上越市議会 2022-06-22 06月22日－07号
きめ細かい教育活動をすすめるためには、下限設定の撤廃や、さらなる学級編成標準の引き下げ、30人以下学級の実現が必要です。 学校現場では、貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを保障するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。また、新型肺炎感染症対策にともない新たな業務も発生しています。
きめ細かい教育活動をすすめるためには、下限設定の撤廃や、さらなる学級編成標準の引き下げ、30人以下学級の実現が必要です。 学校現場では、貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを保障するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。また、新型肺炎感染症対策にともない新たな業務も発生しています。
2021年の法改正により、小学校の学級編成標準は段階的に35人に引き下げられるものの、今後は、小学校に留まることなく、中学校での早期実施も必要です。新潟県では2001年度から小学校１・２年生において、県独自で32人以下学級が導入されました。また、2015年度からは、小学校３年生〜中学校３年生まで35人以下学級が拡充され、小中全学年での少人数学級が実現しました。
学校における１学級当たりの児童生徒の人数は、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律、長い法律名でありますので、これを縮めて義務標準法とも言っておりますが、この法律により小学校の単式では１年生で35人、２年生以上が40人、複式学級は16人、特別支援学級は８人と定められております。また、中学校では単式は40人、複式は８人、特別支援学級は８人となっております。
先進国を見ますと、学級編成の上限がほぼ30人で、実際の児童生徒数は20人程度です。1980年代、欧米では学級規模が20人程度以下になると学習効果が大きく、児童生徒の感情的な側面への効果も大きいことが分かりました。日本は何をやっていたかというその同じ頃、新自由主義に政策のかじを切り、教員を含む公務員定数の削減を進め、日本は世界的な潮流に取り残されました。
関係の法律が長年にわたって変わっていないことから、各方面に対し法律改正を要望し、１学級30人以下などの少人数学級編成が実現できるように働きかけていく必要があると考えます。 ３点目の１点目についてお答えをいたします。県事業のスクールサポートスタッフ、ＳＳＳですが、追加配置事業で妙高市には10名の追加配置が予定をされ、７月下旬から募集をしております。
また、新たに学級編成を行った学年は、学校再開後すぐに授業を始めることができるよう、学級のルールづくりに取り組みました。さらに、入学したばかりの小学１年生は、学校や授業のルールが身についていないため、学校生活を送る上での最低限のルールを丁寧に教えました。このような取組により、学校再開後は大きな支障もなく授業を再開し、感染症対策を行いながら、例年と同様の授業に戻りつつあります。
当局からは、吉田中学校は緊急を要するため随意契約であること、燕北幼稚園の非常勤職員増員では新年度の学級編成に応じるためのこと、それぞれ答弁があったほか、コミュニティ助成事業では、採択の基準については自治総合センターから提示等はされていない。また、市からは申請を上げる段階の優先順位は付していない。
教職員定数については、義務標準法に基づいて児童生徒数に応じた学級編成がなされ、必要定数が配当されております。今年度義務標準法の一部が改正され、障がいに応じた特別な指導のための基礎定数などが新設されましたが、国は今後10年かけて改善を図ることとしております。当市には配当がありませんでした。
文部科学省が2010年に実施した、今後の学級編成及び教職員定数の在り方に関する国民からの意見募集では、約６割が小・中学校の望ましい学級規模として、26人から30人までを挙げています。保護者も少人数学級を望んでいることは明らかです。
２つ目といたしまして、著しく小規模な状況、これは複式学級や２学級編成が継続する場合。３つ目といたしまして、保護者、地域からの要望を受けた場合ということで決めていただき、基本方針案を策定いただいたものでございます。
要するに統廃合に向けての検討になるわけですけど、統廃合の検討を開始する基準として３つありますが、校舎の安全性が確保できない場合、また著しく小規模な状況、複式学級が２学級編成が継続する場合、この１、２の２つは役所は考えて判断できることなんでしょうけど、３つ目が保護者、地域からの要望を受けた場合ということでありますが、今現在校舎の安全性が確保できないというような校舎等はございますか。
文部科学省が2010年に実施した「今後の学級編成及び教職員定数に関する国民からの意見募集」では、約６割が「小中学校の望ましい学級規模」として、26人～30人を挙げています。保護者も30人以下学級を望んでいることは明らかです。 子どもの貧困の問題が顕在化する中、子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。
文部科学省が平成22年に実施した「今後の学級編成及び教職員定数に関する国民からの意見募集」では、約６割が「小中学校の望ましい学級規模」として、26人から30人を挙げています。保護者も30人以下学級を望んでいることは明らかです。 子どもの貧困の問題が顕在化する中、子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。
もう一つ、話をさせていただきますと、文科省が２０１０年に実施しました今後の学級編成及び教職員定数に関する国民からの意見ということで、国民の意見を集めた、その中の保護者の評価ということで、保護者の意見を集めたものがあるんですが、およそ６割が小・中学校の望ましい学級規模として２６人から３０人、つまり少人数学級を挙げています。
教職員定数については、義務標準法に基づいて児童生徒数に応じた学級編成がなされ、必要定数が配当されております。また、各学校の状況に応じて少人数指導や生徒指導などのための加配教員が配当されているところです。しかし、この教員加配は全ての小中学校に措置されているわけではなく、加配教員が配当されていない学校は学級担任が出張や有給休暇等で不在のときにかわって指導する教職員がいないなど、厳しい状況にあります。
〔２番 入倉政盛君登壇〕 ◆２番（入倉政盛君） それでは「ゆきとどいた教育」の前進をもとめる意見書ということで、2001年以降、学級編成の弾力化が進められ、父母・住民の要望に応えて独自に少人数学級を実施する自治体が全国的に広がりました。国の「指導方法工夫改善」等の加配を転用する形で少人数学級が進められる一方で、少なくない自治体が独自の努力で少人数学級を実施してまいりました。
こうした教育環境の中、2010年に文部科学省は、今後の学級編成及び教職員定数に関して、国民から意見を募集しましたが、約６割が小中学校の望ましい学級規模として、26人から30人と回答しています。 また、日本は、ＯＥＣＤ加盟国（28カ国）に比べ、１学級当たりの児童生徒数や、教員１人当たりの児童生徒数が多くなっています。
そのためには、学級編成基準を適正規模の少人数に縮小することをはじめ、子どもたちの学びに応じてきめ細かな教育が可能となる教職員配置が何よりも必要であると考えます。
そのためには、学級編成基準を30人以下に縮小することを初め、子供たちの学びに応じてきめ細かな教育が可能となる教職員配置が何よりも必要であると考えます。 また、近年特別支援教育や食教育健康教育の充実、読書活動の推進、地域に根差した教育の推進のために、厳しい財政状況の中、県内多くの市町村が独自に介助員、指導補助員、図書館司書、栄養教職員などの教職員を配置しています。
学級規模は、御指摘のように県の学級編成基準により決定されますが、学年によって若干の違いがございます。小学校１、２年生は３２人以下であり、小学校３年生から中学生含めて、原則４０人以下となっておるところでございます。