新潟市議会 2022-12-19 令和 ４年総合計画特別委員会－12月19日-01号
次に、78ページ、重点戦略10、安心・安全で災害に強いまちづくりについて、近年の自然災害に関するリスクの高まりを踏まえて、全てのまちづくりの基礎となる安心、安全で災害に強い都市を築くには、ソフト面とハード面との一体的な防災・減災対策を展開していくことが重要となります。ソフト面では、地域や市民一人ひとりの日頃からの備えが大切となります。
次に、78ページ、重点戦略10、安心・安全で災害に強いまちづくりについて、近年の自然災害に関するリスクの高まりを踏まえて、全てのまちづくりの基礎となる安心、安全で災害に強い都市を築くには、ソフト面とハード面との一体的な防災・減災対策を展開していくことが重要となります。ソフト面では、地域や市民一人ひとりの日頃からの備えが大切となります。
◆池田明弘 委員 今回の児童送迎バス安全装置設置事業費に関しましては、一連の送迎バス置き去り死に対応した予算かと思います。そうした意味で、何点かお伺いしたいと思います。 まず、対象となる園や学校の数など、もう少し詳細な情報を教えてください。 ◎恩田 保育課長 私のほうからまとめてお答えさせていただきたいと思います。
（安全管理措置） 第９条 議長は、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。 ２ 前項の規定は、議会に係る個人情報の取扱いの委託（２以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合における個人情報の取扱いについて準用する。
阿部議員ご存じのとおり、災害は３年間で行うというところもございますが、その辺も含めまして県・国と協議をしながら順次、安全を図った上で施工を進めていくという計画をしております。 ○議長（斎藤秀雄君） ３番、阿部義照君。 ◆３番（阿部義照君） 今、災害費見ても約６億円近くの災害があると。
次に、26ページ、Ⅳ、安心安全で住みよいまちでは、区民が安心、安全に過ごすことができるよう、現在の課題等について取り組んでいく方向性をまとめています。 次に、27ページ、17、防災、（２）、取り組みの方向性として、これまで取り組んできた自主防災力の強化や防災士の育成を踏まえ、自助、互助、共助、公助の取組をさらに推進し、災害時に助け合う地域づくりを目指していきます。
そういった意味で、市有施設の安全点検の取組がどのようになっているのか。過去には遊具が問題になった時期もございました。いろいろな意味で市の施設の安全点検の取組について、まずお伺いしたいと思います。 ◎関 財産マネジメント担当課長 市有施設を安全に使用していただくための取組として、市では安全点検と建物診断の２つを実施しております。
私も厚生労働省のホームページの内容を確認しまして、有効性に関するデータ、安全性に関するデータというものを確認しております。接種に関しては推進、安全であるというふうに主張する専門家、このように危険性を指摘する専門家と、専門家の中でも意見が分かれている状況かと思います。
下水汚泥を安全に肥料として利用するための前提として、ピーファスを検出するための検査が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 時田下水道部長。
現在は、燕市シルバー人材センターに年間を通じ管理を委託しており、休憩室やトイレの清掃、園内の除草、樹木や遊具等の各種施設の日常の安全点検などを３月16日から11月15日まで実施をしております。また、11月16日から３月15日までの冬期間については、公園内の安全点検を毎日１時間程度行い、トイレ清掃を週３回行っております。 次に、樹木の管理についてでございます。
信号機は町の直接の管轄ではございませんが、町民の安心・安全な生活を考えたとき、交通事故の予防のため、右折の矢印の信号機が必要ではないか。天満区、三郷交差点の信号機には、新潟方面から上川地区に入る際、右折の信号機があり、安心して待って曲がることができます。町として改善を提案できないでしょうか。 ２点目は、阿賀町のイメージアップ戦略として、カレンダー及び包装紙を使ってＰＲを。
〔小柳健道こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道） バス送迎における置き去り事故を防ぐためには、保育施設において安全管理を徹底するとともに、保護者に対して保育施設の安全管理の取組を示し、園児の登園状況などの情報を確実に共有することが大切となります。
このたび市が管理する施設においてこのような重大事故が発生したことを重く受け止めまして、ごみ処理施設を含む全ての市有施設について、改めて安全管理の徹底を指示しております。 なお、鳥越クリーンセンターにおけるごみの焼却につきましては、施設の安全確認が終了するまで休止いたしますが、ごみの収集は従来どおり、通常どおり行ってまいります。 ○池田和幸 委員長 本件は、この程度にとどめます。
④、令和５年度に全国の小中高の各学校において、地域の実情に応じた教育、生命の安全教育を実施していくとしており、全国展開に向けた取組が進んでいきます。生命の安全教育の概要でも、自分や相手、一人一人を尊重する態度等を発達段階に応じて身につけることを目指すと書かれております。
次に、安全・安心な暮らしの確保、インフラ整備についてであります。 ８月４日の豪雨災害では幸いにも人的被害はありませんでしたが、町道、農地、林道、そして文化財等で大きな被害を受けました。国土交通省北陸地方整備局、そして新潟県津川地区振興事務所などから力強いご支援をいただきながら、復旧に向けての査定を終えることができましたので、準備が整い次第、本格的な復旧工事に取り組んでまいります。
１つは、子供たちの食の安全保障です。長引くコロナ禍と物価高騰は、子育て中の親、独り親世帯に大きな衝撃、打撃を与えています。スーパーで一円でも安い商品を求め、産地や品質、添加物の有無にこだわることは難しい状況です。学校給食で命をつなぐ子供がいる中で、本市に住む小・中学生が栄養価の高い地場農産物を使った安全でおいしい給食を取ることは、子供たちの食の安全保障と考えます。
具体的には、燃料費や修理費は町内会が負担すること、安全性を考慮して除雪作業を行う場合は二人一組で行うこと、運転者は傷害保険に加入すること、あと除雪機を保管する場所などを決めていただく必要がございます。 なお、貸与した初年度には、冬期間の除雪活動を記録した報告書、あと作業中の写真を提出していただいております。
次に（６）、安心、安全なまちづくりについてであります。 アとして、除雪対策について伺います。 本市は、例年積雪状況に注視し、市内の除雪協力業者の方々や多くの自治会の御協力の中で、地域の安心、安全、人命を優先した協力体制を維持しておりますが、近年建設・土木業者も減少傾向となっております。降雪の季節を間近に控え、既に業者等とも協議、準備されているものと思います。
○議長（松井一男君） 山田原子力安全対策室長。 〔原子力安全対策室長山田慎一君登壇〕 ◎原子力安全対策室長（山田慎一君） お答えいたします。
これらの事故、事件等から子どもの安全を守ることの重要性が一層高まってきております。通学路の安全を確保するためには、集団登下校の実施、学校安全ボランティアによる見守り活動などの取組に加え、学校や地域の実情等に合わせてスクールバスの活用も有効な方策です。
次に、自転車通学における安全指導についてお答えいたします。交通安全指導の現状につきましては、全ての学校が年間を通じて取り組んでおります。特に中学校の自転車通学につきましては、当該生徒を対象に自転車点検を含めた交通安全指導の徹底を図ることで交通事故の未然防止に努めているところであります。