長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
アドバイザー就任後は、外部の視点から、我々職員だけでは気づきにくかった課題を御指摘いただきながら、市民や企業に向けた事業や庁内の取組についてアドバイスを頂いておりまして、効果的な施策実施につながっているものと考えております。また、今年度は初年度ということで、シンポジウムのパネリストや職員研修の講師も務めていただきましたので、市民や職員の意識改革も進めることができたものと考えております。
アドバイザー就任後は、外部の視点から、我々職員だけでは気づきにくかった課題を御指摘いただきながら、市民や企業に向けた事業や庁内の取組についてアドバイスを頂いておりまして、効果的な施策実施につながっているものと考えております。また、今年度は初年度ということで、シンポジウムのパネリストや職員研修の講師も務めていただきましたので、市民や職員の意識改革も進めることができたものと考えております。
昨年３月の文教福祉委員会で質問した際に、令和４年度は小規模校の望ましい教育環境について、外部の有識者の御意見などを聞きながら研究していくとの答弁がありました。実際に有識者からの御意見を聞かれたと伺っており、ぜひ今後の取組に生かしていただきたいと思いますが、どのような内容だったのか、また教育委員会として有識者の御意見をどのように生かしていくのかについて、最後にお聞きしたいと思います。
民間企業や大学など、外部の力を活用しながら進めていくことが選ばれるまちを実現する秘訣となるのではないでしょうか。 そこで、地域独自の魅力や価値を向上させる取組の１つとして、内閣府の地方創生人材支援制度と総務省の企業人材派遣制度が有効であると考えますが、これら国の制度について伺います。 次に、企業版ふるさと納税の活用についてです。
したがって、こうした不確実性があって、影響額も大きい外部要因を含んだままで中期的な収支を推計して、行財政改善の取組の議論の土台とするようなお示しの仕方は困難だと考えております。今後、光熱費や地方財政対策等の動向の見通しが立ちましたらお示ししたいと思います。 以上です。 ○議長（松井一男君） 関充夫議員。
といいますのも、柏崎市への定住ということでいいますと、住所要件というのは今まで設けていたと思うんですけれども、一方で、大学生によくあるパターンとしまして、住所を動かさないというのもありますし、移住というところでいいますと、ここに、外部から来ていただく方を対象に変えてもいいんじゃないかというような考えもございますので、有効に使っていただけるように、今、寄附要綱の見直しを進めているところでございます。
候補者の選定に当たっては、財務、建築、庭園分野の専門家や利用団体の代表者など、記載の５人の外部委員で構成する評価会議を２回開催しました。７月に開催した第１回評価会議では、公募方式による選定や評価項目等への意見をいただき、当課にて表中のスケジュールのとおり手続を進めることに決定しました。
民の力を借りて、外部からの人材を活用してはいかがでしょうか。 オとして、官民連携による外部人材の活用について、御見解をお聞かせください。 ○副議長（金子益夫） 池田教育次長。
新商品新技術開発支援補助金は、新商品開発や既存技術の高度化、高付加価値化を目的とした商品開発事業を支援するもので、外部の専門家による審査を経て補助金の交付を決定しております。また、「Ｒｅ：ＢｏｏＴ」事業は、セミナーと先進企業への訪問により、県外などのスタートアップ企業と市内企業との連携、創業を進め、市内産業全体の底上げや高付加価値化を図っていくものであります。
２点目の有害鳥獣対策、最初の猿の関係でございますけれども、これは平成26年度より新潟県の外部人材活用による有害鳥獣対策事業によりまして、電気柵、緩衝帯整備による侵入防止、集落環境診断による地域ぐるみの取組や、地域おこし協力隊集落支援員制度を活用したテレメトリー受発信機による群れの行動把握などを実施してきているところでございます。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） これまでも本市では、新潟ＩＰＣ財団において、外部専門家も活用し、事業引継ぎの相談等を行っております。また、令和２年度から事業承継の準備に向けた企業価値評価などの取組や経営人材の育成を支援する事業を実施してきました。
〔池田 浩教育次長 登壇〕 ◎教育次長（池田浩） 個別指導で対応するほか、集団指導の場では生徒の実態や発達段階に合わせて、学校内や保護者との共通理解の上で、外部講師等と連携して実施していると考えます。 〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 石附幸子議員。 〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 分かりました。
１人の子どもを育てている40代の女性は、中学校の部活についてこれから外部に委託されるらしいが、よく分からないため心配があるという声を頂き、そのほか送迎や費用について不安の声が多数寄せられました。昨日、松野憲一郎議員からも一般質問がありましたが、私からも部活動の地域移行について２点質問をいたします。 １、現状の方針とスケジュールを伺います。２、情報発信について小まめに行う必要があると思います。
当然教員には専門的知識がないことから外部講師を招き、お金に関わることをゲーム感覚で子どもたちに伝えていくというものであります。特に日本は、海外に比べて金融の知識や判断力が低い、いわゆる金融リテラシーが低い現状であり、子どものときから学ぶことは非常に大切な教育であると私は考えます。先日の日本経済新聞にはこう掲載されておりました。
ほかにも、包括外部監査の実施や高度救助隊の設置などがあります。 中核市研究会ではこれまで、本市の民生、教育、環境、都市、消防など11名の課長から本市の現状と課題、中核市移行に伴う効果や課題の説明を受け、オンラインも含めた甲府市、福島市、八戸市、呉市、総務省への視察、明石市や松本市、岸和田市など７都市の事例研究を通して中核市移行の効果や課題について確認をいたしました。
（教育長）（本間教育次長） エ 先生がよりよい教育をすることへの課題は（教育長）（池田教育次長） オ 官民連携による外部人材の活用について（教育長）（池田教育次長） (3) 新潟が誇る食と農の理解を深める教育の推進とは（教育長）（池田教育次長） ア 子どもたちの食育に対する見解は イ 食育の充実を図るのにどのような施策を考えているのか。
右下、参考に記載のとおり、調査の内訳を分析すると、精神障害者保健福祉手帳や療育手帳の所持者、身体障がいでも聴覚や音声機能等に障がいのある方など、外部からは見えにくい、分かりにくい障がいのある方に嫌な思いをしたことのある割合が高くなっています。これらの障がい種別に応じて、理解を深めていただくための周知啓発を図り、支援に取り組むことにより、最終年度４ポイントの上乗せを目指していきたいと考えています。
結果的には、実質収支で69億円、単年度収支で96億円の黒字となり、57億円を基金に積み増すことができましたが、これは市税収入が前年度よりも減少しているように、本市が自力を高めた結果ではなく、地方交付税、地方消費税交付金の増や旧小針野球場、旧白山浦庁舎などの売払いによる臨時的収入など、外部的、臨時的要素が大きいということをよく自覚しておかなければなりません。
次に、第25款諸収入、第５項雑入、第３目雑入は、土壌分析利用者の実費相当負担分及び太陽光発電の売電収入、また外部研究資金は、大学との共同研究の一つであるイノベーション創出強化研究推進事業に参画した際、新潟薬科大学から当センターに資金配分がありました。 続いて、農業活性化研究センターの成果と課題です。説明したとおり、栽培実証試験では積極的に県やＪＡを通して産地との情報交換を行ってきました。
◆宇野耕哉 委員 撤去や現況調査は外部に委託しているのだと思いますが、違反広告物を貼った人が分かる場合なども本市が費用を負担しているのですか。 ◎丸山信文 都市計画課長 本市で一旦回収し、預かっていることを公示して取りに来ていただく場合もありますし、取りに来ない場合は私どものほうで焼却処分しています。現地調査については、台帳を調べて、持ち主や施主などに連絡し引き続き是正指導しています。
◎小林徳規 児童相談所長 個別のケースについては差し控えるところもありますが、選択肢を広げていく必要があるということで、一時保護委託という形で、外部の施設に行く経験をしてもらったり、里親に行ってもらったりしています。一時保護所にべったりいることは、極力避けています。 ◆石附幸子 委員 中学生のお子さんで、長期間いる子供もいるのですか。