上越市議会 2022-09-27 09月27日－07号
３目中、金谷山公園管理運営費では、委員から、ＢＭＸ場を活用できていないのではないかとの質疑に、理事者から、ＢＭＸは新たな競技者が入りにくく、人を育てにくい競技であるといった課題を認識しており、子供向けのイベントを開催するなど触れ合う機会の提供が必要だと考えている。一方で、全国でも有数の競技場であるため、市外の利用者も積極的に集めていきたいとの答弁がありました。
３目中、金谷山公園管理運営費では、委員から、ＢＭＸ場を活用できていないのではないかとの質疑に、理事者から、ＢＭＸは新たな競技者が入りにくく、人を育てにくい競技であるといった課題を認識しており、子供向けのイベントを開催するなど触れ合う機会の提供が必要だと考えている。一方で、全国でも有数の競技場であるため、市外の利用者も積極的に集めていきたいとの答弁がありました。
国においては、６月15日、こども家庭庁設置法及び子ども基本法が成立をしたところであり、いずれも来年度の４月１日の施行後、５年をめどとして子供政策の一層の推進を図るために必要な方策を検討することとし、一定の所要額確保を求めるものとなっています。 ○吉田孝志 委員長 ただいまの説明にお聞きしたいことはありませんか。
これだけ子供たちが本当に少なくなってきていて、今もともとあった市内の大規模の学校でも、野球部すら単独で組めないような状況がございます。少子化、そして指導者不足、そしてなかなか子供たちがやりたい部活動がないという状況の中で、一方で教員の働き方改革がやむなしという状況で、もうなかなか今までのような部活動が学校で持続できなくなってきている状況です。
また、国保加入者には子供や赤ちゃんにも１人分の均等割がかかってきます。令和３年度は、市独自の新型コロナ緊急対策として、均等割の２万5,161円から5,000円引きにしました。実質的な国保税の引下げとなりました。また、新型コロナウイルス感染症傷病手当金や市独自の新型コロナウイルス感染症傷病給付金の制度も感染が拡大する中、利用され、喜ばれており、評価いたします。
今コロナ禍で、日本でも一気にＧＩＧＡスクール構想によって１人１台タブレット端末が渡されて、多分次世代の子供たちというのは私たちの時代よりも、もう断然に情報の取り方が桁違いに変わってきているんだろうなというふうに考えます。
多くの子供たちが試験勉強や受験のための勉強に高田図書館を利用していました。ところが残念なことに、十数年前から子供たちが勉強していた席は資料閲覧席であるため、持込みの学習が禁止となってしまいました。それ以来高田図書館を利用していた子供たちは、勉強する場所を探して様々な公共施設や飲食店などを転々としている状況が現在も続いております。自分の勉強部屋がなく困っている子供もいるといった声もお聞きします。
大きく分けて２種類、地域の未来を担う子供たちからと、実際に駅を利用する地元地域の方々から募集するという形です。まず、子供たちについては、上所小学校、女池小学校と鳥屋野中学校の児童生徒から、地域への関心を深めてもらいながら募集したいと思っています。加えて、多くの駅利用者が想定される新潟南高校の生徒にもお願いします。児童生徒については、合わせて約3,500人を対象とします。
次回の調査を今年度実施するために、実績は出ていませんが、子育て環境や支援への満足度が市民の実感を伴うよう、また夫婦が実際に持つ予定の子供の人数につながるよう、切れ目のない支援を行いました。 ９ページ、基本目標４、誰もが安心して暮らせる持続可能なまち、魅力あるまち新潟をつくるです。
◆１３番（牧田正樹議員） 半年にはこだわっておりませんので、１か月でもいいかなと思いますので、順次状況を見ながら、ぜひ子供たちにそういった安全、安心、おいしいお米を食べていただきたいなというふうに思っています。
今年度からは、コミュニティ・スクールを全小学校、中学校で実施するなど、地域と学校、社会教育施設などによるネットワークづくりを進め、子供たちの豊かな成長を支える協働事業を推進しているところです。 先ほど市長が御答弁されたことを十分踏まえつつも、子供たちがふるさと新潟を知り、誇りに思う心を育む取組を、学校や地域が一体となって進めてまいりたいと考えています。
政令市になった年に生まれた子供たちは、今もう高校１年生になりました。ゼロ歳から15歳までの子供たちは、今の区がふるさとです。そういった若い世代に、そういった地域をつないでいくためにも、この行政区８区体制というのは、中原市政が目指す一つの大きな視点だと感じております。
（１）として、公立保育園は行政機関であり、様々な関係機関と連携し、養育困難な家庭への対応、虐待を受けている子供たちへの対応、障がいのある子供や医療的ケアの必要な子供を受け入れる人員配置が可能で、国籍や信条に関係なく、全ての子供を受け入れる役割があります。行政区１か所の設置を目標とする連携拠点園では広域過ぎます。
なお、石山議員の地元である板山の皆さん方のほうで、今回農作業という形でさわやかルームの子供たちが大変お世話になったということで、その５名のお世話になったさわやかルームで通常不登校の子供たちが全員高校に入学できたと。これはもう明らかに地元のおじいちゃん、おばあちゃん方の農作業との触れ合いの中でこの子供たちが成長したということが明らかになっています。
こんなのは、野球チームの監督にこれまでにどうですかというのはここだけの話じゃない、燕市の野球場全部そうだけど、ネットを越えたか越えないか、多分ネットを越えて子供たちなりが、野球試合をやっていた人たちが後でボールを探しに来て、ああ、あった、あったとなるんでしょう。ということは、分かるじゃないですか。そういうような調査をしていただきたいと私は思うんだけど、どうでしょうか。
つまり子供たちというのは適応能力が高く、本当に中学生よりも上手に使いこなして、このことを考えると、やはりこのＡＩドリル含むＩＣＴ教育というのはこれからの未来にとって必要なものだなと。子供たちは鉛筆や、あるいはマジックを使うような形でアイパッドを使っております。情報交換をし、友達との意見をまとめたり、本当にこういうことが私はできるというふうには実はあんまり思っていなかったです。
ただ、それを待っていたらしっかりした準備できませんので、何よりも、議員おっしゃるように、子供たち、もちろんこれから入学する子供たちも含めてですけども、その子供たちの活動に支障があってはなりませんので、燕市では近隣の他市町村より早く在り方検討委員会や分科会を立ち上げて協議を進めているところであります。
学校で具体的に家庭学習の方法を指導するとともに、子供の取組に対して教員が評価と助言を積み重ねることで、子供自身が自分に合った学習方法を身につけ、必要な学習量を確保し、学力向上につなげていくことが重要です。市教育委員会といたしましては、これらを各校に指導し、家庭学習の充実を図ってまいります。 以上です。 ◆12番（塙豊君） いろいろと答弁ありがとうございました。
こうした状況から２つの児童館を廃止し、その場所を放課後児童クラブの一部として転用し、広々としたスペースで放課後児童クラブの子供たちが過ごすことができるようにしたいというものであります。
◎教育長（遠藤佐君） 平成６年でしたか、大変すばらしい取組だったんだろうというふうに考えておりますし、当時、いわゆるゆとり教育がちょうど始まった頃といいますか、ということで、かなり総合的な学習の時間にかなり時間が取れたという事情もあるのかなというふうに考えておりますが、何しろその阿賀学というものについては、いわゆる子供たちに対しての郷土学習であり、郷土を自分たちが知って郷土を愛して、子供たちが大人になったときに