新潟市議会 2022-06-20 令和 ４年 ６月定例会本会議－06月20日-03号
本市では、いち早く在留カードの交付を受けるために、出入国在留管理庁における在留資格変更手続のサポートを行っています。これにより、住民登録が可能となり、市営住宅への入居や、健康保険証の交付により医療機関への受診が可能となります。ほかにも、民間企業から生活家電の無償提供の申出があり、市がその窓口となるなど、身元保証人と共に生活環境の整備をいたしました。
本市では、いち早く在留カードの交付を受けるために、出入国在留管理庁における在留資格変更手続のサポートを行っています。これにより、住民登録が可能となり、市営住宅への入居や、健康保険証の交付により医療機関への受診が可能となります。ほかにも、民間企業から生活家電の無償提供の申出があり、市がその窓口となるなど、身元保証人と共に生活環境の整備をいたしました。
（３）、農用地区域から除外する場合は、農用地利用計画の変更手続が必要になるというのは、先ほどの説明と一緒です。 次に、９ページ、農業振興地域制度と農地転用許可制度の概要について、農業振興地域と農地転用の関係ですので今日は説明を省きますが、農振の除外と農地転用はある程度セットで行う必要があります。
これは、令和元年第３回定例会において、登記簿上の所有が大字笹口浜となっていた大部分の土地の無償譲渡を議決したが、当時農地法上、地目変更手続を経ないと所有権の移転ができなかった土地２筆について、このたび地目変更手続が終了し、以前からその管理を行ってきている笹口浜区自治会から譲渡の申出があったことから無償で譲渡するものであり、主な質疑は、固定資産税の状況についてであり、全員異議なく、原案のとおり可決すべきと
なお、これにつきましては、令和元年第３回定例会において同様の事由で大部分の土地の無償譲渡の議決をいただいたところでございますが、当時農地法上、地目変更手続を経ないと所有権の移転ができなかった土地について、このたび地目変更手続が終了いたしましたことから、同自治会から譲渡を受けたい旨の申出を受け、これを承認して権利関係の整理を行うものでございます。
佐渡汽船小木直江津航路につきましては、当市の示した条件を確認した上で、10月23日の４者合意に基づき、現在海上運送法に係る就航船舶の変更手続が進められており、来春のジェットフォイルへの変更により、車両航送ができなくなります。
いずれにしても、国の史跡の場合は様々な文化庁の指導助言も含めながら、現状変更手続も含めながら、そういった手続が必要になりますが、それに準拠する県の史跡としても同じ考えということで、準拠するというふうに考えております。
○（名古屋豊委員） 井栗調理場が９名、嵐南調理場が11名ということで、これからオーシャンシステムさんと契約の変更手続に入るかと思うんですけれども、これはどう考えても11足す９の20名でやる必要はないわけでありますので、今ほど650万円ほどの減額の概算が出ているようですけれども、人件費等さらに減額の対象になるのかなと思いますけれど、そのあたりはしっかりと必要数を聴取しながら、やはり人員の削減にも努めていただきたいと
◆12番（タナカ・キン君） まず、今回の私大きなミス、今後また直していかなきゃいけないのの一つに、変更手続を申請したときに申請者からその理由についての聞き取りを行っているのかどうか伺います。 ◎教育次長（宮路一規君） 変更申請があった際に、直接申請者のほうからは変更理由というのは聞いておりませんけれども、申請書の中にその記述がしっかりと書き込まれております。 以上です。
平成30年第５回定例会の私の都市計画の見直しに関する質問に対して、都市計画の見直しについては平成29年度に実施した都市計画基礎調査の結果をもとに、中心市街地を含めた五十嵐川沿川における都市計画用途地域の変更手続を進めており、年度内に都市計画変更決定の告示を予定しております。
〔登壇〕 ○福祉課長（諸橋美香君） 公営住宅の入居者からエアコンの設置に係る相談を受けた場合は、契約アンペアの変更手続が必要になる旨の説明とあわせ、壁に穴をあけて設置をすると退去の際に穴を塞ぎ原状回復をしていただかなくてはならないことから、既存の排気口を活用した設置を勧めているところでございます。 ○議長（阿部銀次郎君） 12番。
次に、用途地域の見直しの関係でございますが、平成29年度に実施した都市計画基礎調査の結果や社会経済状況を踏まえて検討を行い、中心市街地を含めた五十嵐川沿川における都市計画用途地域の変更手続を進め、年度内に都市計画変更決定の告示を予定しているところでございます。
都市計画の見直しにつきましては、平成29年度に実施いたしました都市計画基礎調査の結果をもとに、中心市街地を含めた五十嵐川沿川における都市計画用途地域の変更手続を進めており、年度内に都市計画変更決定の告示を予定しております。
平成30年度におきましては、平成23年災五十嵐川災害復旧助成事業が竣工したことによる河川区域の変更などを見据えた検討を行っておるところであり、今年度中に変更手続を完了する予定でございます。
その後、都市計画の変更手続を行うため、県と協議を重ねてきましたが、燕、分水、吉田地区が抱える課題や路線数等、進捗状況もさまざまであるため、３地区それぞれに分けて進めていくことといたしております。現在は、分水地区については路線数も少なく、県との協議も整いつつあることから、都市計画の変更に向け、県など関係機関との協議を進めている状況です。
第５条で費用負担、第６条で変更手続を定めてございます。 第７条で協定書の発効でございますが、この協定を平成29年４月１日から発効したいというものでございます。なお、本協定の内容につきましては、長岡地域定住自立圏における相互利用施設の協定に準じた内容となっております。 続きまして、議第20号 見附市総合体育施設条例等の一部を改正する条例の制定について説明申し上げます。
また、その他の長期的な都市計画道路の見直しの検討につきましては、道路ネットワークからの検証や住民参画による検証、地域に即した道路構造の適用の３つの観点から検証を進めており、検証が整った時点で都市計画決定の変更手続を行うこととしております。今後も実現の可能性や新しい視点を含め、さらに検証を進めてまいりたいと考えております。
そうすると、先ほども市長の答弁で当時の変更手続をされていないということなんで、ちょっと私持ってまいりました。これが現在建っているやつです。これもやはり私４回続けて質問していますから、今回全部再確認させていただきました。20年に当時の都市整備部長がこう発言をいたしました。もちろんその前に担当課長はコンペに不正はなかった、公平であったと言っております。
まず、分担金及び負担金につきましては、滞納処分することのできる財産がないことによるものが135件、484万円、滞納処分することにより生活を著しく窮迫させるおそれがあるものが17件、77万円、滞納者が住所変更手続をせず転居、転出したため所在不明となったことによるものなどが３件、43万円となっております。
次に、不正利用や成り済ましに対する不安の声には、これらを防止するため、窓口での申請受け付けの際には厳格、厳正な本人確認が義務づけられていることをお答えし、さらに番号カードの紛失、盗難への対処につきましては、カードが不正利用されるおそれのある場合には、個人番号の変更手続を届け出、または職権で行うことなどを詳細に説明をいたしました。
ネガティブな考えは持ちたくありませんが、遅延した場合の変更手続はどうなるのか、あわせてお聞かせ願います。 質問の２点目、平沢町を主とする近隣地域の住民からの要望についてお聞きいたします。