新発田市議会 2014-12-04 平成26年12月定例会−12月04日-01号
10%の実施は「先送り」では│ │ │ │ │ │ │なく、直ちに「中止」することを求│ │ │ │ │ │ │める意見書提出の請願書 │ │ │ │ │ │ ├────────────────┤ │ │ │ │ │ │ 安倍晋三首相
10%の実施は「先送り」では│ │ │ │ │ │ │なく、直ちに「中止」することを求│ │ │ │ │ │ │める意見書提出の請願書 │ │ │ │ │ │ ├────────────────┤ │ │ │ │ │ │ 安倍晋三首相
安倍晋三政権は4~6月期の落ち込みは消費税増税前の駆け込み需要の反動減で、今後は改善するとの見通しを示し、7~9月期の国内総生産GDPなどが発表された後、年末までには来年10月からの消費税の再増税を正式に決定しようとしています。こんな経済状態で消費税の増税などとんでもないことであります。7月の経済指標の中でも、最も注目されたのは、個人消費です。
こんなときこそ日米安保条約が有効に機能するものと思っていたら、元海上自衛隊幹部候補生学校に在職し、毎日新聞社の社会部、政治部、経済部記者を経て評論家になった板垣英憲氏は、「自民党の安倍晋三総裁誕生で日本は米国兵器産業のよいお得意様となり、軍事大国へばく進する」というブログで次のように書いておられます。
〔小林繁男議員登壇〕 ◆小林繁男議員 1週間前、今月3日、安倍晋三首相は第2次内閣としての初の人事刷新を行われました。記者会見では、実行実現内閣として、国民の負託に応えていくと語っておられました。第2次安倍内閣は、発足以来閣僚交代なしで611日間と戦後最長を数えられました。当初の内閣は、デフレ脱却や3党合意による消費税増税、集団的自衛権の行使容認に取り組まれ、高支持率を維持されてこられました。
平成26年6月27日 新潟県新発田市議会 提出先は、内閣総理大臣、安倍晋三ほか内閣関係大臣でございます。 議員各位のご賛同を賜りますようお願いいたします。 ○議長(小川徹) 次に、議会第3号及び議会第4号について、渡部良一議員。
提出先は、内閣総理大臣、安倍晋三様。 どうか皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(斎藤秀雄君) ただいま議員発議第2号について提案理由の説明を受けました。 これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔発言する人なし〕 ○議長(斎藤秀雄君) 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 討論はありませんか。
そう感じさせられたのが、昨日の夜、テレビであの安倍晋三首相が東日本大震災3年を迎えての言葉として、「復興が実感できる1年としたい」、私にすれば今さら何言っているんだという感じがしないでもないんですが、とにかく陸前高田市の戸羽太市長の次の話が気になって仕方がないのです。「被災したとき、陸前高田市にスーパーもお店も一つもなくなって、水、もちろん食料などない。
首相が決断すればできると、安倍晋三首相にエネルギー政策の転換を突きつけ、即ゼロがいいなどと先月12日に行われた記者会見にて即事の脱原発論を展開しました。2011年3月11日に起こった東日本大震災前の日本の電源構成は、2011年2月現在で原子力31.3%、火力63.1%、水力5.1%、再生可能エネルギー0.5%でした。
提出先といたしましては、内閣総理大臣、安倍晋三様、財務大臣、麻生太郎様です。 雑駁な説明ではありますが、請願の趣旨をご理解いただいた上で、全議員の皆様のご賛同で意見書(案)が可決されますことをよろしくお願いいたします。 説明を終わります。 ○議長(斎藤秀雄君) ただいま議員発議第2号について提案理由の説明を受けました。 これから質疑を行います。 質疑はありませんか。
自由民主党女性活力特別委員会は、5月29日、安倍晋三内閣総理大臣、森まさこ女性活力・子育て支援担当大臣に対し、「女性が輝く社会の実現」のための政策〜次元の違う新たな女性活躍のステージを目指して〜として、地域や企業で活躍する女性へのヒアリングや女性の活躍及び実態に関するアンケートの結果を反映し、具体的な数値目標を明示した提言の申し入れをいたしました。
さらには、新聞報道でも「再稼働に前向きな安倍晋三政権や自民党も政治の圧力を強めつつあり、規制委が厳しい姿勢を貫けるかは不透明だ」と、平成25年5月16日の新潟日報でもこのように報じております。
TPP参加表明、主権放棄の売国許すな、「満腔の怒りをもって、安倍晋三首相の環太平洋連携協定交渉参加表明を糾弾する。表明は民意無視の暴挙であり、重大な公約違反と断ずる。国益に反する「壊国」協定に何の成算もないまま突き進むことは、主権放棄に等しい。情報開示や国民的議論がないまま、国家の根幹にかかわる政治決断が下されたことは、不信任に値する。売国的参加に一片の大義なし。首相は国民に信を問え。
安倍晋三首相は、所信表明演説で国民の所得が失われていることを経済危機の要因に上げ、突破に邁進すると言いましたが、自治体に公務員の賃下げを強制し、政府が主導して国民の所得を奪おうとするやり方は改めるべきです。今回の議案は、新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当整備など一部に評価できるものがあるものの、基調として政府の地方公務員給与減らしの押しつけがあります。
提出先、内閣総理大臣 安倍晋三様。 以上であります。 この意見書を提出するに当たりましては、胎内市内の中条農協と黒川農協の両組合長さん方から要請を受けまして、最初は交渉参加に反対する意見書として出す予定でありましたが、所管委員会でやることになった後で、交渉参加を首相が表明してしまうということが起きまして、若干修正させていただきました。
高い内閣支持率72%の背景には、安倍晋三首相の経済政策、3本の矢と言われるアベノミクスへの期待感に加え、中国海軍によるレーダー照射、北朝鮮核実験への対応などが一定の評価につながったと分析されています。円安、株高が進んでおります。物価が上がり、景気が回復すれば、やがて賃金も上昇する、政府はこのように見込んでおります。
平成18年の自民党政権下、当時の安倍晋三内閣において、教育基本法が60年ぶりに改正され、学校、教員、地域社会との関係、家庭との関係、愛国心や公共心、道徳、伝統、文化などの教育内容に改善が見られたことは、1つの英断でありましたが、いまだ十分な成果が見えておりません。 大倉教育長は、就任のあいさつの中で、教育の役割は、希望への歩みを後押しすることと述べられました。
こうしたゆがみを正そうと、平成10年、小渕恵三首相が教育基本法の見直しを明言し、それから10年近くを要し、平成18年12月15日、安倍晋三内閣のもとで教育基本法は全面改正され、新しい教育基本法が成立しました。この新教育基本法第2条の教育の目標で伝統と文化の尊重や愛国心の重要性を強調しているところは、教育の普遍性ということから当然に規定されるべきものであります。
さて、平成18年12月15日、安倍晋三内閣で教育基本法が全面改正され、制定後約60年を経て、新しい教育基本法が成立しました。
安倍晋三前首相に続いての2代にわたっての12日招集予定だった臨時国会を先送りしての福田総理の退陣表明。社会保険庁職員が年金改ざんに関与。農薬、カビ毒に汚染された事故米を関連会社経由で1キロ当たり約3円から12円で仕入れた汚染米を鹿児島県内の焼酎メーカーに70円程度で売却するなど、常識では考えられない日々が続いております。
こうした世論に押されて小泉純一郎元首相も安倍晋三前首相も道路特定財源の一般財源化を国会で明言し、公約しています。ところが、同時に両政権は大きな抜け道も用意していました。小泉元首相は、無駄な高速道路をつくり続けるとともに、政、官、業の癒着を温存する道路公団民営化を強行し、特定財源見直しの具体策を安倍前内閣に丸投げしました。