3168件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長岡市議会 2019-09-24 令和 元年 9月定例会本会議−09月24日-04号

子育て環境については、「ままナビ」6カ所、「ままリラ」1カ所が増設され、子育てしやすいまち長岡に向けての体制の整備が進んでいます。また、子どもの貧困対策は喫緊の課題でありますが、子どもナビゲーターの配置や子どもの貧困対策推進計画策定に向けて子育て世帯の実態調査が行われました。  

長岡市議会 2019-09-11 令和 元年 9月建設委員会−09月11日-01号

合併して、公園国営公園もできたり、ハイブ付近にもあったり、防災公園があったり、それぞれの子育ての駅の公園があったりということで、公園の数は非常に多くなって、子どもたちの選択の地は非常に多くなっていると私も思います。ただ、合併しても長岡の玄関はどこですかといったときに、長岡駅だということは誰も変わらないと思う。

長岡市議会 2019-09-10 令和 元年 9月文教福祉委員会−09月10日-01号

それで、行政保育園協会の意見交換なり、長岡子育てについての話し合いなり、そういった場があるのかないのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎田辺 保育課長  保育園協会と幼稚園協会の私立の協会がそれぞれございます。意見交換の場に私がお伺いして意見交換をさせていただくこともございます。

長岡市議会 2019-09-05 令和 元年 9月定例会本会議−09月05日-03号

子育てを母親だけに押しつけるのではなく、父親もともに行う、そしてその環境社会全体で支えることが今求められております。  そのために最優先で取り組むべきなのが男性の育児休業であります。政府は、男性の育児休業の取得率を2020年度に13%にするという目標を掲げております。しかし、厚生労働省の調査によりますと、2018年度の取得率は6.16%にとどまっています。

三条市議会 2019-09-03 令和元年第 3回定例会(第1号 9月 3日)

改正の趣旨は、子ども・子育て支援法等の一部改正による幼児教育及び保育の無償化の実施等に伴い、関係する条例について必要な改正を行うものでございます。  改正する条例は、三条市特定教育保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基準を定める条例及び三条市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の2本でございます。  

長岡市議会 2019-07-02 令和 元年 6月定例会本会議-07月02日-04号

 議案第68号 長岡市もみじ園条例の制定について  議案第69号 長岡市職員特殊勤務手当に関する条例の一部改正について  議案第70号 長岡市手数料条例の一部改正について  議案第71号 長岡市家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について  議案第72号 長岡市保育条例の一部改正について  議案第73号 長岡市児童館設置条例の一部改正について  議案第74号 長岡市子育て

新潟市議会 2019-07-01 令和 元年 7月 1日大都市制度・行財政改革調査特別委員会−07月01日-01号

初めに,6,子ども・子育て支援の充実は,子ども・子育て支援事業の量的な拡充と質の向上を実現するため,必要としている財源について恒久的な確保策を講じること。(2),幼児教育保育の無償化実施の制度改正に伴い,近年,増加している地方公共団体事務等に係る経費への恒久的な財源措置を講ずること。

新潟市議会 2019-06-25 令和 元年 6月25日市民厚生常任委員会-06月25日-01号

例えばコミ協や地域組織代表の方,それから東区には県立大学がありますので,そういう学識経験者,地元の小学校校長先生,子供保護者子育てサークルの代表者などに委員になっていただいて運営委員会なども行っていきたいと思っているところです。また,利用者アンケートの実施や,日々の意見については意見ボックスや意見箱などの設置も検討していきたいと考えています。

新潟市議会 2019-06-25 令和 元年 6月25日環境建設常任委員会-06月25日-01号

これは,既に議決をいただいている住環境政策課の高齢・子育て世帯向け市営住宅整備事業,建築行政課の住宅建築物耐震改修等補助事業及び公共建築第1課の公共建築物保全適正化推進事業について繰越額を報告するものです。  詳細については担当課長が説明します。 ○佐藤正人 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。                    

新発田市議会 2019-06-24 令和 元年 6月24日経済建設常任委員会−06月24日-01号

7款1項2目商工業振興費、説明欄の丸印、プレミアム付商品券発行事業は、本年10月の消費税率引き上げに伴い低所得者及び子育て世帯消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起し、下支えをすることを目的として実施するものでございます。この商品券事業につきましては、1枚500円の商品券を10枚つづりを1冊とし、1冊当たり5,000円分を4,000円で販売するものでございます。