348件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

上越市議会 2020-03-18 03月18日-05号

上越ワーキングネットへの支援ということを先ほどもお話しさせていただきましたけれども、これは継続的に行ってまいりましたし、今後も継続的な取組をする中で障害のある方が従事可能な作業を受けられるためにチラシの作成ですとか、企業とか公官庁への営業活動ということを行っていただいております。こうしたことにつきましては、引き続きお願いをしていく形になっております。

新発田市議会 2020-03-06 令和 2年 3月 6日経済建設常任委員会−03月06日-01号

負担金につきましては、今まで官庁会計のときには繰出金という形で頂いておったものでありますけれども、企業会計になりまして、この2つの負担金と補助金に分かれたというものであります。負担金のほうにつきましては、雨水に関する経費でございまして、維持管理費がここまで要らなかったということの減額であります。

三条市議会 2020-03-05 令和 2年第 1回定例会(第3号 3月 5日)

予定価格の積算につきましては、国土交通省大臣官房官庁営繕部による公共建築工事積算基準等に基づきまして積算を行った設計額を基に適切に決定しており、予定価格に含まれる法定福利費等につきましても適切に積算されているものと捉えているところでございます。  続きまして、最低制限価格についてのお問いでございます。

上越市議会 2019-12-17 12月17日-06号

次に、議案第144号上越市下水道事業の設置等に関する条例の制定について、理事者の説明の後、委員から、一部が公営事業になるということだが、大きくどのように変わるのか、また将来的な方向性はどうなるのかとの質疑に、理事者から、大きく変わる点として4点あり、1点目、会計制度官庁会計方式から企業会計方式に変更となる、2点目、損益取引と資本取引を区分して経理を行う、3点目、出納整理期間がなくなり、経営成績や経済状態

柏崎市議会 2019-12-12 令和元年12月定例会議(第26回会議12月12日)

その後、あってはならないことですけれども、柏崎刈羽原子力発電所6号機、7号機に、何かふぐあいが起こったとすれば、今まで私どもは、原子力発電所に関係する技術的な部分は、当事者の東京電力並びに、その監督官庁である国、規制庁の責任を追及することをしてきたわけだけれども、今度、技術委員会が、その責任を担うことになりますよと。いざ被害が出た場合に、そんなことがあってはならないのではないですかと。

上越市議会 2019-09-27 09月27日-07号

また、委員から、Jネットの本来目的は、東京にある企業官庁の人的パワーを市の産業に結びつくような応援も含めて、上越市に生かしていくことで始まったかと思うが、段階的に縮小していく方向ではなく、本来目的を生かした上で違う方向に発展させることも検討できないかとの質疑に、理事者から、今までに公立高校の生徒がJネットの関係者である先輩のいる企業を訪問し、研修するという取り組みが関係者の皆さんとの間の中で行われてきた

新発田市議会 2019-09-19 令和 元年 9月19日経済建設常任委員会−09月19日-01号

このことから、官庁会計における5月31日までの出納整理期間内の歳入及び支出は、このたびの平成30年度決算には入れず、令和元年度下水道事業会計に引き継いでおります。  それでは、歳出の主なものについてご説明申し上げます。120、121ページをお開き願います。備考欄1つ目の丸印、農業集落排水施設維持管理事業は、米倉地区を初めとする11地区の農業集落排水の汚水処理場、管渠等の維持管理経費であります。  

長岡市議会 2019-06-27 令和 元年 6月総務委員会−06月27日-01号

そういう意味では、もちろん県会議員国会議員の皆さんも自分の職分というか、立場の中で本当に汗をかいていただいていることで長岡市に貢献している部分もあるわけでございますが、実際の職務、仕事の中では、例えば補助金であればそれぞれの所管の官庁の担当者のところに行って説明するとか、そういったことが中心になるわけでありますので、常に序列の中で動くというのはおっしゃるように、現実そういう動きはしておりませんし、

見附市議会 2019-03-20 03月20日-委員長報告、質疑、討論、採決-05号

佐野統康議員は、所管官庁、すなわち長岡保健所による文面の指導が行われたこと、三条労働基準監督署からは労災隠しはなかったとの報告があり、既に処分が出ているために百条委員会の必要がないとおっしゃいました。労災について申し上げれば、労災隠しはなかったが、労災事故が発生した事実は確認されております。指定管理者に対して書面による指導が行われたという報告が議会に対して行われなかったことは大変遺憾であります。

新発田市議会 2019-03-07 平成31年 3月 7日経済建設常任委員会-03月07日-01号

ただ、仕分けが今までの官庁会計とちょっと変わるもんですから、一概には比べられないんですけれども、それだけの繰り出し増があるということでございます。  以上であります。 ○委員長(今田修栄) ほかに質疑はありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(今田修栄) 質疑がないようでありますので、本案に対する質疑はこれをもって終結いたします。  続いて、自由討議を行います。

新発田市議会 2018-12-19 平成30年12月19日経済建設常任委員会−12月19日-01号

今、官庁会計、単式簿記でやっておるわけですけれども、複式簿記ということでございまして、財務諸表の作成が義務づけられます。それによって、今うちの会計がどのような状況にあるのかが見てとれるというメリットがございます。  以上でございます。 ○委員長(今田修栄) 宮村委員。

見附市議会 2018-12-11 12月11日-一般質問-02号

食品衛生責任者のことにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、最終的には当方のほうで持っている、提供いただいた資料でというよりは、しっかりとした所轄官庁が、ここでは保健所ということになるかと思いますが、ありますので、そちらのほうの見解を待っているというのが現状でございます。

上越市議会 2018-09-21 09月21日-05号

そのような中、本年5月に中央官庁地方自治体障害者雇用の水増し問題が発覚いたしました。当市においては、8月24日の市長記者会見で、本人の同意を得て手帳で確認していると述べております。そこで、障害者雇用について、以下の1点について質問いたします。  (1)、平成29年における民間企業障害者雇用数は約49万6,000人である。

小千谷市議会 2018-09-21 09月21日-03号

中央官庁では、東日本大震災前から新電力への切りかえが進んでいるということです。農林水産省総務省内閣府国土交通省はエネットという会社から、経済産業省法務省財務省外務省も他の新電力契約をしていると伺っております。自治体でも神奈川県横浜市川崎市、平塚市も東日本大震災以前から新電力を導入し、大震災後も切りかえた自治体が相次いでいるというふうに伺っています。

長岡市議会 2018-09-06 平成30年 9月定例会本会議−09月06日-03号

中央官庁が発表していた障害者雇用者数は6,867.5人で、雇用率は2.49%とされ、目標の2.3%を上回ったとしておりましたが、実際の障害者雇用は半数以下であり、雇用率は1.19%となり、目標には遠く及びません。また、全体で3,460人もの水増しがされていたことが明らかになりました。しかも、この水増しは制度が発足した当時から行われていたようであります。

新発田市議会 2018-06-20 平成30年 6月20日総務常任委員会−06月20日-01号

また、あとこれにはやはり監督官庁である経済産業省認可したものに対して自治体においての責務を課せられているというふうなことで、やはりその応分の負担に値するものを地方弱小財政である自治体にも要は担わせるというふうなこと。この間の、今回所管である環境衛生課ではございますが、どのような経緯でここまでの話で今に至っているのか、経緯をご説明ください。 ○委員長(小柳肇) 坂場環境衛生課長

燕市議会 2018-06-19 06月19日-一般質問-04号

ジャパンツバメ・インダストリアルデザインコンクールの審査員は、官庁、流通機構、学識経験者、関係機関のうちからコンクールを運営している新潟県燕市物産見本市協会の会長が委嘱した方20名以内をもって構成されております。任期はなく、毎年度ごとに審査員として委嘱し、ご承諾いただいているところでございます。  続きまして、ご質問1の(1)②、主な審査員の年数についてお答え申し上げます。

妙高市議会 2018-06-08 06月08日-03号

というのはね、上部官庁ってあるんですよ。補助金もらう、いろいろやったね。その中でのいろいろあった。だから、私はさっき堀川前委員長がこうだというときに、とにかく頼むというのは、私らの問題以前にいろいろあって、その顔を立てなければいかんということがあったんです。これは今言えない。