新発田市議会 2022-03-11 令和 ４年 ２月定例会－03月11日-04号
今春、リニューアルオープンを迎える道の駅加治川の農産物直売所につきましては、指定管理者が契約農家から預かった農産物を一般の消費者向けに委託販売し、その売上金の一部を指定管理者が手数料として受け取ることとしております。インボイス制度については、委託販売を行う農家は、消費者に対してインボイス、いわゆる適格請求書を交付する必要があります。
今春、リニューアルオープンを迎える道の駅加治川の農産物直売所につきましては、指定管理者が契約農家から預かった農産物を一般の消費者向けに委託販売し、その売上金の一部を指定管理者が手数料として受け取ることとしております。インボイス制度については、委託販売を行う農家は、消費者に対してインボイス、いわゆる適格請求書を交付する必要があります。
私の質問、これまで野菜を納品、販売されていた方たちが今年４月からの改修期間も含めて新たな指定管理者が決まった場合も継続して野菜を納品、販売できるかに対する市長答弁は、品質管理や商品力向上のためのトレーニング期間として位置づけ、寄り添った支援をしていくが、それでもなおリニューアル後においては今の契約農家の農産物を継続して取り扱ってもらえるか、現時点で確約できるものではないが、新たな指定管理者が求める水準
施設の休館期間中における農産物の販売場所やその運営方法については、これまで農林水産課をはじめ関係課と株式会社加治川商工公社、そして契約農家の皆様で協議、検討を進めてまいりました。その結果、４月から加治川庁舎の敷地内で農産物直売所を、仮設ではありますが、開設することといたしました。
また、県の総合生活協同組合も、柏崎市内の契約農家の水田から、８月１７日に採取した土壌から１キログラム当たり１７ベクレルの、ごく微量の放射性セシウムを検出したが、農地の土壌における国の基準、１キログラム当たり５,０００ベクレルを大きく下回り、県の本年４月、中越地方で実施した土壌検査の結果、１キログラム当たり１７.６ベクレルよりも低く、稲わらにほとんど吸収されない数値であるということです。
なお、青果物以外の食材の地場産使用状況は、米が上越産コシヒカリを100％使用しているほか、下処理に手間のかかるホウレンソウ、コマツナ、里芋は市内の契約農家が生産し、業者が冷凍商品化したものを一般物資として購入しており、これらを含めた平成22年度の合併前上越市の地場産使用割合は、32.12％となっているとの説明がありました。
こんなことから、現況に左右されて、納品価格の変動は契約農家にとってはやっぱり大変影響があるというふうに感じます。そういうことで、今後行政はその年の状況に応じた価格設定の提案をしていくのか。先ほどから申していますように、400円は妥当な金額だと私は思うから、話ししているわけで。