新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
そうしたことによる契約額の変更、これはまだ大きな案件が上がっていないかもしれませんけれども、そうした案件などの状況や今後の見通しについて、ほかの自治体では契約額の大幅な上昇を見越して予算を確保しているというところもあると聞いておりますが、そうしたことについて伺いたいと思います。 ○議長（古泉幸一） 中原市長。
そうしたことによる契約額の変更、これはまだ大きな案件が上がっていないかもしれませんけれども、そうした案件などの状況や今後の見通しについて、ほかの自治体では契約額の大幅な上昇を見越して予算を確保しているというところもあると聞いておりますが、そうしたことについて伺いたいと思います。 ○議長（古泉幸一） 中原市長。
基本的には、契約が切れる施設の再契約の審査において、複数の業者が希望を出してプロポーザルで選ばれていくという指定の方法は、私はいいと思います。今取り上げたこの件につきましては、２者が手を挙げられてプロポーザルを受けられたということであります。教えていただきたいのは、この２者のプロポーザルをされた日について、いつ頃やられているのか、まず日にちを教えていただけますか。
そこが必要かどうかの判断の中で、公共施設であれば、やっぱりしっかりこうした部分が必要だというふうな算定の中から、毎年指定管理料を算定しながら契約をしていくというふうなのが基本だというふうに思っておりますが、現在1,200万円かというふうに思います。
私は、１年前、令和３年９月定例会で地場農産物の利用促進のために、規格外の野菜の活用とか、下処理された野菜やカット野菜の活用、それから契約栽培の取組などを提案しました。教育長は検討を約束していますので、ここで何点かに絞ってお聞きします。 まずア、価格についてです。
◆関貴志 委員 それからもう１つ、そうなると土地の売買契約そのものは確実になされたという理解でよろしいのでしょうか。 ◎石黒 道路管理課長 これにつきましては、昭和52年に売買契約を締結したという契約書の写しはあります。 ○荒木法子 委員長 それでは、意見はありませんか。
入札・契約業務の諸課題について、公文書管理について、官製談合事件について、燃やすごみの収集方法について、以上４項目にわたり一問一答方式で質問いたします。 まず、入札・契約業務の諸課題についてでございます。
①工事契約におけるインフレスライド条項の主な規定について伺います。 ②今回のインフレスライド条項の新潟県の適用方針についても伺います。 ２つ目の質問は、長岡市の対応事例についてであります。長岡市の工事契約において、インフレスライド条項を適用した件数及びこれに伴って生じた変更金額、いわゆるスライド額についても伺います。 第３の質問は、柏崎刈羽原発の再稼働問題についてであります。
また、令和４年４月からの成年年齢引下げにより、18歳からクレジットカードをつくるなど金融に関する様々な契約を自らを行えるようになり、金融経済教育の重要性はますます高まっております。
笠 井 則 雄 (1) 新型コロナウイルス感染症対策について (2) 支所地域における事務拠点体制とコミュニティ強化について (3) マイナンバーカードについて 諸 橋 虎 雄 (1) 市の自殺対策の現状と今後の取組について 藤 井 達 徳 (1) 入札・契約業務
◎吉川 市民課長 今回、郵便局に業務委託をする理由としましては、支所地域も含め市内全域に既に拠点があり、地域住民の日常生活に密着しているためなじみがあることや、他市町村においても実績があることなどから、契約後、速やかに業務に当たることができる事業者を考えた場合、郵便局が最適と判断して、郵便局に業務委託することといたします。
小額工事等契約希望者登録制度について、活用の促進を求める。 （区役所） 中央区、しもまち地域活性化事業について、若い世代を呼び込めるよう、引き続き粘り強く取り組まれたい。 江南区、「江南区をＰＲ」魅力発信プロジェクトについて、県外の学生に地元農産物を送り、地域への愛着を一層深いものにできたことを評価する。
……………………………………………………………………187 中山 均議員の質問（分割質問）……………………………………………………………………………187 １ 物価・光熱費高騰及び最低賃金引上げ等による影響と対応等について…………………………187 (1) 物価、光熱費等の高騰による事業者、市民への影響等について（市長） ア 現状認識は イ 本市発注工事等の契約額
小額工事等契約希望者登録制度について、活用の促進を求めるとの意見がありました。 次に、区役所について、中央区しもまち地域活性化事業について、若い世代を呼び込めるよう、引き続き粘り強く取り組まれたい。 江南区、「江南区をＰＲ」魅力発信プロジェクトについて、県外の学生に地元農産物を送り、地域への愛着を一層深いものにできたことを評価する。
契約の適正化の推進と消費者被害の救済、消費生活相談において、霊感商法の相談が毎年10件程度ありますが、現在国においても旧統一教会をめぐる、いわゆる霊感商法などの被害者救済の電話相談が期間を延長して行われています。今後、本市においても相談増加が予想されますので、専門分野の方々とさらに連携し、消費者被害救済にさらに努めていただきたい。
契約課について、小額工事等の活用状況を調査した結果も踏まえ、活用率の促進に努めていただくよう要望します。 ◆加藤大弥 委員 民主にいがたを代表して、決算特別委員会第１分科会における意見を申し上げます。
小額工事等契約希望者登録制度の趣旨を理解され、地域経済の活性化、また分配の法則を踏まえて小額工事等に有効活用いただきたい。 秋葉区建設課です。令和７年度における坑井封鎖に向けての基礎データを収集した１年であったと聞いています。長い道のりになりますが、市民の安心、安全のため湧出原油に対してより一層の取組をお願いするものです。 環境政策課です。
◆伊藤健太郎 委員 契約方法は入札ですか、プロポーザルですか。 ◎福島昇 こころの健康センター所長 一者随意契約になります。 ◆伊藤健太郎 委員 結構な委託料で、先生からいつも教えていただいているように、日本海側は自殺が多い傾向がある中で、本来的には新潟の方に相談に乗ってもらいたいと思うのですが、その辺りの検討はどうだったでしょうか。
次に、歳出、12ページ、初めに、第２款１項１目一般管理費、一般管理諸経費484万7,019円は、令和３年度より事務用品購入などの共通事務を集約、一元化することで業務の効率の向上を図るため、財務部のうち当課、用地対策課及び契約課の３課における職員旅費や事務用消耗品費などを集約した経費です。
◎鈴木雄策 農業活性化研究センター所長 今は個々の課題を設定し、各大学と委託契約や連携協定をしています。今の土田委員の質疑のように、そういう形で本当の人的交流が必要だという判断も今後出てくるかもしれないので、そのような考え方も併せて検討していきたいと思います。
16ページ、第17款分担金及び負担金、第２項負担金、第３目土木費負担金、都市計画費負担金、鉄道施設工事負担金は、連続立体交差事業で必要な借地や市が契約する工事などの費用に対するＪＲ東日本からの負担金です。 次に、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第９目行政財産使用料は、事業用地の目的外使用許可に係る使用料です。