長岡市議会 2023-03-16 令和 ５年 ３月文教福祉委員会－03月16日-01号
抗原検査キットやＰＣＲ検査、ワクチン接種、患者の入院・外来診療など、市民負担増が懸念されます。医療費の負担増によって受診控えが広がれば、患者と命の健康に関わるだけでなく、感染拡大を抑制する上でもマイナスになると心配されますが、市の考えを伺います。 ◎西山 健康課長 公費負担の堅持を図り、自己負担を軽減すべきということを国に要望すべきだという御意見かと思います。
抗原検査キットやＰＣＲ検査、ワクチン接種、患者の入院・外来診療など、市民負担増が懸念されます。医療費の負担増によって受診控えが広がれば、患者と命の健康に関わるだけでなく、感染拡大を抑制する上でもマイナスになると心配されますが、市の考えを伺います。 ◎西山 健康課長 公費負担の堅持を図り、自己負担を軽減すべきということを国に要望すべきだという御意見かと思います。
本年８月、新規感染者の急増や高齢者の感染割合の高まりなどにより、県がＢＡ．５対策強化宣言を発出した際には、高齢者や基礎疾患を有する方とその同居家族に対して、感染リスクの高い行動を控えることや発熱外来受診前に配布検査キットを活用することなど、重症化リスクの高い高齢者などの感染拡大防止や医療提供体制の確保についての協力を呼びかけました。
新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行は、年内は回避されるとの予測でありますが、インフルエンザは例年12月から３月が流行期であり、今後多数の患者が同時に発生した場合、発熱外来が逼迫する可能性があります。医療機関の負担を軽減し、必要な医療を適切に提供できるよう、現在、県や市医師会などと連携し、発熱外来や検査体制の強化、充実などを進めております。
その最大の問題は、発熱外来者の診療または検査を行う医療機関、いわゆる発熱外来の医療機関が少ないことです。県は、発熱患者等の診療または検査を行う医療機関を診療・検査医療機関として約700か所を指定し、そのうち長岡市の68か所を公表しています。
（教育長） ３ 新型コロナ感染第８波と季節性インフルエンザ感染対応について（市長） (1) 発熱外来の拡充と検査キットの購入費助成について ア 65歳未満で基礎疾患がなければ、自己検査、受診しないを原則としているが、同時流行 が懸念される。医師が診断して治療につなぐ発熱外来の拡充と発熱検査センター等を設置 し、原則受診とするべき。
通常の医療と新型コロナウイルス感染症と２つやらなければいけないので、なかなか決まりにくいことと、病院内で感染が起きるなどして、日によっては救急外来を閉じてしまう、入院を断るということが続いていることから、平時とは異なっている現状だと分析しています。
次の施設修繕料20万円につきましては、鹿瀬診療所における、発熱外来の診察を行っているわけでございますが、建物の外で発熱外来の診察を行っております。ところが、外ですのでＷｉ－Ｆｉの通信環境が悪くて、電子カルテの使用に支障が生じているというふうな状況でございますので、敷地内における通信環境を整備するため、Ｗｉ－Ｆｉ設備の増設に関する経費をお願いをするものでございます。
第７波は、高齢者もたくさん亡くなっていますが、全国では10歳未満での死亡者数も増えていることから、現状はとっくにまん延防止等重点措置や緊急事態宣言を出すような水準を超えているにもかかわらず、発熱外来がパンクしていることから、発熱外来は高齢者と基礎疾患のある人に絞り、64歳以下にはセルフチェックでの感染確認としました。
発熱外来が逼迫しているとか、一般医療に影響が出ているなどの声が聞こえています。そこで２点について質問します。 １点目、新発田市の感染状況について、市長としての見解を伺います。
感染者数が増えれば、重症化リスクの高い高齢者など、外来の予約が取れにくいとかお医者さんにかかれない事態など、これは身近なことではありませんが、東京なども含めてそういう事態が起きているという報道もあります。 本市では、そこまで医療が逼迫している状況ではないと願っていますが、本市の感染者が８月の１か月間でも3,200人余りでした。
◎市長（鈴木力君） 途中の経過ということなんですけれど、例えば吉田病院のように指定管理者と県のほうで、まだ細かい、外来どうするだとか、入院もどうでしょうかというところが、詰まっていないところがだんだん詰まってきましたということで途中経過をご説明するというのはすごく有意義な、我々も聞きたいことなんですけれど、県央基幹については基本的にはかなりの部分が決まって、あとは医者を確保するだけなんで、医者を確保
医療機関の発熱外来に受診者が殺到し、各地でパンク状態が続いたと聞いているところであります。厚生労働省によると、病床使用率は８月31日現在でステージ４の50％以上になり、逼迫度が増しています。今、政府にお願いしたいことは、ＢＡ．５がどのように推移するのか、医療機関の現状を踏まえたパッケージでの感染対策を国民に発信し、丁寧な説明を行ってほしいものであります。
このたび指定管理者が決定し、この間の８月の説明会にもございましたように、老朽化の状況を踏まえ、指定期間中に現地での建て替えを検討していますということと、県央地域医療構想調整会議で合意された規模とか機能というのを基本に、具体的に病棟とか外来とか個別の部門計画などを具体化するような計画を早期に策定して、指定管理者の意見も踏まえながら、とにかく早期に建て替えが実現できるように取り組んでいくということもその
令和３年度における病院事業会計の決算状況につきましては、令和２年度と比べて年間延べ入院患者数が3,582人増の５万2,835人、年間延べ外来患者数が2,498人増の３万3,209人、全体では８万6,044人となり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である令和元年度の９万5,797人には及ばないものの回復傾向が見られたことから、収益的収支は令和２年度の約２億1,000万円の純損失から約１億2,000
令和３年度の年間延べ患者数は、前年度と比べて入院患者が3,582人増の５万2,835人、外来患者が2,498人増の３万3,209人、全体では８万6,044人となり、感染症の影響で減少した患者数は緩やかながら回復の動きが見られました。また、介護サービス事業の延べ患者数は1,080人増の１万6,877人となり、医療行為を伴う重症心身障害者を受け入れる短期入所事業では54人減の72人となりました。
院内処方がなくても、少し足を運ぶことにはなりますけれども、そうした対応の中で来ているというようなところで、これは合併の当初からの部分を引き継いでいるわけでございますけれども、町営診療所みかわにあっては、中に老健施設、ここがあるわけでございますから、150床、この皆さんも町営診療所みかわのドクターの管理の下におりまして、それぞれほぼ全員の方が薬を服用しているというふうに思いますので、そうすると一般の外来
新型コロナウイルス感染症の影響による外来・入院患者や手術、救急搬送件数の減少により、地域医療機関の経営は悪化し、持続可能な地域医療体制の確保が喫緊の課題です。
外来の機能分化を進める観点から、特定機能病院及び一般病床200床以上の地域医療支援病院においては、紹介状なしの初診及び他の医療機関へ紹介した後の再診の患者さんに対して、厚生労働省が定める最低金額以上の料金をいただくことが義務化されています。令和４年診療報酬改定において、定額負担の額が見直しとなり、これに伴い、使用料及び手数料条例を改正するものです。
複数の病気で頻繁に外来受診する人ほど見直しの影響は大きくなるため、受診控えを防ぐ観点から、施行３年間は外来受診の負担増を最大でも月3,000円とする激変緩和措置が設けられています。 意見書の願意は十分に察するところでありますが、窓口負担の現状維持は厳しい状況であると考えます。
岡山大学病院は、昨年２月にコロナ・アフターケア外来を開設し、変異株による後遺症の違いについて、一概に軽くなったと言っていいか疑問だ。国内の感染者は、５月に入って800万人を超え、多くの後遺症患者が出ることが懸念される。全国規模で診療体制を整備する必要があると指摘しています。本市の感染者数は、５月31日時点で３万人を超え、その後も感染が続いていますが、多くは軽症者です。