上越市議会 2007-06-18 06月18日－06号
市民相談や人権相談、健康相談などの生活に関しての相談、子育てひろばなどの子供に関する相談、若者しごと館など雇用に関する相談、行政相談・外国人の相談などのその他の相談と、この中でだれでもどんなことでも相談できる市民相談について、私の親しい男性の方たちに市民相談について聞いてみました。ほとんどの方が行政に関する相談窓口ととらえていました。
市民相談や人権相談、健康相談などの生活に関しての相談、子育てひろばなどの子供に関する相談、若者しごと館など雇用に関する相談、行政相談・外国人の相談などのその他の相談と、この中でだれでもどんなことでも相談できる市民相談について、私の親しい男性の方たちに市民相談について聞いてみました。ほとんどの方が行政に関する相談窓口ととらえていました。
これは小学校における国際理解だとか、その一環として取り組まれる英語活動、外国人とのコミュニケーション活動等、そういったものを、小学校でそういうことを培っていこうと。そのためには地域に拠点校を設けて、そして、その拠点校の取り組みを地域全体に広げていこうという事業でございます。今年度と来年度２カ年間の指定で、田尻小学校にお願いをして進めていく予定でございます。
また、学生数は教育学部の学生が約680名、大学院生で600名、博士課程で20名、外国人留学生40名、学生、講師合わせて約1,600名の方々がおられ、しかも上越市に在住されておられます。 県立看護大学においては、専門、研究分野のスタッフは約56名、学生数は360名がおられます。
アジア諸国民2,100万人余り、日本国民310万人以上、とうとい命を奪った15年戦争の深い反省に立って、日本国憲法のもとで日本国民は60年間、日本国の軍隊が外国人一人の命も奪っていないという輝かしい歴史をつくりました。また、アジア諸国民の侵略してこない日本に対する信頼がなければ日本経済はもう成り立たないというふうな関係をこの60年間でつくり上げたと思います。
今後は、国際大学等の学生や地域の外国人の活用等も視野に入れ、学校に紹介し、支援したいと考えております。児童生徒の国際交流体験は、学校以外にも民間団体や地域等で取り組んでいるところもあり、昨年は押木議員からも飛渡第一小学校に対し、インドネシアの方々との交流の支援をいただいたところであります。
これにつきましては、現在７万2,000世帯、外国人登録の世帯を含めましてあるわけでございますが、１台当たりこの戸別受信機、ラジオのような専用機でございますが、これが大体３万円ぐらいの単価で見込んでおります。ざっとそれを見積もりまして21億ぐらいということのラフな概算でございますが、なるということで見込んでおります。
近年では労働を目的に外国人登録をして居住する人や仕事や観光で大勢の外国の方々が当市を訪れている現状など、国際化はさらに進展するものと考えております。
２款総務費では、自治総合センターの助成金を活用した五十公野コミュニティセンター及び住吉コミュニティセンターの運営備品購入に対する補助金としてコミュニティ支援事業に430万円のほか、在住外国人支援事業に120万円、国際交流推進事業に120万円を追加するものであります。
計画（案）につきましては、武力攻撃事態等において市民等の生命、身体、財産の保護のため、基本的人権の尊重を初め、国民の権利利益の迅速な救済、国民に対する情報提供、国民の協力、高齢者や障害者、外国人等への配慮などを基本方針とし、市が国民保護措置を的確かつ迅速に行うよう定めております。
次に、以下３点についてお尋ねをいたしますが、これらはいずれも在住外国人の人権にかかわる課題であります。ここでは、在住外国人のことを地域の住民であり、上越市の市民であるという思いから、外国人市民と言いかえさせていただきます。 さて、２月末現在で当市に外国人登録をされている方々は韓国、朝鮮、フィリピン、中国、ブラジル、ペルー、タイなどの国籍をお持ちの1,381人であります。
当初見込みと現状及びその効果、また第３子以降の子供を持ちながら条例施行の時期の関係から支給対象にならない方々からの要望の有無やその対策、さらには少子化対策課等の設置の考えについて、保育園費では、市立認可保育所経過の減額理由と、それに関連して長い間臨時職員をされている方で優秀な方を正職員として採用する考えについて、また臨時職員と正職員の割合、男性保育士の数とその効果及び男性保育士の今後の採用予定、さらに外国人夫婦
現行の「市場化テスト法」は、地方自治体の対象業務として①戸籍法に基づく戸籍謄本、②地方税法に基づく納税証明書、③外国人登録法に基づく登録原票の写し、④住民基本台帳に基づく住民票の写し、⑤住民基本台帳に基づく戸籍の附票の写し、⑥印鑑登録証明書、という６分野の「交付の請求の受付及び引き渡し」を規定しています。
いずれにしても、前に造形大学の学生が長岡大橋の手前で亡くなったときに、ちょっと議会でもお話しさせてもらったんですけれども、やはり外国人の人たちが雪とつき合うとか、あるいは雪のない地域から来られる方々への雪の対応というのが非常に大切なことではないかなと思いますので、長岡市民に配られる防災のしおりで事足りるということじゃなくて、もう少し雪に関してのところを詳しく書いていただけたらなということを要望しておきたいと
現行の「市場化テスト法」は、地方自治体の対象業務として①戸籍法に基づく戸籍謄本、②地方税法に基づく納税証明書、③外国人登録法に基づく登録原票の写し、④住民基本台帳に基づく住民票の写し、⑤住民基本台帳に基づく戸籍の附票の写し、⑥印鑑登録証明書、という６分野の「交付の請求の受付及び引き渡し」を規定しています。
ＡＬＴが来ている意味合いは、英語をただのツールとして教えることだけじゃなくて、来た外国人の方の裏の国の文化だとか、先生、どんな国から来たのなんていう質問をしているシーンをよく見ますけど、それが大切なんであろうかと思うことが、まず私はＡＬＴの意味があるというところを前提として質問しますけど。今、５名の方ＡＬＴ、予算措置されていますけど、この５名の方が、どちらの国を基準にして来られるか。
特に今は本市やその隣接において英語圏の外国人の方はたくさんおられる時代であり、指導能力をお持ちの方も多いと思います。正規のＡＬＴのほかにも、小学校の総合学習や、また正規のＡＬＴの不足を補うために活用していただくことはできないものかと思っております。ご回答、よろしくお願いいたします。 次に、２といたしまして、国際化時代を意識した積極姿勢についてお伺いいたします。
観光産業の活性化を図るため、外国人観光客を誘致することは重要であると考えております。外国人観光客の誘致においては、もてなしの心が基本であり、特に言葉と生活習慣の違いによる受け入れ態勢が課題であります。このため、まず事業者の皆さんが今まで以上に強い意識と熱意を持って取り組むことが必要であります。
２番目につきまして、外国人誘致に伴う外国語の看板の整備についてでございます。市長が新春の新聞報道で外国人のお客様の受け入れを進めていくと言われたことに対して、観光地としては大きな期待をいたしております。それに伴い、観光業界も個々の館内の看板の整備も進めることが必要でありますが、現在建設中の新庁舎にも外国語看板が必要と考えますが、どのようにお考えでしょう。
何で国際交流センターをあんなところに置くのかという反対がありましたけれども、これは基本的に高校生と外国人との交流の場にしたいという目的があったわけです。その場所にきちんと置いたことで、そのことが今どんどん成長しています。例えば外国人も非常に来やすくなって、高校生との交流がどんどん進んでいます。
それで、その英語版や中国版もつくるのかということでございますけれども、外国人居住者向けに生活関連情報についてのみただいま作成しております。今後ホームページのすべてにつきまして英語版や中国版にするのは難しいところでございますけれども、観光のページと一部につきましては英語版も作成してまいりたいと考えております。