上越市議会 2022-09-27 09月27日－07号
６目中、契約事務費で、資材が高騰する中、事業者の声をどのように捉えているかとの質疑に、理事者から、発注時における仕様の変更や契約変更など、事業者と担当課間で協議をしているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。 次に、議案第91号上越市手数料条例の一部改正について、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
６目中、契約事務費で、資材が高騰する中、事業者の声をどのように捉えているかとの質疑に、理事者から、発注時における仕様の変更や契約変更など、事業者と担当課間で協議をしているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。 次に、議案第91号上越市手数料条例の一部改正について、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
６目中、契約事務費で、委員からの官製談合について、情報が漏れない、漏れたときも特定ができる対策ができているかとの質疑に、理事者から、全ての職員が地方公務員としてのモラルを持って仕事をしており、限られた立場の人物のみがパスワードなど特別な手法で情報にアクセスできるという対策を取っている。他自治体の事例を踏まえ、様々な仕組みを順次取り入れ、情報管理を徹底していくとの答弁がありました。
６目中、契約事務費で、委員からの入札制度に関する法令の改正や国、県、他市の動向を注視して入札制度の見直しを進めていくとあるが、どのように行うのかとの質疑に、理事者から、県は最低制限価格の設定について検討し、91％の下限という設定から、国交省の低入札価格調査基準である75％から92％の間で設定する予定となっている。
６目中、契約事務費で、委員から、入札の不調や中止について、３回も入札を行ってもまだ契約額が合わないということは、業者と市の間で認識の違いやそごがあるように思うが、検証しなければいけないのではないかとの質疑に、理事者から、予定価格は国や県が示す積算基準に基づいて積算をしているほか、複数の業者の参考見積もりから設定することにより、適正な価格が設定できると考えている。
契約事務費では、共同利用する新潟県電子入札システムのセキュリティー強化に係る改修費用について、県に支払う負担金を増額するものでございます。 地域公共交通運行対策費では、路線バス運送事業者の経常欠損を補助するため、バス運行対策費補助金を増額するとともに、県の生活交通確保対策補助金の交付見込みに合わせて財源を組み替えるものでございます。
議案第111号平成27年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、２款１項６目財産管理費中、契約事務費で、委員から、入札が不調になった後、随意契約に移行するか、あるいは再入札するか、判断する基準はどこにあるのかとの質疑に、理事者から、随意契約に移行する際の基準は市の内規で定めており、予定価格と最低応札額との差がおおむね10％以内となっている。
２款１項６目財産管理費中、契約事務費で、委員から、入札監視委員会では任期終了に当たり、公平、公正な入札に向けた提言等を取りまとめているのかとの質疑に、理事者から、昨年６月の法改正等も踏まえ、入札契約制度に関する議論を行い、改正の提案をいただいた。それを受けて入札契約制度を改正し、今年度４月から実施となったとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。
次に、議案第１号平成27年度上越市一般会計予算について、理事者の説明の後、２款１項６目財産管理費中、契約事務費で、委員から、入札制度が拡充され、一定の改善はあったが、不十分ではないか。
契約事務費では、関係法令の一部改正などを踏まえ、より競争性、透明性の高まる入札制度に向けた見直しを進めるとともに、引き続き公正かつ適切な執行に努めてまいります。 新幹線整備促進費では、北陸新幹線開業に向けたこれまでの取り組みを総括するほか、関係団体と連携協力のもと、新幹線を生かした今後のまちづくりの促進を図ってまいります。
２款１項６目財産管理費中、契約事務費で、委員から、電子入札を実施するに当たり、Ｃ、Ｄランクの事業者も含め、電子入札に参加できる環境が整っているのかとの質疑に、理事者から、入札に際してパソコンによるインターネット環境が必要となるが、電子入札でなければならないということではなく、環境の整わない事業者にあっては持参、あるいは郵送による書類の受け付けも行うとの答弁がありました。
次に、２款１項６目契約事務費で、委員より、電子入札の仕組みと談合防止への効果はどうかとの質疑に、理事者より、電子入札は一定期間の中でコンピューター入力することで入札参加ができ、効率的である。談合防止は、基本的には入札制度がどうなるかが最も重要と考えているが、会場で業者が顔を合わせないことで効果を期待しているとの答弁がありました。
２款１項６目契約事務費で、委員より、電子入札についての考えと計画について聞きたいとの質疑に、理事者より、昨年７月から県が電子入札を導入し、各市町村に共同利用を呼びかけている。
２款１項６目契約事務費で、委員より、最低制限価格の設定が厳しいとの指摘があるがとの質疑に、理事者より、当市では個々の工事ごとに直接工事費を中心に計算しており、一律に設定はしていない。最低限必要であろう経費をそれぞれの設計書に基づいて積算をして設定している。
２款１項６目契約事務費で、委員より、土木工事で最低制限価格ぎりぎりの落札が続いたと聞いているが、そのことに対し、どう判断し、どう対応したのか、今後の入札制度をどのように考えているかとの質疑に、理事者より、最低制限価格については、従前においては一つの算式により算定してきた。そのことが僅差の落札等に関連してくると考え、現在は複数のものを選択する方法に改善している。
２款１項６目契約事務費で、委員より、15年度は条件つき一般競争入札を３億円以上の工事を対象に試行したが、その成果は。また電子入札の導入に向け、郵便入札を行っているが、その成果はとの質疑に、理事者より、15年度では２件の試行実績がある。15年度の試行の主たる目的は、入札の手続が行政側及び業者側が円滑に行われるかどうかの検証にあったが、２回の試行によってある程度なれたものと思う。
５番目に、２款総務費１項６目財産管理費、契約事務費において契約制度改善に向けた試行として、15年度の１年間Ａ級工事の土木、建築、舗装、電気及び管工事について、入札に伴う予定価格の事前公表を行うとされております。さて、この制度を取り入れるに当たり、さまざまな視点で評価が分かれます。
６目財産管理費中、契約事務費に関連し、委員から、２月27日、雁木工事で疑惑ありとの情報が市に寄せられたことについての質疑に、理事者から、中身については必ずしもその内容と合わないものもあったことから、結論的には疑うに足りる事実はなかったと判断している。