柏崎市議会 2011-02-21 平成23年厚生常任委員会（ 2月21日）
○委員（持田 繁義） たまたまというか、ちょうど朝日新聞の報道があったものですから、生活保護を受けている中で、自殺率が非常にふえ始めているというのが、非常に警告になっているんです。
○委員（持田 繁義） たまたまというか、ちょうど朝日新聞の報道があったものですから、生活保護を受けている中で、自殺率が非常にふえ始めているというのが、非常に警告になっているんです。
○委員（高橋 新一） 何日か前に業者のほうの聞き取り調査をやられたというふうな新聞報道がありましたが、その中で何か見えてきたものとか、防止対策に何かヒントになるようなものがあったのかなかったのか。あるとしたら、我々この委員会でもやはり反映していきたいと思うんですが、見えてきたみたいな、感じられたことでもいいんですが、あるでしょうか。 ○委員長（本間 厚幸） 総合企画部長。
（異議なし） ○委員長（本間 厚幸） 何かコンプライアンス委員会の皆さんもですね、何か新聞報道によれば、また業界とのというようなものも入っているようで、来週はちょっと日程がとれないということで、１７日の午後、１３時３０分。話の途中で急にこういうお諮りするのも恐縮なんですが、よろしいですか。 （異議なし） ○委員長（本間 厚幸） じゃあ２月１７日に。 議長。
耐震化の問題はその後のことで、記憶いたしておりますところでは平成20年５月に中国四川省の大地震により多くの子供が犠牲になったあの世界的な災害の報告を新聞報道等で拝見させてもらった中で、国としては日本の各学校の耐震度はどうなんだ、ああいう地震が来たときに心配ないのかと、それぞれの学校の耐震診断をすべきで、そのための予算をつけるというような中で、三条市も耐震診断を行ってきたわけでございますので、その結果
○（横山一雄委員） そういうふうに急ぐ理由には、教育長も御存じでしょうけれども、最近いろいろ報道されておりますが、先ほど申し上げました地域主権関連３法案の関連の中に地方自治法の大幅な改正がいろいろと出ております。
ですので、除雪の場合、私も新聞報道等、市民の方の苦情等を拝見すると、それはそれでいろんな個別の事情があると思いますけども、基本的には今ほど申し上げましたような形で、当然行政サービスの低下というものを招かないようにしていくと考えております。
新聞報道にも出ていましたけども、今回の職員の収賄でいけば、彼は業者に設計見積もりをしてもらって、それを自分の設計仕様書に書きかえるということが仕事だったと。 ということは、ほとんど自分では見積もり、積算はしていないということなんですよね。それが、以前からずっと習慣的に行われていたということを、公判の中で証言をしておったんですよ。そのことがあるもんだから、今、私そういうふうに言ったんですが。
このことを受け、県病院局では同日報道関係への発表を行ったと伺っております。譲渡時期につきましては、平成23年度末が債務負担行為の期限でありますが、可能な限り早い取得ができるよう進めてまいります。あわせて今後県病院局では早急に土壌汚染の調査及びその対応について着手することとお聞きしております。 以上を行政報告とさせていただきます。 ○議長（巖昭夫） これより質疑に入ります。
他市では、こういうやり方で随意契約をやって、不正に随意をやっているという指摘の契約が報道されていますよね。 だから、そういった部分からいくと、私は、今後、執行伺の部分から、そういった部分を、やはり皆さん方がいうシステムはそのとおりいいんだろうと思いますよ。いいんだろうと思うんだけど、その前段階で今みたいなことを原課がやっちゃったら、皆さん方はチェックできないわけですよね。
しかし、これはあくまで新聞での報道であります。これまで教育長をおやりになった方は、前任者以外はすべて教育現場の校長先生でありました。それがいいというわけじゃありません。行政職として大滝氏が前回から教育長を立派に務めてこられたわけでありますが、しかし行政職出身とはいえ、大滝氏は長く教育委員会におられた方です。教育部長もやっておられた方であります。
県福祉課では、県内の民生委員数は定員4,396人に対して4,300人にとどまり、欠員は96人という見通しであると報道されております。新潟市、長岡市に欠員数が多いとされています。民生委員のなり手がないという実情が明らかになっています。 私は、このまま民生委員制度をやっていくには、あれもこれもと窓口を拡大し過ぎたと考えます。負担を軽くしなければ受け手はますますないと考えています。
○委員（池田千賀子） 中村委員の意見にも似ているんですけれども、私たちがここでできることといえば、今回のその事件の中で、どういうところに問題があったのかということは、報道等でも、１回目の裁判が終わり、明らかにされている部分もありますので。そこのところを、まずちょっと意見を出し合って。 私は、個人的な感想を言えば、設計協力を実際には、市内業者にお願いをしていたと。
────────────※─────────── ○議長（五井文雄君） なお、報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。 ────────────※─────────── △日程第１ 会議録署名議員の指名について ○議長（五井文雄君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
そのほか参考事項といたしましては、警察によりますと、今のところ報道の予定はないということでございます。 私ども三条市教育委員会では、昨日臨時の校長会議を開催いたしまして、教職員の綱紀の保持及び服務規律の確保について改めて指導し、再発防止を徹底してほしいというふうに指導申し上げたところでございます。
────────※──────── ○松井一男 委員長 なお、報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。 ────────※──────── 〇所管事項に関する質問 ○松井一男 委員長 最初に、所管事項に関する質問を行います。
県内では、不法の取水事件というのはテレビやマスコミでいろいろ報道されているとおりでございまして、地方自治体云々というのは余り聞いていないというのが実態かと思います。 ○（佐藤宗司委員長） ほかにございませんか。(｢なし」と呼ぶ者あり) 以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
さらに、事の真偽は定かではありませんが、選挙のたびごと一部報道で繰り返し指摘される県議会レベルでの確執を排除する上でも大きな意義があると考えます。そして、何よりも市民の選択結果をより広範囲に取り組むことは、多種多様な市民の声をより多く結集することになり、二階堂市長の目指すまちづくりに参画する市民の意識すらを変革することにもつながると考えるからです。
まず１点、進出予定企業の進出の意思決定時期について、市長はマスコミ等報道の中でことし中との見解を述べられております。副市長は、議員協議会においては９月中との見解でございました。その見解の相違はどこからきているのか、まずその理由を最初にお伺いしたいと思います。 ２点目、誘致に当たっては、当然線引きの見直しが必要となります。
────────※──────── ○加藤一康 委員長 なお、報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。 ────────※──────── 〇所管事項に関する質問 ○加藤一康 委員長 最初に、所管事項に関する質問を行います。
11月25日に厚労省社会保障審議会介護保険部会が出した意見書については、報道されるものを見る限り、介護利用者にとっては全般的に大きな後退となるもので、容認しがたい中身ではないかと私は思っています。大まかに１つ、要支援者を介護保険サービスの対象から外す。２つ、年間所得200万円以上の人の利用料を２割に倍増する。３つ、施設居住費を軽減する給付の支援要件に資産や家族の負担能力を追加する。