新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第３分科会－10月05日-04号
◎佐藤哲哉 介護保険課長 民間事業者の方による営業となると、基本的には個人対個人の契約事だと思っていますので、こちらで特に動きを関知していませんが、節度ある中での周知といったところは、ある程度は容認されるものと思っています。
◎佐藤哲哉 介護保険課長 民間事業者の方による営業となると、基本的には個人対個人の契約事だと思っていますので、こちらで特に動きを関知していませんが、節度ある中での周知といったところは、ある程度は容認されるものと思っています。
◆内山航 委員 それで、年間契約している団体などに駐車場の利用減免があると思いますが、１年間でどれぐらい減免しているのか分かりますか。 ◎寺尾公酉 スポーツ振興課長 休憩をお願いします。 ○吉田孝志 分科会委員長 分科会を休憩します。（午前１１：２５） （休 憩） ○吉田孝志 分科会委員長 分科会を再開します。
次に、契約の適正化の促進と消費者被害の救済は、相談員９名に係る人件費と相談員の対応力のスキルアップのための弁護士相談会や研修会参加のための経費です。なお、消費生活センターへの相談件数は、令和３年度3,448件ありました。令和２年度と比較して、架空請求に関する相談や光回線などのインターネット通信に関する相談は減少しましたが、引き続き有料サイトや架空請求メールなどに関する相談が多く寄せられました。
次に、第３目教育振興費、学校問題解決支援事業は、日々学校で起こる諸問題に対しては、学校人事課が所管するスクールロイヤー制度により対応していますが、解決が困難なケースに関しては、当課が所管する学校問題対応チームを立ち上げて、弁護士と別途契約を行い、問題を解決しています。令和３年度に当該事業で弁護士に依頼した事案は２件です。
◆倉茂政樹 委員 資料によると、小額工事等契約希望者登録数が2020年度比で10減の一方で、見積り合わせ参加率が32％から50％に上昇しました。登録者数の減が気になりますが、その理由が分かれば教えてください。 ◎桑原浩史 東区建設課長 登録者数減の理由については承知していません。 ◆宇野耕哉 委員 山の下海浜公園プールの維持管理に係る経費はどのくらいですか。
なお、令和４年度は昨年度最低賃金の上昇に係る分を指定管理料に増額して契約しています。 ◆小泉仲之 委員 それから、私も北区が最初なので言いますが、児童センターや老人福祉施設の令和３年度の利用実績の報告があり、それぞれ微増なり微減という状況だったと思います。
精算という部分の変更ではなく、見積り合わせを実施し、長期継続契約になっているので、その分の請け差が出て不用残が出たという形です。 ◆渡辺有子 委員 要するに指定管理料を見直したものではないということですか。 ◎大竹和浩 東区総務課長 そうです。 ○平松洋一 分科会委員長 ほかにありませんか。
産業廃棄物対策として、ＰＣＢ特別措置法に基づき高濃度ＰＣＢ使用トランス・コンデンサの保有事業者に対して、期限内処理契約に向けた訪問指導等を実施しました。 （イ）、廃棄物処理施設について、効率的な管理、運営に努めるとともに、安定かつ効率的なごみ処理体制の構築に向けて、亀田清掃センターの建て替えによる更新のための基本計画を策定するとともに、環境影響評価に伴う手続や土壌調査を行いました。
契約課と連携し、入札評価委員会での検証等も必要であり、その上で再発を防止するとともに、契約における適切な予算執行のため、今回の経験や課題を他の部局とも共有すべき。 との意見、要望がありました。 次に、議案第77号決算の認定について関係部分について、 下水道部について、 下水道整備区域の見直しと新たな浄化槽設置補助制度の取組を評価する。引き続き環境部との連携により努められたい。
６目中、契約事務費で、資材が高騰する中、事業者の声をどのように捉えているかとの質疑に、理事者から、発注時における仕様の変更や契約変更など、事業者と担当課間で協議をしているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。 次に、議案第91号上越市手数料条例の一部改正について、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
契約課とも連携し、この案件は入札評価委員会での検証も必要ではないかと考えます。ちなみに同委員会の定期的な検査は、工事が主に対象ですが、案件に応じて工事以外も検証できるはずなので、連携と検証が必要だと思います。また、その上で今後の再発を防止するとともに、契約における適切な予算執行のため、今回の経験や課題をほかの部局とも共有すべきと考えます。
請求人の方が例示を出された無料法律相談業務に関しては、その弁護人の方については、新潟市と請負契約があったことから、直接利害関係者であったために除斥されたものと認識しています。 ◆倉茂政樹 委員 第２項ですが、代表監査委員は前新潟市役所職員を任用しないこととありますが、これは地方自治法か何かで制限がありますか。 ◎梅田綾里 人事課長 今ほどの質問について、まず、人事課から説明します。
３年契約ということですので、今後も続いていくと思いますが、その中でもう１点お聞かせいただきたいのが執行残についてです。報酬等で110万円ほど、活動経費で120万円ほどの執行残があるのですが、これは何か理由があるのかお聞かせください。
先般９月７日に佐渡汽船が中古カーフェリーの購入契約を締結し、来春から小木直江津航路にカーフェリーが再び就航する運びとなりました。市といたしましては、佐渡金山の世界文化遺産登録や令和５年度末の北陸新幹線の敦賀延伸を目前に控えたこのタイミングでの就航は、大変喜ばしいことであると考えております。
共同参画課長 発信課長 佐藤広報課長 間嶋ミライエ長岡開設 準備室事業担当課長 斎藤人事課長 水内行政管理課長 杉本デジタル行政 川上行政ＤＸ推進 推進課長 担当課長 東樹コンプライアンス 武樋市民窓口 課長 サービス課長 植木庶務課長 小熊財政課長 小林契約検査課長
亀田清掃センターにおけるダイオキシン類除去用活性炭の購入契約に係る入札において、談合により公正な価格の形成を妨げたとの公正取引委員会の指摘を踏まえ、本市に損害を与えた者に対して損害賠償を請求するものです。 詳細については、それぞれの担当課長が説明します。 ○宇野耕哉 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
初めに、契約課の審査を行います。契約課長から説明をお願いします。 ◎加藤陽子 契約課長 議案第75号の財産の取得について、資料に基づき説明します。 取得する財産は、新潟市共通基盤システム令和４年度拡張機器等一式、買入れ金額は５億4,296万円で、ＷＴＯ案件です。
１点目は、建設工事や物品供給等の発注案件に当たって、オンライン上で契約事務を完結できるクラウド型電子契約サービスを全庁で導入する取組を行ってはどうかという質問であります。
この借地は、令和５年４月に賃貸借契約の更新時期を迎えますことから、貸主と契約更新について交渉をしてきているところでございますが、このたび売買についての承諾が得られましたので、これまで借用しておりました駐車場敷地を購入いたしたく、1,054万4,000円の計上をお願いするものでございます。
今後、物価高騰などもろもろの状況の中で、いわゆる建設などに関わる業者も大変ではないかなと思うところでありますが、工事契約におけるインフレスライド条項などの対応についてお伺いします。