整交付金につきましては、県障害者医療費助成事業等の地方単独事業を行っている場合の算定において、高額療養費を患者が支払う一部負担金を含めるものとする県の解釈により算定してまいったところでございますけれども、平成２４年８月に実施された会計検査院による県内市町村への会計実地検査において、一部負担金から高額療養費を控除しない額で算定すべきとの指摘を受けたことにより
平成24年６月実施の会計検査院実地検査において、保険者が地方単独事業を行っている場合の国民健康保険療養給付費等負担金及び財政調整交付金の調整率の算定内容について、県から指示のあった算定方法に誤りがあり、負担金等が過大に交付されていることが判明し、交付額が再確定されることから、返還が生じるものでございます。 ２、返還額及び内訳でございますが、（１）、返還額は6,232万7,000円でございます。
当局からは、平成24年度の会計検査院の実地検査で、過去５年間の負担金等の減額調整が誤っていたための返還金であり、今後は県の指導を受けながらも自主的に算定方法を自覚してやっていきたいとの答弁がありました。 本案については、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
今回お願い申し上げる補正の内容は、人事異動に伴う職員給与費等の調整によるものと会計検査院実地検査における是正改善による国庫返還金でございます。平成26年度燕市の国民健康保険特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものでございます。 第１条は、歳入歳出予算の補正であります。
次に、５款基金積立金、１項１目介護給付費準備基金積立金、事業番号010介護給付費準備基金積立金、マイナス1,412万4,000円は、本年６月に実施されました会計検査院の県に対する平成19年度から23年度までの介護給付費財政調整交付金に対する実地検査の中で、三条市の平成20年度分の算定に係る75歳以上のいわゆる後期高齢者数のうち、４月分の数値が5,000人多く記載された誤りが判明いたしました。
御質問にございましたとおり、このたびの介護給付費財政調整交付金の返還につきましては、本年６月に実施された会計検査院の県に対する平成１９年度から２３年度までの同交付金の実地検査の中で、当市の平成２０年度分の算定に係ります４月分の７５歳以上の後期高齢者数の計上に誤りがあることが判明したものでございます。この原因につきましては、県に報告する調査票へ数値を記載する際の転記誤りでございます。
次に、返還に至る経緯といたしまして、平成22年５月、新潟県内のある市を対象とする会計検査院の実地検査において、水道管移設補償費に係る固定資産減耗費の額が過少であると指摘を受けたことが始まりでございます。
３目償還金、説明欄の００１療養給費等負担金返納金９，４２８万６，０００円の増額は、この表にはありませんけれども、平成２２年度の療養給付費等国庫負担金の精算返納金８，８５４万７，０００円と、平成２２年６月１４日に行われた会計実地検査において、誤りが指摘されました平成１９年度の返納金、５７３万９，０００円を措置するものであります。