3件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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燕市議会 2010-06-14 06月14日-一般質問-02号

授業料の範囲につきましては、昭和39年、最高裁法廷憲法義務教育無償とするとの規定授業料のほかに教科書、学用品、その他の教育に必要な一切の費用まで無償としなければならないことを定めたものと解することはできないとの判断が示されておりますので、給食費学用品等授業料に含まれないものと考えられます。  次に、教科用図書参考図書との違い等についてお答えいたします。

上越市議会 2005-09-21 09月21日-03号

一票の格差をめぐる最高裁判所判断の中でも、平成11年11月10日の法廷判決で、選挙区割りに際しては人口基準としつつも面積の大小、その他の諸般の要素を勘案しつつ決定されるものとされていることにかんがみれば、国会議員の定数に人口割、国土割をという主張は、合理的な基準として一定の理解を得られるのではないかと思っております。

上越市議会 2000-09-11 09月11日-01号

なお、昭和43年12月4日の最高裁法廷での判決でありますが、ここでは公職の選挙に立候補する自由は、本条、これは第15条でありますが、第15条1項の保障する重要な基本的な人権の一つと解すべきであるというふうに明確に判示しているわけであります。 このように、議会にクオータ制を導入することは、憲法規定からして大いに疑義があるのであります。

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