小千谷市議会 2019-11-29 11月29日－01号
７．消防・防災関係（１）地区別防災訓練の実施について 大地震などの大規模災害が発生したときの自主防災会、防災関係機関及び防災関係団体などの相互の連携を強化することにより、住民の防災意識の高揚と地域防災力の強化を図ることを目的として、９月８日（日）に総合体育館を主会場に、地区別防災訓練を実施しました。当日は、城川地区の自主防災会を中心に約５００人が参加しました。
７．消防・防災関係（１）地区別防災訓練の実施について 大地震などの大規模災害が発生したときの自主防災会、防災関係機関及び防災関係団体などの相互の連携を強化することにより、住民の防災意識の高揚と地域防災力の強化を図ることを目的として、９月８日（日）に総合体育館を主会場に、地区別防災訓練を実施しました。当日は、城川地区の自主防災会を中心に約５００人が参加しました。
また、６月４日に、３つの検証委員会の一つであります避難に関する検証委員会が開催され、環境経済研究所の上岡委員は、「原発事故と大地震が同時に起きた場合、耐震性が低い住宅はＵＰＺ内では万単位の棟数にも上り、多くの人が自宅での屋内退避が困難になる」と述べ、基本的には自宅退避を想定している屋内退避体制そのものに警鐘を鳴らしているところであります。 そこで、質問であります。
住民の皆さんからは、津波を起こすような大地震は何千年に１回だということがよくわかった、今回の想定では避難経路は浸水が懸念されるので、見直しが必要だと感じたなどの感想が寄せられ、今般の津波浸水想定を正しく理解いただくとともに、津波対策の基本的な避難行動であります揺れたら逃げるの継続的な実践の重要性を認識いただけたものと考えております。
このたびの東北地方太平洋沖地震は、マグニチュード9.0という例を見ない規模の大地震であり、被災地の悲惨な状況に深く心を痛めています。現在国を挙げての救援活動が進められていますが、厳しい寒さの中で多くの人々が食料、飲料水、燃料などの不足により、極めて苦しい避難生活を余儀なくされています。
◆栗原学 委員 全国的に今大地震の傾向や，局地的，集中的，ゲリラ的な風水害があります。その中で今回広域的に日本下水道事業団とか日本下水道管路管理業協会と協定を締結します。資料４では日本下水道事業団の災害協定締結状況は，全国で184団体，政令市でも４つ入っていて，新潟県でも村上市が入っています。日本下水道事業団の新潟市以外の近隣市との今後の締結の動きはどう把握されていますか。
〔平 あや子議員 登壇〕 ◆平あや子 青山浄水場の耐震化が完了するのは2024年度ということですが，それまでの間，全国で頻発しているような大地震が発生した際に，先ほど西区の想定震度は６強以上ということでしたが，水道局として，西新潟地域の給水を守るためにどのような対策を考えているのでしょうか。 ○議長（永井武弘） 井浦水道事業管理者。
特に大地震や津波，ミサイル発射など国が瞬時に配信するＪアラートは，この一元化システムを用いて，職員の手を介さずに自動で配信しています。お知らせですが，ちょうど本日午前11時にＪアラートの試験を消防庁が行います。その伝達試験として本市の防災メールの登録者などへ配信しますので，委員の皆様で登録している方は後ほど確認いただければと思います。
ここにいらっしゃる多くの人も中越大地震で断水の経験をお持ちだと思うんですけれども、私もインフラの被害の中で断水が一番困ったことでありました。そういった中で、日常の水道の維持管理に奮闘されている水道関係職員に敬意を表させていただきまして、次の質問に移りたいと思います。 それでは、３番目にＪＲ上越妙高駅における長野方面との利便性、乗り継ぎの利便性についてお伺いします。
今年度振り返っただけでも大阪府北部地震、北海道胆振東部地震などの大地震や西日本を襲いました７月豪雨による水害など、本当に大きな災害が頻発いたしております。このように近年の状況を鑑みますと、過去に中越地震や、また新潟・福島豪雨、また長野県北部地震などの甚大な災害に見舞われた当市におきましては、この災害対策、これには重点的に取り組まなければならないというふうに考えております。
それから午後の関澤教授の講演のポイントは、阪神・淡路大震災では大規模延焼火災が多数発生した、同時多数火災と公設消防力の限界、自主防災はなぜ必要か、避難こそが命を守る津波に対して火災では一定時間戦うことが必要、自主防災と自助、共助、公助、大地震が起きたら身の回りの安全を確認して火の始末をする、火が出たら初期消火をする、近所で起きたら協力し合って消す、上手ではない人も繰り返し訓練できる環境を整備するなどでした
市では、夜間、休日などに大地震等の災害が発生した場合は、原則拠点避難所開設担当職員が拠点避難所を開設することとしておりますが、被害状況によっては、開設職員がたどり着けないことも考えられることから、職員がいない場合には地域で開設できるよう、自主防災組織等に対して避難所の開設運営訓練をお願いしているところであります。
（２）総合防災訓練の実施について 大地震などの大規模災害が発生したときの、自主防災会、防災関係機関及び防災関係団体などの相互の連携を強化することにより、住民の防災意識の高揚と地域防災力の強化を図ることを目的として、９月３０日（日）に信濃川河川公園を主会場に、３年に一度の総合防災訓練を実施しました。
北海道で震度７という甚大な大地震が発生し、改めて亡くなられた皆様にお悔やみ申し上げますとともに、大変な被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。あわせて当市内におきましても８月28日の大雨初め、台風21号で被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 それでは、４項目、６点にわたって村山市長並びに野澤教育長に一般質問させていただきます。
質問に入る前に、西日本豪雨災害、台風21号、そして先日未明の北海道での大地震と災害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方にはご冥福を申し上げます。一日も早い復旧、復興を願っています。 それでは、通告に基づき質問いたします。きょうは海外でも固唾をのんで見守っていてくれる方がおいでとのことお聞きしております。 初めに、助成事業拡充について伺います。
９月６日に、北海道で発生した震度７の大地震、先日の台風２１号、７月の西日本豪雨災害、いずれも未曽有の災害が発生し、とうとい命を一瞬にして奪われてしまいました。自然災害の恐怖を改めて感じました。犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 この夏は、猛暑に見舞われ、日本列島が大変な思いをいたしました。
また、高田平野の東縁・西縁断層に挟まれた妙高市では、昨日の北海道の地震のような大地震や豪雪に対する備えも怠ることはできません。地震について言えば、北海道地震は今後30年以内にマグニチュード７以上が起こる確率は0.2％だったと言われていますが、7.8ですか、それが起こりました。あの高田平野の東縁・西縁断層も0.2％程度です。といいますのは、地震は専門家でも予知できないということなんですよね。
また、大阪府北部で６月18日発生した大地震により、小学校でのブロック塀が倒壊し、通学中の女児が死亡した事故を受け、全国で点検が行われ、撤去または改修が行われているものであります。 以上、よろしくお願いいたします。 ○武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕 ◎村山秀幸市長 近藤議員の総括質疑にお答えをいたします。
周知のとおり、国内では東日本大震災や阪神・淡路大震災という数千人から数万人規模の死傷者を見る大地震が発生し、新潟県内においても平成16年10月に発生した中越大震災、平成19年には中越沖地震、そしてこの月曜日には大阪の北部を中心とした大地震も発生しました。
それから、大地震の際に１号機から４号機、海側にある防潮堤の地下ぐいが液状化によって曲がって、海側に傾きかねないことも判明しておりますし、それらはやっぱり重大な事故を起こす可能性があるということだと思います。 それから、柏崎刈羽原発６号機、７号機においては、使用済み燃料がもう既に６号機においては93％プールにつかっていると。それから、７号機においては97％埋まっているような状態です。
その大部分が大地震や、あるいは津波、ことしのような大雪などとの複合災害というものが予想されます。避難者数の規模、あるいは道路の被害の状況などによって、避難をめぐってはあらかじめ想定できないことが多いと思います。一人の被曝者も出さない避難計画の見直し、これに向けて努力し、これをつくるべきだというふうに、近づくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ２つ目、原発再稼働についてお聞きいたします。