5054件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

新発田市議会 2019-12-24 令和 元年12月定例会−12月24日-04号

今年度の補正予算駅前エリアプロジェクト、これは企業版ふるさと納税を使ってやる事業だと、それもエリアマネジメントに委託するような格好でやるというんですけども、一企業がこういう形でかかわってくることについて、初めての多分経験だと思うんです。まず、包括連携協定とかそういう形で、災害時とかそういう形では企業と多分結んでいると思うんですけども、新発田においては初めての経験。

新潟市議会 2019-12-23 令和 元年12月定例会本会議−12月23日-06号

3年間の委託期間に,利用者等の意見を聞き十分に検討することと,利用者に不利益が生じないよう丁寧な対応を求める。  民営化の準備が整い次第,中途解約できる条件を整え,契約締結されたい。  乳児院の指定管理について,  最低人員よりも多く職員を確保していることを評価する。  継続的な個別ケアで,子供の最善の利益のために尽くすことを要望する。  

新潟市議会 2019-12-18 令和 元年12月18日市民厚生常任委員会−12月18日-01号

議案第142号,第145号,第148号,第150号,第153号,第154号における老人デイサービスセンターの指定管理について,公設老人デイサービスセンターの見直しが行われる中で,8施設を非公募により現事業者による指定管理とするものですが,3年間の委託期間において周りの状況把握や利用者の方々の意見をしっかりと聞き,十分な検討を行うことを求めます。

新発田市議会 2019-12-18 令和 元年12月18日経済建設常任委員会−12月18日-01号

説明欄最下段の丸印、有機資源センター管理運営事業は、1枚めくっていただいて、29ページ最上段に記載の光熱水費、施設維持管理委託料について増額を行うものであり、光熱水費につきましては、主に食品関連企業からの生ごみ搬入量の増加に伴い、稼働がふえる攪拌機等の電気料の増、そして施設維持管理委託料につきましては、同じく搬入量増加に伴ってふえる汚水、排水の処理を業者に委託するためのものであります。  

三条市議会 2019-12-17 令和元年第 4回定例会(第6号12月17日)

また、歳出、第1款総務費の業務システム開発等委託料について、外国人保険者の資格管理の適正化に係るシステム改修とあるが、具体的にどういうことか、と質疑があり、治療目的で入国した外国人は、治療費は全額自己負担となるが、中には入国目的を偽り、自己負担を軽くするために国保制度を利用するということが問題になっており、システムで入国、在留資格及び在留期間などの資格管理を行い、適切に国保の資格を管理していくものである

新発田市議会 2019-12-17 令和 元年12月17日社会文教常任委員会−12月17日-01号

その下の庁舎移転委託料は、来年3月末で閉館します総合健康福祉センターから地域交流センターを活用した健康長寿アクティブ交流センターへの移転に伴う引っ越しに係る経費であります。  次の丸、(仮称)アクティブ交流センター改修事業は、健康長寿アクティブ交流センターとしてリニューアル予定の地域交流センターについて、空調機器の更新のための工事を行いたいというものであります。  

長岡市議会 2019-12-17 令和 元年12月総務委員会−12月17日-01号

廃棄文書は庁舎内で専用の袋にこん包いたしまして、ある程度の量になりますと委託した専門業者が収集に参ります。業者は荷台を施錠できる箱型タイプのトラックで作業所へ搬入いたしまして、こん包袋を未開封のまま機密情報が判別不可能なレベルまで破砕または溶解することとさせていただいております。  

十日町市議会 2019-12-16 12月16日-委員長報告、質疑、採決-05号

次に、議案第115号 十日町市簡易水道事業及び下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例制定について、今回の公営企業法の適用が民間委託につながる不安があるという意見があり、担当課より、民間委託を前提とした公営企業法の適用ではないこと、特別会計から公営企業に移行することにより、資産管理を行って詳細に経営状況を把握することが目的であること、国も民間委託を一律に押

新潟市議会 2019-12-16 令和 元年12月16日市民厚生常任委員会-12月16日-01号

現在2つのひまわりクラブの運営をしていますので,再度委託会社に確認し,進めていきたいと思います。 ◆石附幸子 委員  新通つばさひまわりクラブについて,このひまわりクラブもそうですが,地域に根差すとか,地域団体が受けることを私たちは非常に望んでいます。応募が3者で,3ページの選定基準・評価結果を見ると,候補者が77.6で,次点がシダックス,次々点が学童保育にしっ子となっていると思います。

新潟市議会 2019-12-16 令和 元年12月16日文教経済常任委員会−12月16日-01号

青木学 委員  当時はまだこのセンターもできていないわけですから,委託費も何もなかったわけですが,その間は何か独自で収益活動をしていたのですか。 ◎内藤晃子 産業政策課長  自主事業で収益を上げていました。詳細の内容については今手元に資料がなく,把握していません。 ◆青木学 委員  それで,このセンターが設立した平成17年度の最初からセンターに指定管理者として委託していたのですよね。

新潟市議会 2019-12-16 令和 元年12月16日総務常任委員会-12月16日-01号

具体的には,都道府県及び政令市が金融機関事務委託し,宝くじを販売しており,宝くじの売り上げのうち約半分が当せん金として当せん者に支払われ,約1割が印刷経費や広報宣伝費となります。残りの4割が収益金として都道府県及び政令市に売り上げに応じて配分される形になります。  なお,本市においては,今年度の歳入予算として12億円余を一般財源として計上しています。

新発田市議会 2019-12-16 令和 元年12月16日総務常任委員会−12月16日-01号

どれくらい予算が膨らんでいってという見込みをちゃんときちんと提示していただけないと、補正、補正で委託委託でどういう形に持っていくかというのが見えないと、なかなか全容が見えて判断し切れない部分があるんですが、もう少し細かくご説明をお願いしたいと思います。           〔何事か呼ぶ者あり〕 ○委員長(板垣功) 暫時休憩します。           

新潟市議会 2019-12-13 令和 元年12月13日市民厚生常任委員会-12月13日-01号

また,指定管理者は全て同じ老人クラブ連合会で,週40時間勤務の全日勤務者が1名,半日勤務者が1名という同じ雇用条件のようですが,資料裏面を見ると,阿賀浜荘,しあわせ荘,新崎荘で委託料や人件費に違いがあります。この委託料の根拠が何なのかと,人件費の違いは何なのかを伺います。 ◎川崎裕子 北区健康福祉課長  まず,指定管理期間が3年から5年になった理由です。

新潟市議会 2019-12-13 令和 元年12月13日文教経済常任委員会-12月13日-01号

そういう面で今回委託料がふえているという認識だったが,それは消費税分ですということで,ああ,そうなのかと理解したわけですが,それだけ北区としてはこの事業に力を入れているということでしょうが,この文化事業費等の委託料がアップしていった背景,財務課とのやりとりも含めて,どういう考えのもとでアップしてきたのか,聞かせてください。 ○志賀泰雄 委員長  委員会を休憩します。

新潟市議会 2019-12-13 令和 元年12月13日環境建設常任委員会-12月13日-01号

指定管理料は定額で決まっていて,あとは利用料金で全部賄ってほしいという委託か,利用料金も左右するのかどちらですか。 ◎落合謙 秋葉区建設課長  この信濃バレーの管理運営費は,利用料金の収入と指定管理料を合わせて賄ってもらっています。 ◆五十嵐完二 委員  利用料金は利用する人によって変動がありますよね。

長岡市議会 2019-12-13 令和 元年12月産業市民委員会−12月13日-01号

続きまして、ごみステーションでの収集に関してですが、現在ごみステーションでの収集は民間業者に委託しております。朝の8時半から午後5時までの間に収集をしておりまして、現在は問題なく完了しております。 ◆中村耕一 委員  そのような基準で設置がされているということでございました。  実は以前、山間地の集落の方から、どういうものかということで相談されたことがありました。

新潟市議会 2019-12-12 令和 元年12月定例会本会議-12月12日-05号

一方で,平成29年度決算で意見を述べました,繰り返される不適切な事務処理への対応について,その後も委託料の支払い遅延などの不適切な事務処理が相次いで発生しており,平成30年度の意見書では,市民の信頼を確保できる内部統制体制の整備を求めています。                〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 高橋三義議員。                   

長岡市議会 2019-12-12 令和 元年12月文教福祉委員会−12月12日-01号

しかしながら、平成10年に調理業務の外部委託が可能となり、平成16年に定められた構造改革特別区域法の特例により、公立園で一定の条件を満たす場合に給食の外部搬入方式が可能となりました。さらには、平成22年からは公立、私立問わず満3歳以上児には給食の外部搬入方式が可能となり、現在に至っております。