妙高市議会 2016-03-04 03月04日－03号
安全保障法制については私も何度もこの場で取り上げました。９月議会で、市長は「９条という今の憲法があれば、私はそれ以上のことはないというふうに考えております」と答弁されました。９条をめぐる状況が大きく変わろうとしている現時点においても同じ考えでおられるのかをまずお尋ねします。 ２点目です。立憲主義と憲法99条に定める公務員等の憲法擁護義務についてです。
安全保障法制については私も何度もこの場で取り上げました。９月議会で、市長は「９条という今の憲法があれば、私はそれ以上のことはないというふうに考えております」と答弁されました。９条をめぐる状況が大きく変わろうとしている現時点においても同じ考えでおられるのかをまずお尋ねします。 ２点目です。立憲主義と憲法99条に定める公務員等の憲法擁護義務についてです。
今回安全保障法制の廃止ということでありますので、少し説明と疑問点、ここについてちょっとふれさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 この法案の中身をひもといていきますと、今回の法整備には２つあります。１つの目的は、日本の平和と安全をより確かにすることです。それから、整備法案では平時、グレーゾーン事態、重要影響事態、存立危機事態、武力攻撃事態を想定しております。
第 １ 議案第 ９５号 十日町市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定 議案第 ９６号 十日町市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例制定 議案第 ９７号 十日町市手数料条例の一部を改正する条例制定 請願第 ４号 所得税法第５６条廃止を求める請願 請願第 ５号 「安全保障法制
従来自主防災組織は、大規模地震対策等を想定したような組織、水害とかでしたが、社会情勢の変化に応じて、今ちょうど安全保障法制やっておりますけれども、テロ、有事、地域安全の観点から市民防衛、言葉だけはあれですけれども、シビルディフェンスとして位置づけられ、今後さらにその役割は当然重要になると思われます。この点、市民にはどのように周知されていくつもりなのか、その辺のお考えをお伺いします。
与党はこれらの視点から安全保障法制整備の議論を重ねてまいりました。1972年の憲法第９条の解釈は変えず、専守防衛の理念も堅持、これまでどおり他国防衛のための集団的自衛権の行使は認めることなく、その上で国民を守るためには自衛の措置がどこまで許されるのか、認められるのか、その限界はどこにあるのかを突き詰めて議論した結果が、昨年７月の閣議決定でありました。
議案第１１７号 平成２６年度十日町市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定 議案第１１８号 平成２６年度十日町市松之山温泉配湯事業特別会計歳入歳出決算認定 議案第１１９号 平成２６年度十日町市水道事業会計利益の処分及び決算の認定 第１６ 請願第 ４号 所得税法第５６条廃止を求める請願 請願第 ５号 「安全保障法制
与党は、これらの視点から安全保障法制整備の議論を重ねてきていたところであります。 海外での武力行使を禁じた憲法第９条の解釈は変えず、専守防衛の理念も堅持、これまでどおり専ら他国防衛のための集団的自衛権の行使は一切認められません。その上で、国民を守るためには自衛の措置がどこまで認められるのか、その限界はどこにあるのかを突き詰めて議論した結果が昨年７月の閣議決定でありました。
〔19番 小林 誠議員登壇〕 ◎19番（小林誠議員） それでは、議会第８号 安全保障法制の慎重審議を求める意見書の提出に対しまして、提出者代表して提案理由説明を申し上げさせていただきます。提案理由の説明は、案文を読み上げまして説明にかえさせていただきたいと思います。 政府は、集団的自衛権の行使を容認する内容を含んだ安全保障関連法案を提出しました。
その上で、このたびの安全保障法制整備も大変重要ではありますが、それ以上に大切なのは、やはり核兵器廃絶運動に見られますように、世界の平和実現を目指す観点からの平和外交努力が何よりも求められていることは当然であります。と同時に、日本は、世界唯一の被爆国として、世界に向けて平和を発信する責任と使命を担っていることもあわせて訴えるものであります。
議定について ……………………………………………………………………………………………………………１９０ 議第 ２６号 平成２７年度新発田市水道事業会計補正予算（第１号）議定について…………１９０ 議会第 ６号 認知症への取り組みの充実強化に関する意見書……………………………………１９４ 議会第 ７号 ３０人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度２分の１復元に係る意見書……１９４ 議会第 ８号 安全保障法制
安倍政権は、昨年７月に海外で戦争をする国づくりを目指して集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行し、その具体化のため安全保障法制案を一斉地方選挙後に国会に提出しようとしています。また、村山談話や河野談話の見直しを求めるなど、歴史を偽造する動きも強まっています。
去る７月１日の閣議決定は、我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容している中で、与党協議の結果に基づき新しい安全保障法制の整備のための基本方針が政府によって示されたものだというふうに考えています。その際閣議決定という手法について、解釈改憲であるとの否定的な見解と解釈の適正化であるとの肯定的な意見があり、世論も二分されているというふうに考えておるところでございます。
さて、私は本請願について採択を反対する最も大きな理由として、本請願はそれが言うところの平成26年７月１日閣議決定された国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備についての内容を大きく誤認してつくられていると考えられることが挙げられます。
御質問の集団的自衛権の行使に関する閣議決定につきましては、我が国を取り巻く安全保障環境が大きく変化する中で与党協議が行われ、その結果に基づき新しい安全保障法制の整備のための基本方針が政府により示されたものであり、今後関係法案が作成され、国会において具体的な審議がなされるものと承知をいたしております。
７月１日に閣議決定された安全保障法制の整備については、国防の問題であるため、市長が判断すべきものではないと考えており、国政の場において大いに議論されることを期待しています。 次に、第２項目めの住宅リフォーム助成についてであります。経済対策は適切な時期に行うことが肝要であり、当市では経済状況を見きわめた上で、平成23年度からの３年間に限り助成制度を実施したものであります。