上越市議会 2007-06-18 06月18日－06号
農村部の活気は、昭和39年の東京オリンピックを契機に、これからは地方の時代ということで、農村部にも製造関係の工場が数多く誘致され、どの町村でも地元就職へと学校や職業安定所にお願いに、行政が先頭に立って行ってきました。その成果が実り、さらに地元から離れていた人までＵターンをし、過疎現象も緩やかな傾向となったことは事実であります。その当時の方と言えば、今の五、六十歳世代の方ではないかと思っています。
農村部の活気は、昭和39年の東京オリンピックを契機に、これからは地方の時代ということで、農村部にも製造関係の工場が数多く誘致され、どの町村でも地元就職へと学校や職業安定所にお願いに、行政が先頭に立って行ってきました。その成果が実り、さらに地元から離れていた人までＵターンをし、過疎現象も緩やかな傾向となったことは事実であります。その当時の方と言えば、今の五、六十歳世代の方ではないかと思っています。
ガス販売量は、暖冬などの影響によりまして、家庭用、営業用、その他官公学校用が昨年度に比べて減少したものの、工業用が大幅に増加しましたことから、全体としては、対前年度比１．２％、３５万６，００９立方メートル増の３，１０２万３，２７３立方メートルでございました。
○委員長（飯塚 寿之） 学校教育課長。 ○学校教育課長（涌井 昭夫） おはようございます。 それでは学校教育課関係、３点ございます。よろしくお願いいたします。 予算書２６、２７ページ、１０款１項３目、豊かな体験活動推進事業でございます。既に当初予算で３５万円、そして、今回、補正額として１７４万円になっております。合わせて２０９万円という額でございます。
そして、研究、専門分野は学校教育を中心に情報教育、環境保全やまちづくりに対する総合学習、学校経営やニート対策にも関連する生徒指導分野、発達障害や不登校にかかわる心理臨床分野、子育て支援にかかわる幼児教育、障害児教育、教科領域教育等幅広く研究されております。
とある中学校の運動会を見に行ったときの三つの衝撃的な場面が今でも忘れられません。
質問の第１は、文部科学省の委託事業、新教育システム開発プログラムに採択、委託された事業の一つが青年会議所の地域の力による学校教育支援の実践と検証であり、そこでこのアニメ、ＤＶＤが学校現場に持ち込まれようとしていることは重大です。
◆４番（樋口次夫） もう一点お尋ねしたいんだけど、この教育委員とかね、人権擁護委員とかって、そういう人になれるのはね、もういつも市のやり方は、坊さんとか、学校の先生とかね、もうそんな人しかならないんだけど、そんなことじゃちょっとまずいんじゃないの。今学校の教育長だってね、今度民間からみんなね、教育長になれるということをみんな募集しているんだ。
学校教育法改定案は、教育基本法に次ぐ法律で学校のあり方の基本を示すもので、学校の目的や義務教育の目標は、今後の学習指導要領の大もとになるものです。その目標は、我が国と郷土を愛する態度、規範意識など、多くの徳目を挙げ、その達成義務化や学校組織を大きく変え、管理職を多くして上意下達の体制と国家体制の強化を図るものであります。
それで、今現在から活動しても来年の修学旅行にやっと間に合うかと、要はこれから各学校に運動して、各学校の先生方に一回来てもらって、それでオーケーになってからやっと本番の修学旅行が来るという形になりますので、今から動いて来年の秋ごろが最初でないかというような形になっております。
文部科学省の委託事業、新教育システム開発プログラムに採択、委託された事業の一つが青年会議所の地域のちからによる学校教育支援の実践と検証であり、そこでこのアニメが学校現場に持ち込まれようとしていることは重大であります。
〔登壇〕 ○教育長（松永悦男君） 紫外線・熱中症対策につきまして御質問中、昨年の中学校の運動会に触れられておりましたので、学校における対策についてお答えいたします。 児童生徒への紫外線あるいは熱中症対策につきましては、国や県の通知を踏まえ、学校等へ周知を図っているところでございます。
次に、学校給食の民間委託についてお伺いいたします。市長は、常々学校給食は食育の場であると語っておられます。全くそのとおりだと思います。学校給食は、子供たちが成長期を過ごす学校における大切な食教育です。地域伝統的な食文化を知り、適切な食生活、食習慣のあり方を学ぶ貴重な体験となるはずです。
今後も地域ボランティアと学校の連携による部活動、施設管理など学校運営を支援する体制づくりや地域と企業等との連携に関する情報提供等をさらに充実させ、学校現場の創意工夫による取り組みを強力に支援してまいりたいと考えております。
さらに、年末にはモデル校の実践結果の発表会を開催し、各小中学校へ発信し、教職員に本市の食育についての周知を図るとともに、学校だけでなく、家庭での実践に広げるため家庭啓発パンフレットを作成し、市内小中学校の保護者に配布いたします。
よく学校なんか入学しますと３カ月目に多少の精神的な不安も出てくるということもございますので、２カ月が経過したわけですが、現在の学校生活の状況を教育委員会の方で学校の校長及び担任教諭から聞いておられれば、その辺の児童の様子等もちょっとお伺いしたいと思います。
市といたしましても、組織マネジメントの考え方に基づく学校評価システムの充実、学力向上にかかわる支援事業、生徒指導の市内ネットワークシステム、若手教員サポート室、情報教育アドバイザーなど、新しい制度にマッチした取り組みを進めております。また、教育委員会制度も定例委員会や学校視察など充実した活動に努めております。 次に、学校統合についてのご質問にお答えいたします。
幸いにも大したけがもなく、今はその子供たちも元気に学校に通っています。市長も言っておられますが、子供は宝であります。幸い今は死亡事故は起きておりませんが、死という重大事故が発生する前に一刻も早く歩道をつくって家族が安心して子供たちを朝学校に送り出せる環境を行政がつくらなければと思いますが、市長の所見を伺います。 ○議長（松井恒雄君） 吉田市長。
次に、２番目として、学校給食に供する地場野菜の利用向上策について伺います。学校給食の歴史は、明治22年山形県鶴岡市の私立忠愛小学校で貧困のためお昼御飯を持ってこれない子供たちにお坊さんである創始者が提供されたと記されています。献立は、おにぎり２個と塩ザケと菜の漬物であったとか。
４月２４日、全国学力・学習状況調査が小学校６年生、中学３年生、合計２３３万人で行われました。全国の義務教育の機会均等を図るため、また教育の結果を検証し、改善するため、３つ目に、各教育委員会、学校がその学校の状況把握をするためを調査目的としております。