長岡市議会 2023-03-15 令和 ５年 ３月産業市民委員会−03月15日-01号
◎河上 産業支援課長 委員御指摘のとおり、こちらは産業交流会館への委託事業になります。 ◎長谷川 商工部長 入り込み者数ですけれども、令和３年度は１万9,859人、今年度が２万2,988人と、今年度は若干増えております。 ◆松野憲一郎 委員 私からも１点お願いいたします。
◎河上 産業支援課長 委員御指摘のとおり、こちらは産業交流会館への委託事業になります。 ◎長谷川 商工部長 入り込み者数ですけれども、令和３年度は１万9,859人、今年度が２万2,988人と、今年度は若干増えております。 ◆松野憲一郎 委員 私からも１点お願いいたします。
地球温暖化対策推進事業の減額による地球環境への影響について質疑があり、答弁内容は、脱炭素先行地域の応募に向け、事業の整理・委託事業の推進を行ってきた。今後は、水素エネルギーの活用を検討したい。一方で、柏崎市のエネルギー施策の方向性や課題を再び整理するために、予算の１，０００万円全額を減額する補正とするものである。減額による、地球温暖化への大きな影響はないものと考えるでした。
につきましては、６月の定例会議におきまして、本市が目指す２０３５年カーボンニュートラル実現に向けまして、国が選定する脱炭素先行地域に応募するに当たりまして、市内全域の再エネのポテンシャルの調査、あとは森林吸収量、あとは温室効果ガスの将来にわたる推計排出量を算出しまして、今後の再エネ導入や森林吸収量の増加に向けた課題の整理、目標を策定するということで、委託の業務の準備を進めてまいったところでございますが、この委託事業
３目老人福祉費、老人保護措置委託事業１,３８０万円の減額、及び老人在宅生活支援事業の単身老人等緊急通報装置設置事業１５７万円の減額は、実績見込みによるものであります。 介護保険特別会計繰出金２,４８８万９,０００円の減額は、特別会計の補正に伴うものであります。 疾病予防対策事業４７２万５,０００円は、前年度事業の精算還付金を措置いたしたいものであります。
そのほか、総務費のつばめ子育て応援企業サポート事業の子育て応援企業の登録数や民生費の保育所広域入所委託事業の市外へ通園する園児数などの質疑があり、当局からは、詳細な説明、答弁がありました。 これら審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長（中山眞二君） 次に、市民厚生常任委員長の報告を求めます。
５項保健体育費、３目学校給食費、学校給食センター管理運営委託事業につきましては、燃料価格及び物価の高騰による不足見込額の追加をお願いするものでございます。
貧困家庭への支援事業は生活支援課からの委託事業で、生活困窮者自立支援法の施策の一環だというふうに考えております。そのため、これは貧困対策を主たる目的としているものでありまして、不登校支援ではございません。現実的に担当課も生活支援課であり、教育委員会ではございません。それが１点目。
啓発、電子掲示板や研修会等については県委託事業の対象になっていますが、学校への部分は対象外となっています。学校への出前授業については、中学校と高等学校にこちらから講師を派遣し、薬物乱用に対する講義を行っていただいています。令和３年度の実績は、４校で、600人の生徒から受講いただきました。
具体的には母子連が委託事業の中で、母子連の開催するイベントでいろいろな種類の相談に対応できるよう、連携会議に出席する様々な相談機関の方たちが相談ブースを設けました。連携しながら対応できたのは成果だったと思っています。 ◆石附幸子 委員 新たな試みで成果がしっかりと出てよかったと思います。
次に、第３項委託金、第５目教育費委託金、教育総務費委託金は、文部科学省やスポーツ庁からの委託事業実施に係る経費を委託金として受けました。 次に、第24款繰越金は、令和２年度から令和３年度に繰り越した特別支援学校の通学バス購入費に対する一般財源分です。 次に、35ページ、第25款諸収入、第５項３目雑入は、主なものとして外国語指導助手ＡＬＴの住宅借り上げに係る本人負担分です。
次に、区政振興費は、緊急対応として行った施設修繕やエフエム新津市政番組放送委託事業などの経費です。 次に、区役所の管理運営のうち、区役所の管理運営は、秋葉区役所及び小須戸出張所の管理運営経費です。 次に、公共施設感染症対策事業は、新型コロナウイルス感染拡大を抑制するために必要な消耗品や施設修繕に要した経費です。
委託事業者は、地域性に即した相談対応ができる市内もしくは県内の事業者で、的確に相談対応ができる専門スキルの高い事業者など、慎重に選定されたい。また、担い手の育成に取り組まれたい。 相談者の立場に立った苦情担当者の配置や、児童相談所職員の増員などによる体制強化を求める。 児童相談所庁舎整備改修事業について、 地下埋設物の除去は前所有者の県と再度、補償の交渉が必要である。
どういった事業を独自の予算として採用するのか、また補助事業でなく委託事業とするのか、あるいは市が直接執行するのか、そういった判断につきましては、提案された事業を個別に予算可能かどうかというのを提案団体、総合事務所、まちづくりセンター、そして木田の関係各課と検討しながら調整していくことになるものでございます。 ○石田裕一議長 ２番、安田佳世議員。
その辺の所有者不明の土地の状況、また今後この林地整備後の委託を進める上で、委託事業者の育成等も課題ではないかと思うんですけれども、その辺についての御認識と対応策はどのようになっているのかお伺いします。 ◎諸橋 農林整備課長 委員がおっしゃるとおり、林地におきましては確かに相続未登記の土地がかなりあります。また、不在地主もかなりいることから、所有者を明確に把握することは非常に困難な状況であります。
概要について冒頭に少し御説明させていただきますと、こちらの活動につきましては母子保健推進員協議会の委託事業となっておりまして、こちらを受託した母子保健推進員の方が企画運営している事業というものでございます。
◎箕打正人 デジタル行政推進課長 ５月に市民生活部で補正した内容は、マイナンバーカードの普及を促進する出張申請に係る部分と、交付を円滑にするための委託事業です。今回のマイナポイント第２弾の申込支援事業については、マイナポイントの設定支援に係る業務を民間事業者に委託するものです。 ◆倉茂政樹 委員 確認しますが、マイナポイントに関わる申請を手伝うということでいいですか。
このような協議の結果として、市の責任の下、企業や地域の団体等へ実施をお願いするものについては委託事業、また地域の団体の主体性の下、その取組を市として促すものについては補助事業との位置づけとなります。
あと、委託事業者でございますが、先日協議会におきましてプロポーザルを実施いたしまして、ＬＳＩというシステム事業者に決定したところでございます。 ◆藤井達徳 委員 プレミアム部分は3,000万円ということでありましたけど、還元率はどうなっているのでしょうか。 ◎河上 産業支援課長 30％を見込んでおりまして、今のところ利用者１万人を目指して3,000万円といった算出でございます。
また、運行経費につきましては、令和５年度の当初予算要求を想定し、国に運行許可申請の事前協議をしている段階であり、委託事業者も決定していない状況でありますが、検討会議で合意をいただいた平日ベースの運行計画では、概算見積りで年間約1,900万円を見込んでおり、現在の廃止代替路線の赤字補填の経費を比較して圧縮が図られ、将来の持続性を考慮した計画であると考えております。
◎宮崎博人 都市政策部政策監 産直市場に限らず農業産品を売る小売と農家をデジタルでつなぐ体制の委託事業が一つ、先ほど環境部の説明であったように、新しい流通体系ができてもディーゼル車やガソリン車で運んでいてはＣＯ２の削減はできませんので、かねてから本市がドローンの推進を図っていることから一部をドローンで運ぶというドローン実証が一つ、もう一つが、この事業のＰＲなど宣伝等の費用、大きく分けて３つを考えています