長岡市議会 2022-06-20 令和 ４年 ６月文教福祉委員会−06月20日-01号
令和３年度としましては、昨年度に整備をいたしました増床分を含めました２施設、あと介護保険状況の説明、あわせて認知症対策としてのオレンジカフェ、またコロナ禍でのオンラインオレンジカフェの開催等々も説明し、御評価いただいているところでございます。今後も着実に事業を進捗してまいりたいと思います。 ◆丸山広司 委員 進捗状況は分かりました。
令和３年度としましては、昨年度に整備をいたしました増床分を含めました２施設、あと介護保険状況の説明、あわせて認知症対策としてのオレンジカフェ、またコロナ禍でのオンラインオレンジカフェの開催等々も説明し、御評価いただいているところでございます。今後も着実に事業を進捗してまいりたいと思います。 ◆丸山広司 委員 進捗状況は分かりました。
中期計画で示されたＩＣＵ病床の増床について、職員を確保し、早期実現を求める。 会計年度任用看護職について、正規職採用の年齢制限を撤廃されたい。 との意見、要望がありました。 次に、区役所について、 限られた予算の中、各区それぞれが地域の実態と課題を把握し、地域の資源を活用した事業を展開していることを評価する。 成功例を８区で共有し、今後も積極的な事業展開を期待する。
中期計画では、４床の増床計画が示されました。職員を確保して早期実現を要望します。令和３年度の新型コロナウイルス感染者受入れ実績は215人、院内感染を起こさず対応したことに敬意を表します。退院後の後遺症に苦しむ人々に寄り添った対応をされたい。会計年度任用看護職について、正規職への採用年齢上限が45歳となっています。
次に、２、改正理由について、県内では新型コロナウイルス感染症第５波においてＩＣＵ病床が不足したことから、重点医療機関に指定されている当院が、県からの要請も踏まえ、今後も率先して最重症患者の受入れを行うためにＩＣＵ病床を増床する必要が生じました。
対策については、今年度前半、購入後のごみ袋を保管する倉庫の増床を倉庫会社に交渉し、変更契約を結び、多く保管する準備をしていました。これは、令和２年１月頃から新型コロナウイルス感染症が中国から始まり、その当時から工場が閉鎖または稼働せず入荷が遅れるのではないかという話が度々あったためです。
（１）、新潟県は、新型コロナ感染第６波に備えて病床数を増床確保したと言いつつ、入院病床使用率は他都道府県と比べても低い20％台に抑えて、高齢者や妊婦、透析患者などの重症化リスクの高い軽症者も、原則自宅療養を強いる脆弱な医療体制です。
30年度にショートステイの床から転換という形で20床を特別養護老人ホームに転換いたしまして増床を行いますと同時に地域密着型の特別養護老人ホームを８期当初の開設予定ではあったんですけれども、ちょっとコロナの関係で整備が遅れておりますが、１施設募集をいたしまして、公募をいたしまして今整備をしているところでございます。
それも基本計画に書いてございますが、大きくは地域包括ケア病棟の増床だとか、それから緩和ケア病棟の施設基準の取得、それから人員配置の適正化とかということがうたわれております。その中で、開院前に行えることと開院後にスタートすることという、２つに大きく分けて今取り組んでいるところでありますが、開院前にやれることがまさに今、昨年度来やっております収支改善の見通しの中で今取り組んでいるところであります。
◆１０番（五十嵐隆朗君） その辺は非常に曖昧なところだと思うんでありますけれども、参考までにグループホーム、ワンユニットで増床ということでありますけれども、そうすると、９名はサービスを受けられると思うが、ショートステイの利用者というのは、今大体どのくらいおられるか、確認したことはありますか。 ○議長（斎藤秀雄君） 澤野福祉介護課長。
そうした状況の下、第８期計画では、特別養護老人ホームについては、ショートステイからの転換による20床程度の増床が予定されているだけで、新設の計画はありません。施設整備は事業者の手挙げ方式によって計画されているようですが、こうした状態で利用者が安心して必要なサービスを受け続けることができるのか疑問です。施設はあるが人手がないためショートステイを運営できないといった事業者があるとの声も聞きます。
収支悪化の要因といたしましては、近年の職員数の増加に伴う人件費の増加と職員の年齢構成や勤続年数の状況から見込まれる退職給与引当金の増加が挙げられますことから、これらを踏まえ、令和２年度を同病院の経営改善検証期間と位置づけた上で、収益の増加や経費削減に向けて取り組み、経営改善についての検証を行うこととしたところであり、具体的には増収に向けた緩和ケア病棟の施設基準の取得や新病院における地域包括ケア病棟の増床
また、県も県央基幹病院の整備についても、許可病床数400床は変えないものの、新型コロナウイルスを含む感染症に対応できる陰圧室となる個室病床の増床及び当初計画450床からの病床数見直しに伴って生ずる空きスペースについて、個室病室の増加や感染症に対応できる病棟などに活用する方向で新潟県が検討しているといった報道もございます。
また、国交省でも、最新想定に基づき避難所に使うための体育館や公民館などの公共施設を改修したり、指定している避難所の改築や、避難施設を追加指定に加え、既に指定されている施設の増床のほか、旅館やホテルにおいても住民を受け入れてもらえるようにする分散避難についての経費についても支援するための要求を21年度予算概算要求に盛り込まれました。当市では現在どのような対策を考えているかお伺いいたします。
また、新型コロナウイルス感染症患者のための病床につきましては、現在県全体で411床が確保されており、当地域においても県立中央病院における感染症指定病床が当初の６床から大幅に増床されているほか、他の病院も一定の病床を確保され、上越地域医療センター病院もその一端を担ってございます。
それに対しまして新規雇用の５年間の累計目標は180人、10年間の累計目標が675人と、新規創業や開店、事業所や工場の増床による新規雇用が大幅に増加する目標設定となっており、つまり創業数よりも雇用により重点を置いた目標設定の変更を読み解くことができます。
ドクターのところの問題もありますが、そういったところで今回16床の増床といった形で上越地域における人工透析用のベッド数を確保するためといったところですが、この16床に対しては、現在の妙高市在住の方に対してのみのベッド確保というふうに考えておられるのかどうか、その点についてお考えをお聞かせください。 ○議長（関根正明） 今井健康保険課長。 ◎健康保険課長（今井一彦） お答えいたします。
また、市立病院の病棟建てかえに伴う地域包括ケア病床の増床計画は、市内における身近な場所で在宅復帰に向けた医療や支援が受けられる環境の強化であり、地域包括ケアシステムの進化に寄与するものとして、全体計画の整合性に欠けるものではないと考えます。 次に、地域包括支援センターと協働を趣旨とした具体的な活動についてであります。
さらに施設の増床だ、新しい保育士さんたちの導入だとかいう財政需要を考えれば、生半可な金額じゃありません。 今市長は、大体2044年と言っておられるけど、私はこういう、だから去年、今年と出てくるこういう状況も踏まえると、そんな生易しい状況ではないんじゃないかなと。だから、今市長もおっしゃったけど、幼保の見直しだとか、民営化だとかいうのは当然やっていかなきゃいけない。それはものすごくよくわかります。
私は、10月の市議会議員選挙で、市立病院の充実、長期に入院可能な地域包括ケア病床の増床、病棟の早期建設を政策として掲げ、市民の皆さんにお訴えさせていただきました。市民の皆さんの反響は大きく、その願いの強さをひしひしと感じてきました。 平成30年９月議会で、日本共産党見附市委員会が７月、８月に実施した市民アンケート調査をもとに、髙橋議員が質問しました。
地域包括ケア病床は、入院患者や治療内容において特別な制限がないことが特徴であり、一定の治療を終え、検査や投薬などが落ちついた後も在宅復帰に向けたリハビリを中心に行う方や、あるいは家庭の事情などによりもう少し入院することが必要な方など、ある程度長期に入院する必要がある方の需要に応えることが可能であることから、増床することにより病院経営にとってもある程度の増収が望めることになります。