新潟市議会 2022-06-13 令和 ４年 ６月定例会本会議−06月13日-目次
（福祉部長） (2) 図書館の駐車料金の負担軽減を（教育長） ４ 学校給食について（教育長）（池田教育次長）…………………………………………………… 298 (1) 物価高騰による学校給食費への影響について (2) 国の交付金等を活用し、学校給食費の保護者負担を軽減すること。
（福祉部長） (2) 図書館の駐車料金の負担軽減を（教育長） ４ 学校給食について（教育長）（池田教育次長）…………………………………………………… 298 (1) 物価高騰による学校給食費への影響について (2) 国の交付金等を活用し、学校給食費の保護者負担を軽減すること。
以上、学校給食費無償化が進まない事由についてるる申し上げましたが、物価高騰の影響を受け、ついに政府も重い腰を上げました。
学校給食に使用する多くの食材料をはじめ調味料などの値上げに学校給食への影響が懸念をされます。 そこで、最初の質問は、コロナ禍による学校給食と食材料費高騰による影響等についてであります。国が定める学校給食摂取基準に基づき、栄養価を考えた上で質や量の低下を招くことなく児童生徒に提供される給食は、年間献立計画や月々の献立を作成し、検討を行っていることと思います。
13ページ一番上の段、学校給食食材費高等緊急支援事業につきましては、昨今の物価高騰に伴う学校給食費への影響が顕著となってきておりますことから、学校給食の質及び量の維持と子育て支援への負担軽減のため、財源として新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用いたしまして学校給食費の値上がり相当分を支援を行いたいというものであります。
住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業において、国の施策として実施する住民税非課税世帯等に対して、１世帯当たり10万円の臨時特別給付金を支給するための経費として１億5,488万8,000円、市内の保育園や認定こども園、小中学校で提供している給食の食材費が高騰していることから、令和４年度における保護者負担の軽減を図るため、保育園運営事業において280万4,000円、私立保育園支援事業では882万9,000円、また学校給食食材費高騰緊急支援事業
地場産品や有機農産物などへの支援を強化するとともに、学校給食への利用を促進し、需要の裾野を拡大されたい。スマート農業の導入による収益性の向上や環境負荷の低減については課題もあることから、達成可能となる裏づけを示すべき。みどりの食料システム戦略法の方向性と連携しつつ、地域特性に沿った独自の施策の拡充を検討されたい。
そのほか学校給食の民間事業者への委託が続いていること、公共施設を次々に廃止、譲渡する悪い意味での行政改革のなたが相変わらず振るわれていること、国ですら既に終結したとしている同和対策予算が依然として計上されていることなどを改善すべき点として指摘いたします。
例えば認定こども園の問題であれば保育課と教育総務課ですし、学校給食の地産地消の話でいえば教育総務課と農林水産部との関係でお話しさせていただいたり、地域の魅力というところでは産業、農業、観光の分野でお話しさせていただいたりしました。
しかし、一般質問で渡邊喜夫議員が三条市の学校給食の例を挙げていましたが、地方においても食の安全に対する消費者意識が少しずつ高まってきていると考えます。新発田市においても食の安全は最も大事な事項であり、輸出用に限らず、子供たちの給食へも有機農業で提供されるべきではないでしょうか。
学校給食の運営について、 農林水産部、区役所及びＪＡなどと連携し、地産地消を促進されたい。 中学校における全員給食の実現を望む。 子どもふれあいスクール事業について、 コロナ禍、コロナ後における活動をそれぞれ再構築し、地域やＰＴＡの協力を得られるように丁寧に進められたい。 職員の増員について、 コロナ禍における様々な対応と教職員の多忙化解消のため、必要な人員配置を求める。
私が考える子育て支援の視点としては、１つ目に保育所の増設や病児の通院支援などの行政サービスの拡充、２つ目に子ども医療費や学校給食費、教材費などの保護者負担の軽減、３つ目に児童手当の拡充や子育て世帯への市内各施設の優待など、保護者の子育て意欲が増大するような各種の施策、そして以上に加えて十分に子供と接することができるように保護者の労働時間短縮を促進する労働行政などがあります。
給食費につきましては、学校給食法第11条において、食材費などの実費相当額は保護者の負担と定められており、当市でもこの規定に基づいて、保護者の皆様から御負担をいただいております。
保健給食課、学校給食の運営について、学校給食における地産地消を促進するため、農林水産部や各区、ＪＡなどと連携を深め、地元食材の活用をさらに進めていただきたいと思います。 次に、文化スポーツ部、歴史文化課、文化財などの保護、保全と活用について、本市には重要文化財をはじめ、埋蔵遺跡、出土品などが数多く存在し、それらの保存、管理や展示を行っています。
海老名市への学校給食米のご質疑だと思います。月500キロ毎月ご注文いただいて、海老名市の小学校にお届けすると。新発田の自慢のおいしい、一番最高のお米を食べていただこうということで、令和４年度に入りまして、今度は新発田のおいしいお米コンテストの上位入賞米、輸出米として新発田から送り出しているお米と同じものをお届けしたいということで、今準備を進めているということであります。 以上であります。
説明欄下から２つ目の丸、第３子以降学校給食費支援事業は、小中学校に在学する児童生徒を３人以上養育している保護者に対しまして第３子以降の児童生徒に係る学校給食費を支援するものでございます。 次に、247ページをお願いいたします。
学校給食の地産地消の関係で、江南区でこれまで取り組んできたことと、令和４年度にどのようなものに取り組む予定があるかをお聞きしたいのですが、取り組むに当たっての課題があるとすれば何か、その点だけお聞きします。
７番の学校給食における地場産物を使用する割合は、国の指標が食材数ベースから金額ベースに変更となったため、現在数値を調査中です。 最後に、３ページ、第４次新潟市食育推進計画の策定スケジュールは、本日の委員会での報告の後、食育推進会議で最終決定し、市長への答申を経て、４月に市民に公表したいと考えています。 ○小柳聡 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
そして、有機農産物の栽培が進んでいる自治体、新潟県内では三条市が特別栽培米と有機栽培の米を学校給食の食材としています。食の安心、安全の教育は当たり前のことですが、有機農業が環境保全や自然と一体となった持続性を学ぶ機会になっております。有機農業産地づくりに現状と将来の展望などについて３点伺います。 １つ目、当市の有機栽培農産物栽培の現状について伺います。
◎袖山直也 保健給食課長 予算説明資料（その２）、２ページ、歳出合計26億1,059万円、前年度と比較して１億928万8,000円増で、増額の主な理由は、自校調理方式の調理業務の民間委託校の増や学校給食センターの設備の入替えなど、学校及び学校給食センターの調理施設の維持管理費増などによるものです。
初めに、第10款教育費、第１項教育総務費、第２目事務局費、学校等教職員の健康管理は、学校、幼稚園及び学校給食センターに勤務する職員を対象に実施する健康診断やストレスチェックに係る経費と公立学校共済組合が行う人間ドック事業への負担金です。 次の事務局諸経費は、教職員人事給与システムの運用経費や労働安全衛生に係る経費などです。