上越市議会 1992-09-21 09月21日－04号
人権擁護委員内田喜夫氏及び中澤洋子氏は、平成５年１月14日をもって任期満了となりますが、引き続き両氏を人権擁護委員候補者として法務大臣に推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものであります。 以上、提案理由を申し上げましたが、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。 ○議長（大原久勝君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。
人権擁護委員内田喜夫氏及び中澤洋子氏は、平成５年１月14日をもって任期満了となりますが、引き続き両氏を人権擁護委員候補者として法務大臣に推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものであります。 以上、提案理由を申し上げましたが、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。 ○議長（大原久勝君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。
一方、地方拠点都市地域の指定については、知事が主務大臣と関係市町村との協議を経て決定する権限を有しておりますが、上越市は３大都市圏との交通結節性や九州及び対岸諸国との航路開設が期待される直江津港を持つ優位性に恵まれておると考えております。
日本の総理大臣がアメリカのことを言って大変な問題を起こしたりしておりますので、私はそういうようなことではありません。 すなわち、もうきのうから申し上げておりますように、もういろいろな問題があるわけです。しかし、この問題を全部事前に察知できなかったかということは、これは私たちよりも上位機関である県においても私は至難なことであったというふうに私は思います。ですから、例えばまず資金的な面。
地域指定の要件は、地方発展の拠点として高速交通施設等の公共施設の整備状況、人口、産業などの将来見通しなどから見て拠点形成の可能性の高い地域とされており、地域指定は知事が関係市町村との連携のもとに建設大臣を初め６省庁との協議により定めることとなっているのであります。本県では、既に御案内のとおり新潟、長岡の両市及び三条・燕広域市町村圏も名のりを上げております。
このような地方の反対運動によって、その後大蔵省では、交付税率については議論の場に持ち出さなくなったものの、これにかわって１兆円以上という交付税総額の大幅削減を主張し、地方は財源余剰ではないとする自治省との折衝も平行線をたどり、ついに自治大臣と大蔵大臣による閣僚折衝に持ち込まれたのであります。
人権擁護委員稲田奈都世氏は平成３年10月31日をもって辞任されましたので、その後任として山本卓子氏を、また曽武川章子氏は平成４年３月14日をもって任期満了となりますが、引き続き人権擁護委員候補者として法務大臣に推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。 以上、提案理由を申し上げましたが、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。
したがいまして、地方分権が大きく叫ばれている今こそ、地方団体が地域の総合的な行政主体として、地域づくりの推進、高齢化社会への対応、社会資本の整備などという政策課題に伴う新たな財政需要を積み上げていくことが強く求められているところであり、こうした要請を考えずに、現行交付税の需要額を前提とした地方財政余剰論は、塩川自治大臣が発言されたように、まさに数字のごろ合わせであると言わざるを得ないと思っております
人権擁護委員、堀前惠咸氏、志村公＊氏、松本三郎氏は、平成４年１月31日をもって任期満了となりますので、堀前惠咸氏の後任に花ケ前攸子氏を、また志村公＊、松本三郎の両氏は、引き続き人権擁護委員候補者として法務大臣に推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。 以上、提案理由を申し上げましたが、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。
ちなみに、踏切道改良促進法によれば、「運輸大臣及び建設大臣は」、当該「省令で定める基準に従い」「改良することが必要と認められる踏切道について、その改良の方法を定めて指定するものとする」となっており、省令の中には幾つかの指定基準がありますが、１日当たりの踏切交通遮断量が 2,000台時以上で、かつ踏切道と道路の幅員との差が１メートル以上のものというのが、黒田踏切では該当するのであります。
また、委員より、土地区画整理事業において戸野目地区の地区計画の現状や今後の見通しをただしたのに対して、理事者より、地元の説明は終わっているが、市全体の用途の見直し作業を加えて、市、県の都市計画審議会や公聴会など、一連の法的手続を経て大臣認可後、年度末には公示をしたいとの答弁がありました。
人権擁護委員渡部正男氏は、平成２年８月10日をもって辞任され、若月俊晴、小林一嘉、両氏は平成２年12月14日をもって任期満了となり、また上越市の委員が１名増員となりましたので、若月俊晴、小林一嘉、長谷川進、小林武次の４氏を人権擁護委員候補者として、法務大臣に推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。
これは、こことまた事態も違いますが、この地域全体が新産都市の指定を受けておりまして、これは自治大臣の認可を得て県がこれを議決して行うという形になっています。今まで55万何がしかの市でございましたが、今度は61万 2,000人ばかの市になるわけであります。
そして、昭和62年度には花と緑のまちづくり運動が認められ、内閣総理大臣表彰を受賞したところであります。今後とも自然環境の保全は為政者の我々に課せられた基本的責務であると考え、十分配慮してまいらなければならないと思っております。
そして、さらに具体的には例えば花と緑のまちづくり運動を行い、総理大臣賞まで受賞した市民ぐるみの展開、あるいは正善寺ダム湖周辺、あるいは庁舎を初め公共施設周辺の植栽、公園、街路における樹木の補植、さらにまた本年は何十年、何百年と生き続けてきた先人の大きな遺産である春日山・五智地区の松の保全のために 7,000万円に上る莫大な経費を投じるなど、常に開発と自然の調和を念頭に努力をいたしてきたつもりでございます
しかしながら、制度改正に伴う国の見込み違いや実施のおくれなどにより、一時的に国保財政にとってマイナス状況が生じたため、特別交付金などによる補てん措置あるいは老人保健拠出金の案分率改正などにより改善が図られ、さらに昭和62年度において大蔵、自治、厚生の各大臣の合意により、 1,008億円の財源を充当することをもって完全補てんとされ、当市の最終未補てん額は 9,600万円余となったことは、御案内のとおりであると
国の地方財政対策として、ここ数年の傾向を反映をいたしまして、国庫補助負担率の暫定引き下げにかかわる財源措置として、地方交付税の特例加算やあるいは法定加算に加えて、建設地方債の増発として考えているようでありますが、新年度も大蔵省あるいは自治省、厚生省の３大臣による取り決めによって、財源対策にすぎないのだというふうに言われておりまして、国・自治体問の基本的な財政制度への踏み込みは一切ないと、こう言われているわけであります