長岡市議会 2022-09-07 令和 ４年 ９月定例会本会議－09月07日-02号
国連安全保障理事会は、８月11日、欧州最大のウクライナのザポロジェ原発に対する砲撃が続いていることを受けて、公開会議を開きました。国際原子力機関ＩＡＥＡの事務局長は、砲撃で配電盤付近が被害を受け、原子炉１基が停止したことを明らかにしました。ロシア軍の撤退を求めるものであります。
国連安全保障理事会は、８月11日、欧州最大のウクライナのザポロジェ原発に対する砲撃が続いていることを受けて、公開会議を開きました。国際原子力機関ＩＡＥＡの事務局長は、砲撃で配電盤付近が被害を受け、原子炉１基が停止したことを明らかにしました。ロシア軍の撤退を求めるものであります。
また、北朝鮮の弾道ミサイル発射は、我が国と近隣諸国の平和と安全を脅かし、国際連合安全保障理事会決議に違反するものであり、断じて容認できない。
柏崎市議会として本年だけでも二度にわたり、抗議をしてきたように、これらは昨年１１月に国際連合安全保障理事会で採択された安保理決議２３２１号を初めとする累次の安保理決議や日朝平壌宣言に違反するとともに、六者会合共同声明の趣旨にも反するものである。
これは、国連安全保障理事会もテロ対策に有効な条約として推奨しており、先進７カ国で締結していないのは日本だけとなっています。 2020年の開催を控える東京オリンピックは、国際的な注目はもとより、多くの外国人観光客の訪日が見込まれます。先月イギリスのマンチェスターで起きた爆弾テロは、コンサート会場が標的にされたように、多くの人が集まるイベントはテロリストの格好の標的であると言えます。
これらは、昨年１１月に国際連合安全保障理事会で採択された安保理決議２３２１号を初めとする累次の安保理決議や日朝平壌宣言に違反するとともに、六者会合共同声明の趣旨にも反するものであり、航空機や船舶の安全確保の観点からも極めて危険な行為である。 このような行為に対し、断固として抗議するとともに、核兵器及び弾道ミサイル計画を即刻に放棄し、さらなる軍事的挑発行動を行わないよう北朝鮮に強く求める。
改めて指摘するまでもなく、このような弾道ミサイルの発射は、関連する国際連合安全保障理事会決議等に明確に違反する暴挙であるとともに、航空機や船舶の安全確保の観点から極めて問題のある行為であり、断じて容認することはできない。
このことは、我が国の安全保障に対する重大な脅威となるだけではなく、国連安全保障理事会決議に違反し、国際社会の平和と安全に対する重大な挑戦であり、断じて容認できない暴挙である。 よって、本市議会は北朝鮮による核実験に対し、強い非難の意思を表明する。
我が国を始めとした関係諸国、そして国際社会が、これまで北朝鮮に対し、一連の国連安全保障理事会決議等の完全な遵守を求め、核実験の実施や弾道ミサイルの発射等の行為を行わないよう強く求めてきたことに明らかに反するものである。
本年１月６日の核実験の実施に引き続き、この度重なる挑発的行為は、我が国を始めとした関係諸国、そして国際社会が、これまで北朝鮮に対し、一連の国連安全保障理事会決議等の完全な遵守を求め、核実験の実施や弾道ミサイルの発射等の行為を行わないよう強く求めてきたことに明らかに反するものであり、我が国を始め、アジア・太平洋地域の平和と安全を脅かすのみならず、国際社会全体に極めて深刻な危機を及ぼし、かつ、重大な不安
初めに、戦後70年についてでありますが、先般国連安全保障理事会が戦後70年と国連創設70年に合わせて開催した公開討論のとおり、その内容には大変高度な外交問題をはらんでいることから、この時期に、しかもこの地方議会で詳細に私の意見を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
すなわち第51条、この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。つまり有事の際には国連軍が助けに行くから、それまでは自分たちで頑張りなさいという意味でございます。
国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、安保理事会がとるまでの間のことです。個別的、または、集団的自衛の固有の権利を害するものではない。つまり、固有の自衛権には、個別的・集団的自衛権があり、国連憲章を批准している国は、両方を有しているというのが世界的な解釈であります。
今回の発射は、弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も行わないことを北朝鮮に義務付けた国連安全保障理事会決議第１８７４号を初め、第１６９５号及び第１７１８号等の国連安全保障理事会決議や、平成１４年９月の日朝平壌宣言にも違反することは明らかである。
プラハ発言以降、核不拡散・軍縮に関する国連安全保障理事会首脳会合で、前鳩山総理の核兵器廃絶に向け、その先頭に立つと決意をしたところであります。さらに、去る25日の国連総会の一般討論で、核兵器のない世界実現に向けて国際社会の取り組みの先頭に立つと菅総理が決意を表明いたしました。
2009年４月のオバマ米国大統領の「核兵器のない世界」に向けた演説以降、核不拡散・核軍縮に関する国連安全保障理事会首脳級会合での鳩山総理の核兵器廃絶の先頭に立つとの決意表明、我が国が米国などと共同提案した核軍縮決議案の国連総会での圧倒的多数の賛成を得ての採択など、核兵器廃絶に向けた世界的な流れは加速しています。
そういった中で、ちょっとつけ加えますと、今回の、アメリカのオバマ大統領ですよね、世界の最大の核兵器保有国であります、その大統領が、この核兵器の廃絶に向けて、アメリカとしてもやるんだということを、明確に世界に向かって発言をして、そしてまた、国連の安全保障理事会においてもですね、そういった方向で常任理事国、先ほど申し上げた核保有国を含めて全会一致で、そういった決議を取りまとめる、まさに、指導的な役割を果
その発言を踏まえてといいますか、を受けて実際に、この９月の国連安全保障理事会で指導的役割を果たして、核不拡散条約、ＮＰＴですね、で、この核兵器の保有が認められている５カ国の指導者が、核兵器のない世界を目指す決議に全会一致で賛成をするという、極めて画期的な結果が導かれたわけであります。こうした一連の活動に対して、１２月にノーベル平和賞が与えられたと。
ことし７月の主要国首脳会議は、史上初めて「核兵器のない世界」を最終文書に明記し、国連ではオバマ大統領の議長のもとに安全保障理事会が歴史上初の首脳級特別会合を開き、核兵器のない世界に向けた条件づくりへの決意を表明する決議を満場一致で採択いたしました。来年５月に国連本部で開催される核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に対する期待も高まっております。
それは、アメリカが今月１１日、国連安全保障理事会で、来る２４日に開催される核軍縮特別会合で、核兵器のない世界を目指す決議案文を各理事国に配付したと言われております。 その中に、全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約の交渉を提起しております。つまり、核不拡散条約ＮＰＴ、ＮＰＴ第６条の誠実な実行、交渉を求めているわけであります。
それ以外の武力行使は、安全保障理事会の決定が必要だからです。2003年３月20日のイラク戦争直前まで行われていたイラクでの査察で、中距離ミサイルしか持っていないことがわかっていました。このミサイルは、アメリカ本土には届かないものです。そこで、イギリスの本土の自衛を理由に、アメリカ、イギリスは戦争を強行いたしました。