新潟市議会 2022-10-12 令和 4年決算特別委員会−10月12日-04号
学校適正配置について、まだ誤解が多いことから適切な情報提供を通じて子供にとって望ましい教育環境をつくることを望む。 就学援助事業について、削減ではなく拡充すべきであり、現状を見直すことを要望する。生活保護基準を単純に適用するのではなく、本市の子供政策全体の中で適切な基準の在り方を検討するよう求める。
学校適正配置について、まだ誤解が多いことから適切な情報提供を通じて子供にとって望ましい教育環境をつくることを望む。 就学援助事業について、削減ではなく拡充すべきであり、現状を見直すことを要望する。生活保護基準を単純に適用するのではなく、本市の子供政策全体の中で適切な基準の在り方を検討するよう求める。
引き続き地域と学校、行政が一体となって、子供たちの学びを支え、地域の活性化につなげていってもらいたい。 中央区、鳥屋野潟環境啓発事業とやの物語について、都市と自然が調和したまちづくりを目指す本市を象徴する取組だと考える。職員も出前授業に出向き、虫の話に熱心に聞き入る子供たちの表情の変化まで捉えて事業を進めていることもすばらしい。
また、学校図書館の図書整備率については、全ての小・中学校において文部科学省の基準を満たしており、評価できます。今後も適切な廃棄や更新により、読書環境の向上に努めていただきたい。
◎阿部裕之 土木総務課長 通学路交通安全対策については、毎年、学校関係者、警察、地元、そして本市の道路管理者である建設課で合同点検を実施しています。その際必要な箇所が見つかれば対策を講じなければなりませんので、いつまでにこの数が終わるというのは答えられない状況です。 ◆中山均 委員 では先ほどの要対策箇所の数は、毎年データがアップデートされたその数字ということでいいですよね。
医務薬事事業は、医療施設や薬局等の監視指導を行うとともに、薬物乱用防止の啓発を図るため、中学校、高等学校などが実施する薬物乱用防止教室へ講師派遣するなど支援を行いました。 次に、第2目保健所費は、一般職員などの人件費や一般事務費です。
その多くが固定資産であり、有形固定資産のうち、市営住宅や学校などの事業用資産40%、道路などのインフラ資産が53%という構成比です。右側の将来世代の負担に相当する負債の部の合計7,481億円、資産の総額から負債の総額を差し引いた純資産の部5,148億円です。負債の部の多くは地方債で、建設事業に係る地方債のほか、臨時財政対策債もこちらに含まれます。
◆佐藤誠 委員 令和3年度当初予算の新規事業として農業成長産業化事業の中に学校教育田におけるスマート農業技術導入実践支援がありました。説明がなかったようですが、いかがでしたか。 ◎佐藤寛 農林政策課長 学校教育田でのスマート農業実践の支援に取り組んでいます。
障がいのことを理解する上でとても大事なことだと思いますが、全体の学校の中で、どれぐらいの学校がこの事業に参加しているか分かりますか。 ◎大島正也 障がい福祉課長 福祉教育に関しては、2つほどコースがあります。視覚障がい者や肢体不自由者など、障がいのある人を講師として招いた福祉教育、もう一つは、手話言語条例の施行を受けて聾者枠をつくり、聾者等を招いた福祉教育です。
また、憲法のつどいとして、私たちの暮らしと憲法と題して、新潟大学法学部の学生に協力いただき、市立白南中学校で模擬国会を開催し、中学生128名から参加いただきました。 次に、第2目文書費のうち、情報公開・個人情報保護施策等の充実は、情報公開、個人情報保護、公文書管理に係る審査会及び審議会の委員報酬や市政情報室の刊行物、事務用品等の購入費です。
数値上、コロナ禍において、学校や絵画教室など団体単位でのコミックイラスト部門への応募が振るわなかったことが主要因ですが、今後さらに応募意欲を喚起するため、デジタル作画部門の創設などについて関係者と共に検討を進めます。
小中学校へのタブレットが導入され、ICTの活用授業が行われておりますが、タブレットの活用は学校間や先生間によって大きく差が出ております。教育環境の平準化という点ではまだまだ問題があると言えます。特にコロナ禍の療養の中で学習の遅れを取り戻す使い方や教師とのコミュニケーションを図るための利用など、高額の資金をかけてのタブレット導入に対し、現状におけるさらなる工夫と努力が必要と考えます。
◆中山均 委員 具体的なことですが、資料1で、学校については電力入札によるCO2排出量の少ない電力調達と書かれていますが、1年ごとではなく、たしか何年間かの入札ですよね。 (「1年」との声あり) ◆中山均 委員 1年でしたか。東北電力株式会社になったり、別な業者になったりしていると思いますが、この間の経緯はどのようになっていますか。 ◎清水洋 環境政策課長 申し訳ありません。
◆石附幸子 委員 地域の防災訓練や学校の防災教育で非常に活躍が目立っていて、すばらしい活動をしていると思いますが、これは半額助成でしょうか。総額幾らの事業として行われたのか教えてください。 ◎関智雄 防災課長 助成の上限額は3万円です。防災士の資格を取るための養成講座の受講料が6万円ですので半額となります。ただ、防災士になろうとする方の職歴に応じて軽減措置があります。
次に、第4項高等学校費、第1目学校管理費は、市立高等学校2校と高志中等教育学校の管理運営費です。主なものは、教材関係費が約2,400万円、学校管理運営費のうち、光熱水費が約3,600万円、ICT関連経費が約1億5,600万円です。
また、市内の配食サービスの協力の下18事業所に、配食する際に火災リーフレットを高齢者の方にお渡しするようにお願いしたり、活動的な高齢者もいますので、市内の自動車学校の高齢者の講習受講者にも、防火のリーフレットを配布したりするなどしています。
木崎村小作争議100周年事業では、令和4年度開催の企画展に向けたパンフレット等の作成や主な展示品の一つである無産農民学校西入り口の木製看板の修復を行いました。 次に、地域「ひと・まち」パートナーシップ支援事業は、新潟医療福祉大学の学生がコミュニティ協議会や小・中学校などに出向き、地域活動支援や学習支援、部活動支援などを行いました。
学校の適正配置は、新潟市立小・中学校の適正配置基本方針に基づき、学校の今後の在り方を検討している地域での検討組織への運営支援を行ったところです。 次に、(2)、学校管理関係について、GIGAスクール構想の拡充のため、高等学校等においても生徒に1人1台端末を整備するとともに、学校のインターネット環境の改善を行いました。
まずは、人材不足が懸念される業種に特化し、企業や学校就職担当部門と連携し、制度を周知することを求める。 首都圏との給与格差の解消を図るため、連携する企業側にも補助金という形にとらわれず、何らかのインセンティブが必要。 次に、産後ケアについて、 しっかりとしたニーズの把握と、長期的な観点による拡充の検討が必要。
また、各地域の学校への情報提供が継承活動につながった事例もあり、今後も様々な働きかけを継続していきたいとの答弁がありました。 6項2目中、学校保健管理費で、委員から、教職員のストレスチェックの結果、高ストレスの判定率が6%で、そのうち面接指導の実施率が16.1%となっていることをどう捉えているかとの質疑に、理事者から、高ストレスと判定された方の中には御自身で判断されて、面接を辞退する現状もある。
小畑学校教育課 稲毛学校教育課 管理指導主事 管理指導主事 玉木学校教育課 梅沢中央図書館長 管理指導主事 深澤子ども・ 恩田保育課長 子育て課長 武選管委事務局長 小嶋代表監査委員 笠井監査委事務局長 樺沢農業委事務局長 ────────※──────── 〇職務のため出席した事務局職員 小池事務局長