上越市議会 2017-06-15 06月15日－06号
国連のプライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏は、共謀罪法案についてプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあると懸念を示す書簡を安倍晋三首相宛てに５月18日に送付をしました。ケナタッチ氏は、書簡で共謀罪法案は他の法律と組み合わせて幅広い適用が行われる可能性があり、プライバシーの権利やその他の基本的な国民の自由の行使に深刻な影響を及ぼすと指摘しました。
国連のプライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏は、共謀罪法案についてプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあると懸念を示す書簡を安倍晋三首相宛てに５月18日に送付をしました。ケナタッチ氏は、書簡で共謀罪法案は他の法律と組み合わせて幅広い適用が行われる可能性があり、プライバシーの権利やその他の基本的な国民の自由の行使に深刻な影響を及ぼすと指摘しました。
３月13日、安倍晋三首相が経団連の榊原定征会長、連合の神津里季生会長と首相官邸で会談、繁忙期の上限を月100時間未満とするよう要請したのは記憶に新しいところでありますが、これは過労死水準、月100時間、年720時間の残業を合法化し、残業代ゼロ制度の導入を目指すもので、長時間労働を固定化し、悪化させる改悪そのものでしかありません。
平成28年12月22日 新潟県新発田市議会 提出先は、議会第13号につきましては安倍晋三内閣総理大臣以下、関係大臣であり、議会第14号につきましては提出先が米山隆一新潟県知事宛てであります。 議員各位よりご審議を賜り、賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
提出先は、内閣総理大臣、安倍晋三、内閣官房長官、菅義偉、農林水産大臣、山本有二であります。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（森田幸衛君） これで趣旨説明を終わります。 これから発議第10号について質疑を行います。ご質疑願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森田幸衛君） ご質疑ないので、これで質疑を終わります。 お諮りします。
提出先は、衆議院議長、大島理森、参議院議長、伊達忠一、内閣総理大臣、安倍晋三、総務大臣、高市早苗、財務大臣、麻生太郎、経済産業大臣、世耕弘成、農林水産大臣、山本有二、国土交通大臣、石井啓一でございます。 この意見書は、先ほど請願を採択されましたので、報告だけとさせていただきます。皆さん、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（渡辺俊君） これで趣旨説明を終わります。
ご承知のように、国会では平成27年度は安倍晋三政権が重要課題に位置づけた安全保障関連法が成立した年でもあり、ＴＰＰ、環太平洋戦略的経済連携協定に大筋合意をした年でもあります。日米など12カ国、経済規模で世界の４割を占める巨大経済圏の構築に向け、大きな一歩を踏み出しました。
提出先は、内閣総理大臣、安倍晋三様ほか記載のとおりの各大臣でございます。 続けて、議員発議第６号 学費と教育条件の公私間格差是正にむけて、私立高等学校への私学助成の充実を求める意見書（県あて）（案）でございます。 上記議案を、地方自治法第112条及び阿賀町議会会議規則第14条第２項の規定により、別紙のとおり提出します。 提出者は先ほどと同様でございます。
安倍晋三首相は、１億総活躍国民会議において、同一労働、同一賃金について、ちゅうちょなく法改正を進めるんだというふうに明言もしております。非正規で働く人の待遇、待ったなしの重要課題だということも述べられております。一刻も早く、臨時・非常勤職員の処遇改善に取り組む必要があると考えます。 現状の認識、課題を含め、改善策について、市長の見解を伺います。 ○議長（斎木 裕司） 総合企画部長。
「在宅勤務が会社を救う」、ここに安倍晋三氏推薦、アベノミクスがテレワークを推進する理由と書いてあります。また、アベノミクスの３本の矢の成長戦略にもテレワークという言葉が記載されております。総務省では、テレワーク地方公共団体導入ガイドを平成21年に発行し、導入を推進しています。
審議慎重の上、決定くださるようお願い申し上げ、提出先は内閣総理大臣、安倍晋三氏、外務大臣、岸田文雄氏でございます。 よろしく審議の上、決定ください。 ○議長（渡辺俊君） これで趣旨説明を終わります。 これから質疑及び討論、採決を行います。 それでは、発議第１号について質疑を行います。ご質疑願います。 富樫委員。 ◆15番（富樫誠君） 今ほど提案者から趣旨説明ございました。
ところが、安倍晋三内閣は、昨年７月国会審議を得ずに閣議決定で集団自衛権の行使を容認した。歴代政権は、必要最小限の自衛権を超えると憲法９条のもとで行使を禁じてきた。一内閣の判断で憲法の解釈を超えて解釈改憲すること。憲法を形骸化し、立憲主義を否定することになる。これで国民を民主国家と言えるのだろうか。政府与党は、砂川事件判決などを盾に合憲性を強調した。
提出先は内閣総理大臣、安倍晋三様。 以上です。 どうか皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（猪俣誠一君） ただいま議員発議第３号について提案理由の説明を受けました。 これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 ８番、斎藤秀雄君。 ◆８番（斎藤秀雄君） 今、国会で議論されている安全保障関連法案制定の中止を求めるという意見書でありますが、安全保障関連法案の説明を求めます。
安倍晋三政権は、新法の「国際平和支援法」と10本の戦争関連法案を改悪する「平和安全法制整備法案」を国会に提出し、審議が行われています。これらの法案は、アメリカなど他国が海外で行う軍事行動に日本の自衛隊が協力し加担していくものであり、憲法９条に違反しています。私たちは憲法に基づき、国会が徹底審議を尽くし、廃案とすることを強く求めます」と述べ、３点にわたり危険性や違憲性を述べています。
提出先となっております内閣総理大臣、安倍晋三氏も、95日間の延長幅をとって徹底的に議論していきたい、国民に対しては丁寧な説明に心がけるとコメントしております。新３要件や安全保障関連法案等のわかりやすい審議が行われるよう期待しているところであります。 このような状況から、意見書提出の目的、徹底審議を行うということは、この意見書の目的は達せられたものと思っております。
安倍晋三氏の本のタイトルに美しいという表現がありますが、この美しいという言葉で思い出される文章があります。それは、民俗学の大家であられる柳田國男氏の随筆に「美しい村」というのがあります。美しい村というのは最初からあるのではなくて、そこに住む人々の心が美しくなれば、自然とそこは美しい村になるという内容です。
平成26年12月25日 新潟県新発田市議会 提出先、内閣総理大臣、安倍晋三様。 以上です。 ○議長（小川徹） お諮りいたします。
この法律は、国や地方公共団体、企業に女性登用の数値目標や取り組み内容を盛り込んだ行動計画の策定と公表を義務づける、安倍晋三政権が掲げる女性活躍を官民で進めるため提出されましたが、先般の衆議院の解散により廃案となりました。
安倍晋三首相は、消費税10％への増税を2017年４月まで１年半先送りして、信を問うとして衆議院を解散しました。そして、一昨日、解散前と同程度の議席を確保したとして、先送り後は今回のような景気判断はしないと述べ、増税を強行することを表明しました。しかし、民意は先送りではありません。
安倍晋三首相は2012年12月に政権を奪還してから以降、金融緩和、財政出動、成長戦略の３本の矢から成るアベノミクスの旗を振り続けてきました。デフレ脱却を目指して、まず大企業や富裕層を潤わせ、それがしずくり落ちるように地方や中小企業に行き渡るトリクルダウンを狙ったとしております。２年近くなった今も、恩恵は地方には波及しておりません。
提出先、内閣総理大臣、安倍晋三。 以上、各議員の賛同を求め、消費税10％増税の中止を求める意見書の趣旨説明を終わります。 ○議長（渡辺俊君） 以上で趣旨説明を終わります。 これから質疑及び討論、採決を行います。 それでは、発議第12号について質疑を行います。ご質疑願います。