上越市議会 2007-12-06 12月06日-03号
私市民大学で勉強させていただきましたけれども、大変いろんな講師の方々あるいは同じ学生の中で討論いたしましたけども、どうしても今までは行政に甘えていた。甘やかすことがまたそれが政治だったと。
私市民大学で勉強させていただきましたけれども、大変いろんな講師の方々あるいは同じ学生の中で討論いたしましたけども、どうしても今までは行政に甘えていた。甘やかすことがまたそれが政治だったと。
しかし、現在ではこれを賄うエネルギーは重油と電力であり、脱化石燃料の視点からも今後はメタンの発生装置の開発に取り組む必要があり、現在でも新潟大学では試験管の段階では成功しているので、19年度が最終年度でありますので、これから集中してメタン発生装置の開発に取り組む方針であるとのことでありました。
また、中越市民防災安全大学が開校されましたが、その受講者の方々が地域の安全対策や自主防災会づくりに積極的にかかわれるような指導を要望いたします。 さらには、産業の振興・観光の推進については、新長岡市として将来を見据えた場合、大変重要な施策であるというふうに認識をしております。さらなる支援、指導の強化を図ることが急務であると思います。
市民防災安全大学でありますけれども、昨年度何人かの方が卒業されておりますが、この皆さんの地域におけるその後の活動はどのようになっているか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎相田 危機管理防災本部特命主幹 この市民防災安全大学でございますが、委員がお話しのように18年度に開設をしたものでございます。
これに学識経験者も、大学の先生が適当ではないかと思ってますが、も加わっていただいてということでありますが、今お話のアドバイザー、これは総合的にですね、この計画の全体を、まさに都市防災、都市防災といいますか、いわゆる防災の、国家的なんて言うと、ちょっと大げさかもしれませんが、我が国を代表する専門家からですね、ぜひ、加わっていただいて、アドバイスをいただきたいというふうに思っておりますし、それから、これは
ただ、大学を出たばかりのような若い人たちは、県の正規職員をチャレンジしていますが、実は、もう、その試験を受けられない年齢になっていたけれども、ずっとこう学校現場にかかわっている人は相当の力を持っています。むしろ、正規の職員よりも優秀な指導補助員もいるんですが、そういう人は繰り返し応募していただいて、それが非常に助かっているということは事実であります。 以上です。
国でも言っておりますけども、一応、その効果をということになりますと、やはり大学がバックにあったりとか、また、本当に追求の追求というふうなことで、そういうふうなことを求め、私どもが行政としてやるということになりますと、多額な費用がかかったりということもあると思います。インフルエンザにつきましては、もう国でも効果ありということで推奨しているわけですので、その指導のもとで実施してまいりたいと思います。
主な内訳といたしましては、社会適応指導として行いました視察研修旅費が30万8,360円、新潟産業大学での日本語等の指導業務委託料等33万円などが主なものでございます。なお、この全体経費のうち、国から委託事務金が充当されております。 戻って48ページでございますが、48ページをごらんいただきたいと思います。 国から拉致被害者等生活相談等事務委託費72万5,440円が歳入されております。
6月の議会で、指定管理者制度の推進は自律推進プログラムの主要施策の1つであり、自律推進会議の報告の中では、行政コストの抑制には職員削減等が必要、行政が行うサービスの見直し、民でできることは民にゆだねるを基本に、行政責任を明確にしながら民間のノウハウを積極的、計画的に推進する必要があるとされているからとの市長の答弁に、同僚渡辺議員は東京大学助教授の「民間に道開く指定管理者制度、文化施設、その意義を見失
上越教育大学と地域住民と市が一体となって、毎年1作でも2作でもいい、卒業作品の中から設置をし、町なかをパブリックアートにしたらいかがでしょうか。何も彫刻に限らなくてもいい、楽しいベンチでも、マスコットでも、今度うちの店の前のこのスペースに、今度はうちの町内会のここにシンボルをとこぞってみんな申し出てくるでしょう。
変わるべきこととして、全国知事会の専門委員などを務められました佐々木信夫大学教授は、自治体の経営を考える場合に4つのことにおいて自己改革を必要とすると言っておられます。1つは、私ども議会が変わること。職員の皆さんが変わっていただくこと。住民の皆さんも変わることであります。
このほか、地域支援事業としては市独自の任意事業として高齢者外出支援事業や介護者リフレッシュ事業を行ったほか、近年増加傾向にある認知症への理解を広めるため県立看護大学と共同で認知症キャラバンメイト養成講座を開催し、地域での普及、啓発に努めたところでございます。
東京大学名誉教授の山内一也氏は、これについて「(OIEの)BSE清浄化を目指す姿勢は失われた」と述べており、この指摘からもアメリカの要求に根拠がないことは明白です。 アメリカ産牛肉は昨年7月に輸入が再々開されましたが、それ以降の1年間の輸入量は、禁輸前の1割程度に過ぎません。アメリカ産牛肉に対して国民は根強い不信感を抱いており、大多数の国民は輸入条件の緩和など望んでいません。
それから、深才の特徴でございますけれども、今回深才地区には技術科学大学があると、そういった学生との交流を図るということも1つの大きなテーマとしております。また、深才地区は医療と福祉の里といったような状況もございますので、そういった面からもいろんな交流等ができるような施設に配慮したという内容でございます。 ○杉本輝榮 委員長 議案第153号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
ましてこの間の柏崎刈羽発電所、これは新潟大学の地質学者の教授であります、京大を出られた立石雅昭教授が20年以上前から、あの地域の活断層は研究、調査し、想定される地震の規模について、東電と国の原子力安全委員会に対して、原発の耐震設計に不備があると何回も強く指摘されておりました。そういう学者の指摘を全く無視したり、情報を隠したり、この間も新聞に出ていました。
それで、今のところ、21メートルのところでカット部分、とめてもらいますけど、その崩れたところを、私らの方で筑波大学の研究所の方から来ていただいて、どのような見解になるかということを、はっきりお聞きしたいと思っておりますので、その結果が出てから、また、議会の皆様に御報告をしたいと思っております。 ○委員長(矢部 忠夫) 部長。
濁川さんは、県内の小学校長を初め長年にわたり新潟県の教育行政に携わり、その後、上越教育大学にて教育研究と指導の分野で尽力されておられました。また、当市の社会教育委員や自然体験マスタープラン作成の指導者などを歴任いただくなど、妙高市の教育事情にも精通されておられます。 よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。
発足時には今までの財源では足りなくなることはわかりますが、私の予測では年間400万円程度、そして現在は高校を卒業してすぐに社会に出ることはほとんどなく、専門学校、短大、大学に進学いたしますので、返還が始まるのは早くても5年後、大学院に進学した場合は9年後になりますが、5年後、10年後の小千谷市を考えた場合、必要なことと断言できます。 以上が私の質問です。
柏崎起業化センターが、ペーパーを少し目で追っていただきたいんでありますが、工科大学の隣に、市有地を市が県に無償で貸しつける形の中で、産業振興の施設だということで、主に起業化を支援する施設だということで、県が整備をして、これまで運営をしてきました。